報道ライブ インサイドOUT
5月30日（木）「終盤国会 自民党修正案に公明党は？山口代表に問う！」
ゲスト：山口 那津男（公明党代表）、岩井 奉信(日本大学名誉教授）
会期末まで1カ月を切る中、政治資金規正法改正案を巡る議論が大詰めを迎えた。公明党は自民党の法案に合意せず、自民単独での法案提出となった。野党は「一番ぬるい改正案」と批判。29日、自民党は修正案を提示。果たして与野党の主張はまとまるのか？法案成立のカギを握る公明・山口代表に聞く。
ゲストは公明党・山口那津男代表と、政治資金に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏。
エピソード
5月22日（木）「消費税減税の"決断"その先にある参院選！ 立憲・野田代表の戦い方」
ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
物価高対策や年金制度改革など課題が山積する中、国会は会期末に向けて最終盤を迎えている。そうした中、立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に限って消費税を「1年間ゼロ％」とする公約を掲げた。これまで消費減税には慎重な立場をとってきた野田氏が、なぜ今、方針転換を図ったのか。野党は一致して、コメ発言の江藤前農相の更迭を要求。さらに、政府・与党の年金制度改革法案に対し立憲は「基礎年金の底上げ」を柱とする修正案を提示。終盤国会で存在感を強めている。
ゲストは、立憲民主党代表の野田佳彦氏。夏の参院選を見据えた戦略、「内閣不信任案」の判断、さらに「政権交代」への道筋は...。共同通信特別編集委員の久江雅彦氏と聞く。
ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
物価高対策や年金制度改革など課題が山積する中、国会は会期末に向けて最終盤を迎えている。そうした中、立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に限って消費税を「1年間ゼロ％」とする公約を掲げた。これまで消費減税には慎重な立場をとってきた野田氏が、なぜ今、方針転換を図ったのか。野党は一致して、コメ発言の江藤前農相の更迭を要求。さらに、政府・与党の年金制度改革法案に対し立憲は「基礎年金の底上げ」を柱とする修正案を提示。終盤国会で存在感を強めている。
ゲストは、立憲民主党代表の野田佳彦氏。夏の参院選を見据えた戦略、「内閣不信任案」の判断、さらに「政権交代」への道筋は...。共同通信特別編集委員の久江雅彦氏と聞く。
無料
5月21日（水）「レアアースをめぐり米中対立 日本でも進む採掘の現状は」
ゲスト：安川 和孝（東京大学大学院 工学系研究科准教授）、小原 凡司（笹川平和財団 上席フェロー）スマホなどのハイテク製品から最新鋭の戦闘機まで、幅広い用途で使われる重要鉱物レアアース。中国が世界の供給網をほぼ独占し、圧倒的シェアを握る。中国はトランプ関税への報復措置として、レアアースの輸出を一時凍結したとされている。最大の輸入国、米国はウクライナと鉱物資源協定を締結するなど、新たな供給網の構築に躍起となっている。日本はレアアースの供給をほぼ輸入に頼り、中国への依存度は約6割に及ぶ。かつて、日中関係の悪化から中国が日本へのレアアースの輸出規制を実施し、日本企業が打撃を受けた...。こうした中、日本の最東端・南鳥島周辺5000メートル以上の海底に、レアアースを多く含む泥「レアアース泥」の存在を確認。政府は2028年度以降の実用化を目指し、採掘の研究開発を進めている。ゲストは、海底鉱物資源の調査・研究が専門で、レアアースについても深い知識を持つ東京大学大学院工学系研究科准教授・安川和孝氏と、日本や中国の安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。なぜ世界はレアアースを必要としているのか、レアアースをめぐる資源獲得に向けた最新動向に迫る。
