ゲスト：向 和歌奈（亜細亜大学国際関係学部准教授）、小林 祐喜（笹川平和財団 日米・安全保障研究ユニット 安全保障・日米グループ主任研究員） 今年2月、米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃。また、核大国であるロシアによるウクライナ侵攻を背景に、3月にはフランスのマクロン大統領が核弾頭数を増強すると発表するなど、核兵器をめぐる情勢は不安定化している。そんな中、ニューヨークの国連本部で4週間にわたり開催されていた核不拡散防止条約（NPT)再検討会議では最終日の先月22日、成果文書を採択できずに決裂した。2015年、22年に続き、３回連続となる採択失敗だ。成果文書の採択は全会一致が原則で、文書案は4回にわたり改訂。最終版は各国の対立項目を数多く削除した形だという。 ゲストは、現地ニューヨークで会議に参加していた亜細亜大学の向和歌奈准教授と、笹川平和財団の小林祐喜主任研究員。そして同じく会議に参加していた司会の太田昌克と共に、今回のNPT会議の雰囲気や熱量がどのようなものだったのか、そして、遠ざかりつつある核軍縮、核不拡散への道筋を探る。

ゲスト：岩屋 毅（自民党衆議院議員 前外相）、齊藤 貢（元駐イラン大使）　 トランプ米大統領が約9年ぶりに中国・北京を訪れ、人民大会堂で米中首脳会談が開催された。会談では、通商を巡る報復措置の停止延長や、貿易と相互投資の拡大を協議。習近平国家主席は「中米関係の安定は世界に有益だ」と述べ、トランプ氏は「困難な時期には互いに歩み寄り、問題を解決してきた」と応じた。今回の首脳会談委では「3つの"T"」がテーマとなると言われている。「タリフ（関税）」「テクノロジー」「タイワン」。今回の会談では何が決まり、それにより今後、日本や世界にどのような影響を与えるのか？ スタジオに岩屋毅前外相と齊藤貢元駐イラン大使を招き、今後の日中関係やアジア外交の展望、トランプ時代の日本の針路も絡め、米中首脳会談の裏側を読み解く。

ゲスト：柳澤 協二（元内閣官房副長官補　国際地政学研究所理事長）、田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授） 先月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してからまもなく1か月。アメリカの同盟国であり、中東に原油の9割を依存する立場にある日本では、この事態にどう対処するべきか、奇しくも日米首脳会談を控えていたことから、大変注目を集めた。なかでもホルムズ海峡をめぐり、自衛隊の現地派遣の可否が議論されている。かつて自衛隊は、「イラク特措法」のもと、事実上の戦闘状態にあったイラクに派遣されたことがある。給水や医療などの人道支援活動や、米軍への輸送・補給活動などの任務にあたったのだ。 今夜は、自衛隊がイラクに派遣された2004年から2009年まで実務責任者を務めた柳澤協二さんと、外務省の専門調査員としてイラン駐在経験もある慶應大学の田中浩一郎教授をスタジオに招き、今回の攻撃に至った歴史的背景と、今後の行方を探る。

ゲスト：合六 強（二松学舎大学准教授） VTR：リーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣　 バルト三国の一つ、ロシアと国境を接するエストニア。人口約130万人のこの国は世界最先端の"デジタル国家"として注目を集め、選挙から結婚離婚の手続きまで、行政サービスが100％オンラインで行われてる。2001年からオンラインによる行政サービスを本格始動させたエストニア。そんな中、2007年に大規模なサイバー攻撃に見舞われたが、強靭なサイバーセキュリティを持っていたためその攻撃を耐え抜いた。2025年の年末には、エストニアとフィンランドを結ぶ通信用海底ケーブルを損傷した疑いで、ロシアからイスラエルに向かう船舶が国境警備隊に拿捕された。バルト海はロシアのほか8つのNATO加盟国が面していて、ガスパイプラインをはじめ送電ケーブルや通信回線などが海底に設置されている。しかし、ウクライナ侵攻開始以降、こうした海底ケーブルの切断や損傷が相次いでいるのだ。このような「ハイブリッド戦争」にどう備えるか？ 先日来日したエストニアのリーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣に太田昌克が緊急インタビュー。スタジオには、ヨーロッパの安全保障に詳しい二松学舎大学の合六強准教授を招き、日本がエストニアに学ぶべき点、エストニアとどのような協力関係があるのかなど、じっくりひも解く。