11月9日（木）「減税給付の経済対策　物価高から国民生活を守れるか？」

ゲスト：森信 茂樹（東京財団政策研究所研究主幹）、永濱 利廣（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）

岸田政権が新たに打ち出した17兆円を超える総合経済対策。目玉は、1人あたり4万円の定額減税と、低所得者世帯への7万円の現金給付。
しかし、共同通信社の世論調査で「評価しない」が62.5％となり、国民からは減税と給付の効果が疑問視されている。
円安、物価高、金利上昇の三重苦から国民生活を守り、デフレ脱却を実現し、日本経済の成長に繋がる経済対策とは？専門家と考える。

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