ゲスト：安川 和孝（東京大学大学院 工学系研究科准教授）、小原 凡司（笹川平和財団 上席フェロー）スマホなどのハイテク製品から最新鋭の戦闘機まで、幅広い用途で使われる重要鉱物レアアース。中国が世界の供給網をほぼ独占し、圧倒的シェアを握る。中国はトランプ関税への報復措置として、レアアースの輸出を一時凍結したとされている。最大の輸入国、米国はウクライナと鉱物資源協定を締結するなど、新たな供給網の構築に躍起となっている。日本はレアアースの供給をほぼ輸入に頼り、中国への依存度は約6割に及ぶ。かつて、日中関係の悪化から中国が日本へのレアアースの輸出規制を実施し、日本企業が打撃を受けた...。こうした中、日本の最東端・南鳥島周辺5000メートル以上の海底に、レアアースを多く含む泥「レアアース泥」の存在を確認。政府は2028年度以降の実用化を目指し、採掘の研究開発を進めている。ゲストは、海底鉱物資源の調査・研究が専門で、レアアースについても深い知識を持つ東京大学大学院工学系研究科准教授・安川和孝氏と、日本や中国の安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。なぜ世界はレアアースを必要としているのか、レアアースをめぐる資源獲得に向けた最新動向に迫る。
無料
5月20日（火）「終盤国会の政局を大予測！ 減税・関税・参院選は？」
ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、中北 浩爾（中央大学教授）
今夏の参院選を前に、野党はそろって消費税減税を掲げる。一方、自民党執行部は否定的な立場だが、連立を組む公明党は消費税減税も選択肢に据え、参院自民からも減税を求める声が...。少数与党の石破政権は「減税」や「トランプ関税」などの難局をどう乗り切るのか？ 自民党内では「ポスト石破」をにらみ、非主流派が結集を探る。野党は、参院選を控えて候補者の一本化調整が難航する。永田町では早くも「国民・玉木代表は首相候補の一人」という見立てもあるが、政界再編にもつながる権力闘争の行方は？
ゲストは、時事通信社解説委員の山田惠資氏と、中央大学教授の中北浩爾氏。国会会期末まで残り約1カ月。後半国会の焦点と今後の政局を左右するポイントを大予測。
ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、中北 浩爾（中央大学教授）
今夏の参院選を前に、野党はそろって消費税減税を掲げる。一方、自民党執行部は否定的な立場だが、連立を組む公明党は消費税減税も選択肢に据え、参院自民からも減税を求める声が...。少数与党の石破政権は「減税」や「トランプ関税」などの難局をどう乗り切るのか？ 自民党内では「ポスト石破」をにらみ、非主流派が結集を探る。野党は、参院選を控えて候補者の一本化調整が難航する。永田町では早くも「国民・玉木代表は首相候補の一人」という見立てもあるが、政界再編にもつながる権力闘争の行方は？
ゲストは、時事通信社解説委員の山田惠資氏と、中央大学教授の中北浩爾氏。国会会期末まで残り約1カ月。後半国会の焦点と今後の政局を左右するポイントを大予測。
無料
5月19日（月）「"プーチン不在のから騒ぎ"!? トルコでのウクライナ停戦協議の舞台裏」
ゲスト：鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授）、廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
ロシア側から呼びかけられた15日トルコでのロシア・ウクライナ直接首脳会談。ウクライナのゼレンスキー大統領も「プーチンをトルコで待つ」と応じ、トランプ大統領の参加の可能性も取りざたされていた。実現すれば約6年ぶりの首脳会談だったが、直前でプーチン大統領は「欠席」と発表。ウクライナ停戦交渉では、ロシアとウクライナ、トランプ氏の三者がそれぞれの停戦案などを提案し、かけ引きが続く。今回のプーチン氏のトルコ行き取りやめの背景と思惑は？そしてなぜこのタイミングでトルコだったのか？
ゲストは、中東・欧州など広く研究する鈴木一人氏と、旧ソ連圏と欧州の関係などに詳しい廣瀬陽子氏。各国の思惑が交錯するウクライナ停戦について、駆け引きの舞台裏や今後の行方について徹底検証する。
ゲスト：鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授）、廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
ロシア側から呼びかけられた15日トルコでのロシア・ウクライナ直接首脳会談。ウクライナのゼレンスキー大統領も「プーチンをトルコで待つ」と応じ、トランプ大統領の参加の可能性も取りざたされていた。実現すれば約6年ぶりの首脳会談だったが、直前でプーチン大統領は「欠席」と発表。ウクライナ停戦交渉では、ロシアとウクライナ、トランプ氏の三者がそれぞれの停戦案などを提案し、かけ引きが続く。今回のプーチン氏のトルコ行き取りやめの背景と思惑は？そしてなぜこのタイミングでトルコだったのか？
