4月3日（水）「習政権の強権統治加速 『国家安全』重視のワケは」

ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、阿古 智子（東京大学大学院教授）

香港で先月23日、国家への反逆・国家機密の窃取・スパイ行為などを禁じた「国家安全条例」が施行された。条例は禁止行為の定義があいまいとされ、香港に進出する外国企業の活動にも悪影響が及ぶ可能性が...。また、習近平政権は中国本土においても、「国家の安全」を重視し、強権統治を加速させている。そのワケとは？
中国でのビジネスに不安を抱える外国企業は対中投資を大幅に減らしている。習主席は先月27日、外資離れが深刻化する中、北京で米国企業のトップらと会談。投資の拡大を呼びかけた。訪中した外国企業の関係者には、李強首相が対応することが多いことから、異例の厚遇とみられる。習主席の狙いとは？
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、中国社会・人権問題について研究する東京大学大学院教授・阿古智子氏。中国で統制強化が進む背景や、日本経済への影響について議論する。

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