8月23日（水）「若年失業率の公表停止　中国・習政権は若者の不満を警戒？」

ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、阿古 智子（東京大学大学院教授）
 
景気減速が鮮明になっている中国経済。
都市部の若年失業率（16～24歳）は、6月に過去最悪の21.3％を記録。その後の動向に注目が集まったが、中国当局は異例の「公表停止」に踏み切った。その思惑とは？
また、中国国内では不動産市況が急速に悪化。経営再建中の恒大集団は、海外債権者による資産の差し押さえなどを回避するために、米ニューヨークの裁判所に破産手続きを申請。その他の不動産大手も経営不振に陥り、「不動産バブル崩壊」が懸念されている。
中国情勢に詳しい専門家は、このまま経済の悪化が続けば、若者や労働者の間で大規模な抗議運動に発展する可能性を指摘する。習近平政権に解決策はあるのか？
混迷する中国社会のいまを徹底分析する。

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