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報道ライブ インサイドOUT
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9月3日（木）「揺らぐ"信用と価値" いま日本円に何が起きている？」

報道ライブ インサイドOUT

9月3日（木）「揺らぐ"信用と価値" いま日本円に何が起きている？」

第1・第3金曜版はこちら
第2・第4金曜版はこちら

ゲスト：馬渕 磨理子（日本金融経済研究所代表理事 ／ 大阪公立大客員准教授 ／ 経済アナリスト）、塚本 俊太郎（金融教育家）

円安が止まらない。7月末には1ドル＝164円に迫り、日米協調による円買い介入で一時155円台まで円高が進んだものの、再び160円台に。さらに国債も売られ、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時3％と、およそ30年ぶりの高水準に達した。いま、日本の「価値」と「信用」に何が起きているのか。その影響は、私たちの暮らしにも及んでいる。9月の飲食料品の値上げは4923品目、10月も3000品目を超える値上げが控える。一方で、円安は輸出企業には追い風となり、株価も高値圏にある。「安いニッポン」は本当に悪いのか。円の購買力を取り戻すには何が必要なのか。
ゲストは、経済アナリストの馬渕磨理子さんと、金融教育家の塚本俊太郎さん。プロの目線から、止まらない円安の背景と今後の行方を読み解き、私たちの暮らし、そして資産への影響を考える。

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エピソード

9月3日（木）「揺らぐ"信用と価値" いま日本円に何が起きている？」

ゲスト：馬渕 磨理子（日本金融経済研究所代表理事 ／ 大阪公立大客員准教授 ／ 経済アナリスト）、塚本 俊太郎（金融教育家） 円安が止まらない。7月末には1ドル＝164円に迫り、日米協調による円買い介入で一時155円台まで円高が進んだものの、再び160円台に。さらに国債も売られ、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時3％と、およそ30年ぶりの高水準に達した。いま、日本の「価値」と「信用」に何が起きているのか。その影響は、私たちの暮らしにも及んでいる。9月の飲食料品の値上げは4923品目、10月も3000品目を超える値上げが控える。一方で、円安は輸出企業には追い風となり、株価も高値圏にある。「安いニッポン」は本当に悪いのか。円の購買力を取り戻すには何が必要なのか。 ゲストは、経済アナリストの馬渕磨理子さんと、金融教育家の塚本俊太郎さん。プロの目線から、止まらない円安の背景と今後の行方を読み解き、私たちの暮らし、そして資産への影響を考える。
ゲスト：馬渕 磨理子（日本金融経済研究所代表理事 ／ 大阪公立大客員准教授 ／ 経済アナリスト）、塚本 俊太郎（金融教育家） 円安が止まらない。7月末には1ドル＝164円に迫り、日米協調による円買い介入で一時155円台まで円高が進んだものの、再び160円台に。さらに国債も売られ、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時3％と、およそ30年ぶりの高水準に達した。いま、日本の「価値」と「信用」に何が起きているのか。その影響は、私たちの暮らしにも及んでいる。9月の飲食料品の値上げは4923品目、10月も3000品目を超える値上げが控える。一方で、円安は輸出企業には追い風となり、株価も高値圏にある。「安いニッポン」は本当に悪いのか。円の購買力を取り戻すには何が必要なのか。 ゲストは、経済アナリストの馬渕磨理子さんと、金融教育家の塚本俊太郎さん。プロの目線から、止まらない円安の背景と今後の行方を読み解き、私たちの暮らし、そして資産への影響を考える。
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9月2日（水）「国民民主"玉木党"からの脱却は!?　代表選両候補に問う」