ゲストは、中東・欧州など広く研究する鈴木一人氏と、旧ソ連圏と欧州の関係などに詳しい廣瀬陽子氏。各国の思惑が交錯するウクライナ停戦について、駆け引きの舞台裏や今後の行方について徹底検証する。
無料
5月15日（木）「5年に１度の年金改革で国民生活は？ 法案の中身を検証」
ゲスト：田村 憲久(元厚労相 自民党社会保障制度調査会会長）、駒村 康平(慶應義塾大学教授)
100年安心と謳われた年金制度が揺らいでいる。国民の半数以上が年金に対する将来不安を感じているという調査結果も。持続可能な制度設計とは？ 年金の財政状況を５年に1度チェックする、いわゆる財政検証をうけて、見直しが急務の年金制度。しかし、年金改革法案は自民党内で意見の集約が進まず、国会提出が大幅に遅れている。その上「基礎年金の底上げ」は法案から削除。野党は、非正規雇用が多く、老後の収入を基礎年金に頼ることになる氷河期世代対策として必要、と反発。法案をめぐっては、参議院選挙で争点となるのを懸念する声も...。大事な「年金」が政争の具に！？
ゲストは、元厚労相で自民党社会保障制度調査会会長の田村憲久氏と、年金制度に精通する慶應義塾大学教授の駒村康平氏。年金制度改革法案の中身と将来の年金制度について徹底討論。
ゲスト：田村 憲久(元厚労相 自民党社会保障制度調査会会長）、駒村 康平(慶應義塾大学教授)
100年安心と謳われた年金制度が揺らいでいる。国民の半数以上が年金に対する将来不安を感じているという調査結果も。持続可能な制度設計とは？ 年金の財政状況を５年に1度チェックする、いわゆる財政検証をうけて、見直しが急務の年金制度。しかし、年金改革法案は自民党内で意見の集約が進まず、国会提出が大幅に遅れている。その上「基礎年金の底上げ」は法案から削除。野党は、非正規雇用が多く、老後の収入を基礎年金に頼ることになる氷河期世代対策として必要、と反発。法案をめぐっては、参議院選挙で争点となるのを懸念する声も...。大事な「年金」が政争の具に！？
ゲストは、元厚労相で自民党社会保障制度調査会会長の田村憲久氏と、年金制度に精通する慶應義塾大学教授の駒村康平氏。年金制度改革法案の中身と将来の年金制度について徹底討論。
無料
5月14日（水）「115％引き下げのワケ 米中関税合戦で協議継続の行方」
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員）
米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪問。2期目のトランプ政権発足後、プーチン大統領と初の対面での首脳会談を行った。中露は米国を念頭に、さらなる関係強化の意向を示した。プーチン氏は「中露関係は歴史上、最高レベルに達した」と述べたが、中国にとって今のロシアの存在とは？習主席が今回の訪露で得た成果とは。
ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏。トランプ関税で世界が揺れる中、習近平外交と中国経済の今後を考える。
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員）
米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪問。2期目のトランプ政権発足後、プーチン大統領と初の対面での首脳会談を行った。中露は米国を念頭に、さらなる関係強化の意向を示した。プーチン氏は「中露関係は歴史上、最高レベルに達した」と述べたが、中国にとって今のロシアの存在とは？習主席が今回の訪露で得た成果とは。
ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏。トランプ関税で世界が揺れる中、習近平外交と中国経済の今後を考える。
無料
5月13日（火）「浮くか沈むか石破政権 G・カーティス氏の警鐘とは？」 ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教
ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教授）、城本 勝（ジャーナリスト）
石破政権は少数与党なのに、なぜ奇妙な安定感なのか？野党に政権奪取の迫力がない理由は？来日から61年、日本政治を研究し続けてきた、米コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏は今の日本政治をどう見ているのか？カーティス氏は、与野党で広がる「財源なき減税論」など、政治の"ポピュリズム"化を懸念する。また、日本の政治家は「社会を変えようというエネルギーと熱意、勇気が欠けている」と指摘。いま政治家に求められる「説得力」「リーダー像」とは？
