8月28日（月）「日韓関係が劇的改善のワケ　その陰に落とし穴は無いか」

8月15日の『光復説』の記念演説で、日本との歴史問題には触れずに、「日本は普遍的価値を共有し、共同の利益を追求するパートナー」として、「安全保障と経済の協力パートナー」と述べた、韓国の尹錫悦大統領。 戦後最悪とも言われた日韓関係は、就任以降、劇的に好転している。韓国側から、元徴用工問題の解決策が提示され、『GSOMIA（軍事情報包括保護協定）』の正常化に踏み切った。
一方、岸田首相も先月、「これは日韓関係の改善を如実に示している」と述べた上で、『輸出管理の運用見直し』『ホワイト国に韓国復帰』『通貨スワップを再開』などを断行した。その背景には、米バイデン政権の日米韓連携強化に向けた、日韓改善の強い働きかけがあった。
さらに、「知日派」と言われる、尹大統領自身のキャラクターと不退転の決意があったという。
しかし、韓国国内世論は真っ二つの分断状況にあり、さまざまな火種が燻る。
果たして、日韓は、文字通り「未来志向」で、利益を共有する「良き隣人」へと脱皮を遂げられるのか？専門家と共に検証する。

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