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党 代表 ／ 衆院議員）、橋本 幹彦（国民民主党 政調副会長 ／ 衆院議員） 国民民主党・玉木雄一郎代表の任期満了に伴う代表選挙が今月6日に実施される。現代表の玉木氏と衆院当選2回の若手、橋本幹彦氏による一騎打ち。2020年の結党以来、玉木氏が代表を務め、"玉木党"とも称されてきたが、「玉木氏頼み」の党運営から脱却できるのかが問われる。 今回の選挙戦では、高市政権との向き合い方も争点の1つ。「対決より解決」との考えを貫く玉木氏に対し、橋本氏は「解決のための対決」に軸足を置くべきだと主張し、両候補の意見は割れる。また共同通信の世論調査で、国民民主党の政党支持率は去年から半減。どのように党勢回復を図るのか？ 国民民主党代表選挙に立候補した玉木氏と橋本氏がスタジオ生出演。中道改革連合の事実上の分裂が決定的となり、野党が弱体化する中、衆参合わせた議員数で野党第1党の国民民主党はどこへ向かうのか？党の未来を両候補に問う。
ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党 代表 ／ 衆院議員）、橋本 幹彦（国民民主党 政調副会長 ／ 衆院議員） 国民民主党・玉木雄一郎代表の任期満了に伴う代表選挙が今月6日に実施される。現代表の玉木氏と衆院当選2回の若手、橋本幹彦氏による一騎打ち。2020年の結党以来、玉木氏が代表を務め、"玉木党"とも称されてきたが、「玉木氏頼み」の党運営から脱却できるのかが問われる。 今回の選挙戦では、高市政権との向き合い方も争点の1つ。「対決より解決」との考えを貫く玉木氏に対し、橋本氏は「解決のための対決」に軸足を置くべきだと主張し、両候補の意見は割れる。また共同通信の世論調査で、国民民主党の政党支持率は去年から半減。どのように党勢回復を図るのか？ 国民民主党代表選挙に立候補した玉木氏と橋本氏がスタジオ生出演。中道改革連合の事実上の分裂が決定的となり、野党が弱体化する中、衆参合わせた議員数で野党第1党の国民民主党はどこへ向かうのか？党の未来を両候補に問う。
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9月1日（火）「米朝首脳会談は？ トランプ氏の秋波と金正恩氏の思惑」

ゲスト：礒﨑 敦仁（慶応義塾大学教授）、前嶋 和弘（上智大学教授） トランプ大統領が金正恩総書記との首脳会談に意欲を見せている。「年内に会う」と明言し、米韓合同軍事演習の縮小にも踏み切った。さらに北朝鮮が「57発の核兵器を保有」と異例の具体的な数字にも言及。イラン戦争の先行きが見通せない中、北朝鮮との対話を急ぐトランプ氏の狙いとは？ 一方、金正恩氏の妹・与正氏は、トランプ氏と正恩氏の個人的関係は「良好」として対話の余地を残す。中国やロシアとの連携を後ろ盾に、交渉力を高める北朝鮮。非核化を巡る米朝の隔たりが埋まらない中、トランプ氏の秋波に金正恩氏はどう応えるのか？ ゲストは、北朝鮮問題に精通する慶応義塾大学教授・礒﨑敦仁氏、米国の政治・安全保障に詳しい上智大学教授・前嶋和弘氏。年内の米朝首脳会談は実現するのか、両首脳の思惑と駆け引きを徹底分析する。
ゲスト：礒﨑 敦仁（慶応義塾大学教授）、前嶋 和弘（上智大学教授） トランプ大統領が金正恩総書記との首脳会談に意欲を見せている。「年内に会う」と明言し、米韓合同軍事演習の縮小にも踏み切った。さらに北朝鮮が「57発の核兵器を保有」と異例の具体的な数字にも言及。イラン戦争の先行きが見通せない中、北朝鮮との対話を急ぐトランプ氏の狙いとは？ 一方、金正恩氏の妹・与正氏は、トランプ氏と正恩氏の個人的関係は「良好」として対話の余地を残す。中国やロシアとの連携を後ろ盾に、交渉力を高める北朝鮮。非核化を巡る米朝の隔たりが埋まらない中、トランプ氏の秋波に金正恩氏はどう応えるのか？ ゲストは、北朝鮮問題に精通する慶応義塾大学教授・礒﨑敦仁氏、米国の政治・安全保障に詳しい上智大学教授・前嶋和弘氏。年内の米朝首脳会談は実現するのか、両首脳の思惑と駆け引きを徹底分析する。
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8月31日（月）「知られざるモンゴル抑留　還らざる死者たちと戦後81年」