ゲストは、選挙運動の表と裏を描いた新人候補者の密着ルポ『代議士の誕生』の著者でもあるジェラルド・カーティス氏。永田町の舞台裏を日々取材するジャーナリストの城本勝氏。石破政権の行方を展望する。
ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教授）、城本 勝（ジャーナリスト）
石破政権は少数与党なのに、なぜ奇妙な安定感なのか？野党に政権奪取の迫力がない理由は？来日から61年、日本政治を研究し続けてきた、米コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏は今の日本政治をどう見ているのか？カーティス氏は、与野党で広がる「財源なき減税論」など、政治の"ポピュリズム"化を懸念する。また、日本の政治家は「社会を変えようというエネルギーと熱意、勇気が欠けている」と指摘。いま政治家に求められる「説得力」「リーダー像」とは？
ゲストは、選挙運動の表と裏を描いた新人候補者の密着ルポ『代議士の誕生』の著者でもあるジェラルド・カーティス氏。永田町の舞台裏を日々取材するジャーナリストの城本勝氏。石破政権の行方を展望する。
無料
5月12日（月）「新教皇決定！"コンクラーベ"の裏側と世界に及ぼす影響は」
ゲスト：松本 佐保（日本大学国際関係学部教授）、角南 篤（笹川平和財団理事長 ／ 社会運動家）
8日、先月88歳で亡くなったフランシスコ教皇の後継が決まった。新教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」。教皇に次ぐ聖職者枢機卿133人が、バチカンのシスティーナ礼拝堂で秘密投票を行い、全体の3分の2の票を獲得した者が新教皇となる。今回は4回目の投票で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表された。亡くなったフランシスコ教皇は、女性職員の登用や同性愛者にも祝福を与えるなど、従来の教義や古い体質の改革を断行し、信者から近い教皇として絶大な人気があった。果たして新教皇は、この改革路線を進めるのか？はたまた逆戻りさせるのか。
ゲストは、今回のコンクラーベを現地で取材した日本大学の松本佐保教授と、バチカンに太い人脈を持つ笹川平和財団の角南篤理事長。新教皇の元でのローマ・カトリックの動向と世界への影響について考える。
ゲスト：松本 佐保（日本大学国際関係学部教授）、角南 篤（笹川平和財団理事長 ／ 社会運動家）
8日、先月88歳で亡くなったフランシスコ教皇の後継が決まった。新教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」。教皇に次ぐ聖職者枢機卿133人が、バチカンのシスティーナ礼拝堂で秘密投票を行い、全体の3分の2の票を獲得した者が新教皇となる。今回は4回目の投票で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表された。亡くなったフランシスコ教皇は、女性職員の登用や同性愛者にも祝福を与えるなど、従来の教義や古い体質の改革を断行し、信者から近い教皇として絶大な人気があった。果たして新教皇は、この改革路線を進めるのか？はたまた逆戻りさせるのか。
ゲストは、今回のコンクラーベを現地で取材した日本大学の松本佐保教授と、バチカンに太い人脈を持つ笹川平和財団の角南篤理事長。新教皇の元でのローマ・カトリックの動向と世界への影響について考える。
無料
5月8日（木）「令和の米騒動から考える日本の食糧安全保障」
ゲスト：鈴木 宣弘（東京大学大学院 特任教授）、西川 邦夫（茨城大学教授）
コメの平均価格が5キロ4,220円。スーパーでは昨年の倍にまで高騰し、"令和の米騒動"が長期化している。政府が備蓄米を放出しても、値下がりは限定的。なぜここまで価格が上がったのか。一因は"お米の生産調整"。猛暑による不作、インバウンドによる需要増も重なり、需給はギリギリ。さらに、これから植えられる新米の取引価格もすでに上昇しており、1年前の価格でお米を買うのは、もはや難しい状況だという。この事態を沈静化させるには、増産が不可欠。しかし、農家の現場は時給10円とも言われる厳しさ。生産者と消費者がともに納得できる「適正価格」とは何か。持続可能なお米の生産体制とは何か。一方で、日米交渉ではアメリカ産米の輸入拡大が交渉カードに浮上。WTO（世界貿易機関）のミニマムアクセス枠内で主食用米の割合を増やす案や、将来的に枠外での輸入拡大を求める動きも懸念されている。
