9月6日(水)「首都直下地震への備え 都市化で進む火災・群集事故リスク」

ゲスト:中島 淳一(東京工業大学教授)、廣井 悠(東京大学先端科学技術研究センター教授)

被害想定が最大で死者2万3000人。建物の倒壊等は61万棟とも言われる首都直下地震。今後30年以内に70%の確率で起きると言われている。
明治以降で唯一、近代化した大都市を襲った関東大震災から今月1日で100年。首都圏は、建物の耐震・耐火・不燃化が進み、防災力が強化されてきた。
首都直下地震で最も危険視されるのは火災。死者のうち、7割が火災が原因だとされている。
一方、一極集中で東京の人口は1400万人を超え、都内では最大453万人の帰宅困難者が生まれると見込まれる。人が集中して密度が高まることで、群集事故が起こる可能性も指摘される。
首都直下地震の備えについて、地震・都市防災の専門家と考える。

お気に入り登録

関連動画