ゲスト：井手 裕彦（ジャーナリスト ／ 元読売新聞記者 ／ 「死亡記録配達人」） "悪名"高い「シベリア抑留」の陰に隠れて、ほとんど知られることがなかった「モンゴル抑留」。第二次大戦後、約1万4000人の日本人が"世界一寒い国"モンゴルへ連行され、極寒の環境下、受け入れ体制の不備もあって民間人を含む約1700人が命を落とした。その死亡率12.1％はシベリアを上回る過酷さだった。この悲劇を伝えるため奮闘している元新聞記者がいる。井手裕彦氏、彼は新聞社を退職後、単独モンゴルへ渡り死亡記録を発掘。現在、生きた証を全国の遺族へ直接届ける「死亡記録配達人」として活動を続けている。何が井手氏を突き動かすのか？それは「知ってしまった以上伝えねば」という義務感、そして長年にわたる日本政府の"不作為"がある。1972年のモンゴルとの国交樹立時の戦後処理において抑留者の調査請求が放棄され、旧ソ連でのシベリアに比べ対応が著しく遅れたのだ。去年7月、天皇・皇后両陛下が戦後80年の"慰霊の旅"でモンゴルを訪問された。しかし、現地には未だ多くの遺骨が放置され、埋葬地を知る元監視兵も世を去るなど、もう時間的な猶予はない。井手氏は、80年前の住所を頼りに地道な聞き込みを行い、困難な遺族探しを手弁当で続けている。『知られざるモンゴル抑留』を前に国が果たすべき責任が問われている。 番組では、モンゴルで未発見の死亡記録を発掘し、80年前の住所から遺族を探し歩いて届ける「死亡記録配達人」の井手裕彦さんをゲストに"知られざるモンゴル抑留"を徹底検証する。
ゲスト：井手 裕彦（ジャーナリスト ／ 元読売新聞記者 ／ 「死亡記録配達人」） "悪名"高い「シベリア抑留」の陰に隠れて、ほとんど知られることがなかった「モンゴル抑留」。第二次大戦後、約1万4000人の日本人が"世界一寒い国"モンゴルへ連行され、極寒の環境下、受け入れ体制の不備もあって民間人を含む約1700人が命を落とした。その死亡率12.1％はシベリアを上回る過酷さだった。この悲劇を伝えるため奮闘している元新聞記者がいる。井手裕彦氏、彼は新聞社を退職後、単独モンゴルへ渡り死亡記録を発掘。現在、生きた証を全国の遺族へ直接届ける「死亡記録配達人」として活動を続けている。何が井手氏を突き動かすのか？それは「知ってしまった以上伝えねば」という義務感、そして長年にわたる日本政府の"不作為"がある。1972年のモンゴルとの国交樹立時の戦後処理において抑留者の調査請求が放棄され、旧ソ連でのシベリアに比べ対応が著しく遅れたのだ。去年7月、天皇・皇后両陛下が戦後80年の"慰霊の旅"でモンゴルを訪問された。しかし、現地には未だ多くの遺骨が放置され、埋葬地を知る元監視兵も世を去るなど、もう時間的な猶予はない。井手氏は、80年前の住所を頼りに地道な聞き込みを行い、困難な遺族探しを手弁当で続けている。『知られざるモンゴル抑留』を前に国が果たすべき責任が問われている。 番組では、モンゴルで未発見の死亡記録を発掘し、80年前の住所から遺族を探し歩いて届ける「死亡記録配達人」の井手裕彦さんをゲストに"知られざるモンゴル抑留"を徹底検証する。
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8月27日（木）「泳げない子どもが急増　命を守る水泳学習とは」

ゲスト：鈴木 大地（初代スポーツ庁長官 ／ 日本水泳連盟会長 ／ 参議院議員） VTR出演：松本 貴之（公益財団法人 日本ライフセービング協会副理事長） 水泳の授業が消えていく背景には、施設の老朽化に加え、酷暑や教員の負担増という「三重苦」がある。埼玉県の調査では、小学6年でクロール25mを泳げる子どもの割合が、この20年余りで7割超から5割前後まで低下。海水浴客や海水浴場の減少など、日本人の「水離れ」も進む。これに危機感を覚え結成された、超党派の水泳議員連盟発足の経緯や現場の声を伝えるVTRを交え、子どもの泳力低下の実態と、その背景にある課題に迫る。 命を守るための新たな学習指導要領改訂案には「水難事故から身を守る力」が明記された。そのカギとなる「着衣泳」とは何か、実際の指導映像とともに、泳ぐためではなく浮くための「着衣泳」を解説する。かつて「水泳ニッポン」と称えられた日本の水泳。しかしパリ五輪でのメダル数はわずかに1個。水泳の裾野の拡大も求められる。命を守る教育と競技力向上をどう両立させていくべきか。 スタジオゲストは参議院議員で日本水泳連盟会長の鈴木大地氏。初代スポーツ庁長官であり金メダリストでもある鈴木氏が、水泳教育の危機と子どもたちの命を守るための課題を考える。
ゲスト：鈴木 大地（初代スポーツ庁長官 ／ 日本水泳連盟会長 ／ 参議院議員） VTR出演：松本 貴之（公益財団法人 日本ライフセービング協会副理事長） 水泳の授業が消えていく背景には、施設の老朽化に加え、酷暑や教員の負担増という「三重苦」がある。埼玉県の調査では、小学6年でクロール25mを泳げる子どもの割合が、この20年余りで7割超から5割前後まで低下。海水浴客や海水浴場の減少など、日本人の「水離れ」も進む。これに危機感を覚え結成された、超党派の水泳議員連盟発足の経緯や現場の声を伝えるVTRを交え、子どもの泳力低下の実態と、その背景にある課題に迫る。 命を守るための新たな学習指導要領改訂案には「水難事故から身を守る力」が明記された。そのカギとなる「着衣泳」とは何か、実際の指導映像とともに、泳ぐためではなく浮くための「着衣泳」を解説する。かつて「水泳ニッポン」と称えられた日本の水泳。しかしパリ五輪でのメダル数はわずかに1個。水泳の裾野の拡大も求められる。命を守る教育と競技力向上をどう両立させていくべきか。 スタジオゲストは参議院議員で日本水泳連盟会長の鈴木大地氏。初代スポーツ庁長官であり金メダリストでもある鈴木氏が、水泳教育の危機と子どもたちの命を守るための課題を考える。
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8月26日（水）「資本主義より社会主義 トランプ氏"急進左派"に危機感!?」