ゲストは農業経済学の専門家・東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏と、日本のコメ流通に詳しい茨城大学教授の西川邦夫氏。日本の農業が守られるのか。あるいは、"安さ"を選び自給の力を手放すのか。食糧安全保障の視点から「コメの未来」を問う。
ゲスト：鈴木 宣弘（東京大学大学院 特任教授）、西川 邦夫（茨城大学教授）
コメの平均価格が5キロ4,220円。スーパーでは昨年の倍にまで高騰し、"令和の米騒動"が長期化している。政府が備蓄米を放出しても、値下がりは限定的。なぜここまで価格が上がったのか。一因は"お米の生産調整"。猛暑による不作、インバウンドによる需要増も重なり、需給はギリギリ。さらに、これから植えられる新米の取引価格もすでに上昇しており、1年前の価格でお米を買うのは、もはや難しい状況だという。この事態を沈静化させるには、増産が不可欠。しかし、農家の現場は時給10円とも言われる厳しさ。生産者と消費者がともに納得できる「適正価格」とは何か。持続可能なお米の生産体制とは何か。一方で、日米交渉ではアメリカ産米の輸入拡大が交渉カードに浮上。WTO（世界貿易機関）のミニマムアクセス枠内で主食用米の割合を増やす案や、将来的に枠外での輸入拡大を求める動きも懸念されている。
ゲストは農業経済学の専門家・東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏と、日本のコメ流通に詳しい茨城大学教授の西川邦夫氏。日本の農業が守られるのか。あるいは、"安さ"を選び自給の力を手放すのか。食糧安全保障の視点から「コメの未来」を問う。
無料
5月7日（水）「混迷！韓国大統領の行方 対トランプ・日本への姿勢は？」
ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、伊藤 弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
韓国・尹錫悦前大統領の罷免に伴う次期大統領選挙は来月3日投開票。革新系最大野党「共に民主党」は大統領最有力とされる李在明氏を選出。しかし、李氏の公職選挙法違反事件をめぐる裁判で、最高裁は有罪相当だとして高裁に審理を差し戻した。今後の懸念材料に...。一方の保守陣営は、尹政権で首相を務めた韓悳洙氏が無所属で出馬表明。今後、与党「国民の力」の公認候補との一本化が進むのかに注目が集まる。
「トランプ関税」で世界が揺さぶられる中、韓国も早急な対応が求められる。次期大統領候補者は対トランプ戦略をどのように描いているのか？また、今年は日韓国交正常化60周年の節目となるが、韓国の対日姿勢に変化は？
ゲストは、元NHK解説主幹で東アジア情勢が専門の青山学院大学教授・池畑修平氏と、韓国の内政・外交安保政策が専門のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・伊藤弘太郎氏。韓国大統領選まで約1カ月。本格化する選挙戦の対決構図と争点、トランプ関税への対応や日本への姿勢について考える。
ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、伊藤 弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
韓国・尹錫悦前大統領の罷免に伴う次期大統領選挙は来月3日投開票。革新系最大野党「共に民主党」は大統領最有力とされる李在明氏を選出。しかし、李氏の公職選挙法違反事件をめぐる裁判で、最高裁は有罪相当だとして高裁に審理を差し戻した。今後の懸念材料に...。一方の保守陣営は、尹政権で首相を務めた韓悳洙氏が無所属で出馬表明。今後、与党「国民の力」の公認候補との一本化が進むのかに注目が集まる。
「トランプ関税」で世界が揺さぶられる中、韓国も早急な対応が求められる。次期大統領候補者は対トランプ戦略をどのように描いているのか？また、今年は日韓国交正常化60周年の節目となるが、韓国の対日姿勢に変化は？
ゲストは、元NHK解説主幹で東アジア情勢が専門の青山学院大学教授・池畑修平氏と、韓国の内政・外交安保政策が専門のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・伊藤弘太郎氏。韓国大統領選まで約1カ月。本格化する選挙戦の対決構図と争点、トランプ関税への対応や日本への姿勢について考える。
無料