3月13日（水）「景気減速にあえぐ中国習政権　全人代で打開策を示せたか？」

ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、近藤 大介（「現代ビジネス」編集次長）

中国で最も重要な政治日程の1つ、全国人民代表大会（全人代）が11日閉幕。しかし、毎年恒例の首相記者会見は実施されなかった。「特別な事情がない限り、今後数年間は首相会見を開かない」と事前に報道官が発表し、習近平政権の閉塞感をより鮮明にした。
全人代で習近平政権は、今年のGDP（国内総生産）の成長率目標を、前年と同じ「5.0％前後」に据え置いた。悪化する不動産市況に対しては「安定的で健全な発展を促進する」と言及。また反スパイ法などによる国内の締め付け強化で外資離れが進む中、「製造業で外資の参入制限を全面撤廃し、対中投資を促す」と表明した。実行力はどこまで伴うのか？
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。中国経済の低迷にあえぐ習政権は全人代で打開策を示せたのか？今後を徹底議論。

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