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト ／ 国際教養大学大学院客員教授）、中林 美恵子（早稲田大学教授 ／ 東京財団理事長） 11月3日に実施されるアメリカ中間選挙。トランプ政権に対する中間評価の位置付けだが、大統領支持率はイラン情勢の長期化などで過去最低水準まで下落。国内のインフレに歯止めをかけられず苦境に立つが、「米国を再び偉大に」を掲げるMAGA派からの人気は健在。トランプ氏に焦りはないのか？ 一方、連邦議会の上下両院で多数派の奪還を目指す民主党。ニューヨークのマムダニ市長に代表される「民主社会主義者（DSA）」と呼ばれる"急進左派"が中間選挙の予備選で勝利を重ね台頭。トランプ氏は「共産主義の脅威が再燃している」と警戒を強めているが、急進左派が勢いを増す背景は...。 ゲストは長年、アメリカ政治を見続けてきた2人の論客、国際ジャーナリスト・小西克哉氏と、早稲田大学教授・中林美恵子氏。共和党・保守強硬派「MAGA」と、民主党・急進左派「DSA」による対決構図を軸に、残り2カ月余となる中間選挙を展望する。
ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト ／ 国際教養大学大学院客員教授）、中林 美恵子（早稲田大学教授 ／ 東京財団理事長） 11月3日に実施されるアメリカ中間選挙。トランプ政権に対する中間評価の位置付けだが、大統領支持率はイラン情勢の長期化などで過去最低水準まで下落。国内のインフレに歯止めをかけられず苦境に立つが、「米国を再び偉大に」を掲げるMAGA派からの人気は健在。トランプ氏に焦りはないのか？ 一方、連邦議会の上下両院で多数派の奪還を目指す民主党。ニューヨークのマムダニ市長に代表される「民主社会主義者（DSA）」と呼ばれる"急進左派"が中間選挙の予備選で勝利を重ね台頭。トランプ氏は「共産主義の脅威が再燃している」と警戒を強めているが、急進左派が勢いを増す背景は...。 ゲストは長年、アメリカ政治を見続けてきた2人の論客、国際ジャーナリスト・小西克哉氏と、早稲田大学教授・中林美恵子氏。共和党・保守強硬派「MAGA」と、民主党・急進左派「DSA」による対決構図を軸に、残り2カ月余となる中間選挙を展望する。
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8月25日（火） 「イラン再び対米攻撃か!? トランプ氏『壊滅的経済作戦』へ」

8月25日（火）「イラン再び対米攻撃か!? トランプ氏『壊滅的経済作戦』へ」

ゲスト：松本 太（前駐イラク大使 ／ 一橋大学大学院教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー） 戦闘終結に向けた覚書の交渉期限が過ぎ、米国とイランの対立が再燃。イラン側は海上封鎖や資産の凍結解除がなければ、米軍への再攻撃も辞さない構えだ。一方、トランプ氏はイランの孤立化を狙い、大規模な経済制裁を科す考えを表明。"再衝突の危機"はどこまで高まっている？ こうした中でサウジとトルコ、パキスタンは今月、共同防衛協定を締結しNATO型の集団防衛体制を構築。これにイスラエルやインドは警戒を強める。イラン戦争を機に揺れ動く中東地域の安全保障秩序。世界で進む世界で進む"米国離れ"の現状は？ ゲストは、前駐イラク大使で一橋大学大学院教授の松本太氏と、米国の外交・安全保障に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。再び危機的局面を迎える米イラン対立。その最新情勢を徹底分析する。
ゲスト：松本 太（前駐イラク大使 ／ 一橋大学大学院教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー） 戦闘終結に向けた覚書の交渉期限が過ぎ、米国とイランの対立が再燃。イラン側は海上封鎖や資産の凍結解除がなければ、米軍への再攻撃も辞さない構えだ。一方、トランプ氏はイランの孤立化を狙い、大規模な経済制裁を科す考えを表明。"再衝突の危機"はどこまで高まっている？ こうした中でサウジとトルコ、パキスタンは今月、共同防衛協定を締結しNATO型の集団防衛体制を構築。これにイスラエルやインドは警戒を強める。イラン戦争を機に揺れ動く中東地域の安全保障秩序。世界で進む世界で進む"米国離れ"の現状は？ ゲストは、前駐イラク大使で一橋大学大学院教授の松本太氏と、米国の外交・安全保障に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。再び危機的局面を迎える米イラン対立。その最新情勢を徹底分析する。
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8月24日「北方領土を電撃訪問 プーチン大統領の思惑と戦略とは？」

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事） 8月13日、プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問した。プーチン氏の北方領土訪問はこれが初めてで、日ロの領土交渉は事実上不可能になった。日本周辺で中国との共同活動も活発化し、ロ中朝の連携が日本の安全保障環境を揺さぶっている。エネルギー確保へ対ロ関係改善を探ってきた高市政権も、前提の見直しを迫られる。その一方で、ウクライナは米国製パトリオットと英国製長距離ドローンでロシアの石油インフラへの攻撃を強め、対するロシアは北朝鮮の追加派兵に頼る。欧州ではNATO加盟国へのドローン飛来も相次ぐなど、戦争の行方は依然見通せない。そのプーチンの足元が揺らいでいる。カザフスタンのトカエフ大統領は対面で「若者が命を落としている、止めるべきだ」と停戦を進言し、その様子は国営テレビで流れた。5月の米中首脳会談では、習近平がトランプに「プーチンは侵攻を後悔するだろう」と語ったと報じられた。政権内でも停戦論と徹底交戦派が対立している。石油インフラへの攻撃で燃料不足は全土に広がり、モスクワでも給油の行列ができた。また、9月18日からは侵攻後初の下院選がある。プーチンを取り巻く環境は厳しさを増している。 番組では、元時事通信モスクワ支局長で拓殖大学客員教授の名越健郎さんとロシアの政治・外交・安全保障が専門の兵頭慎治さんをゲストにプーチンの思惑と戦争の行方を徹底検証する。
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事） 8月13日、プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問した。プーチン氏の北方領土訪問はこれが初めてで、日ロの領土交渉は事実上不可能になった。日本周辺で中国との共同活動も活発化し、ロ中朝の連携が日本の安全保障環境を揺さぶっている。エネルギー確保へ対ロ関係改善を探ってきた高市政権も、前提の見直しを迫られる。その一方で、ウクライナは米国製パトリオットと英国製長距離ドローンでロシアの石油インフラへの攻撃を強め、対するロシアは北朝鮮の追加派兵に頼る。欧州ではNATO加盟国へのドローン飛来も相次ぐなど、戦争の行方は依然見通せない。そのプーチンの足元が揺らいでいる。カザフスタンのトカエフ大統領は対面で「若者が命を落としている、止めるべきだ」と停戦を進言し、その様子は国営テレビで流れた。5月の米中首脳会談では、習近平がトランプに「プーチンは侵攻を後悔するだろう」と語ったと報じられた。政権内でも停戦論と徹底交戦派が対立している。石油インフラへの攻撃で燃料不足は全土に広がり、モスクワでも給油の行列ができた。また、9月18日からは侵攻後初の下院選がある。プーチンを取り巻く環境は厳しさを増している。 番組では、元時事通信モスクワ支局長で拓殖大学客員教授の名越健郎さんとロシアの政治・外交・安全保障が専門の兵頭慎治さんをゲストにプーチンの思惑と戦争の行方を徹底検証する。
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8月20日（木）「いまそこにある危機④ 人口減少..."縮む日本"次の一手」

ゲスト：増田寛也（元総務相 ／ 野村総合研究所 顧問）、都竹淳也（岐阜県飛騨市 市長）、河合雅司（人口減少対策総合研究所 理事長） 日本が直面する危機、それは「人口減少」。2025年の国勢調査で、人口は5年前からおよそ310万人減少。将来推計では、2056年に1億人を割る見通しだ。社会保障やインフラ、地域経済をどう維持していくのか。危機を前に、自治体も動き始めている。行政機能を賢く縮める「スマートシュリンク」、公共交通を軸に都市機能をつなぐ「コンパクトシティ」、さらに地域外とのつながりを生かす「関係人口」。人口減少を前提にした各地の模索から、持続可能な地域づくりのヒントを探る。高市政権も、地方への投資を呼び込み、産業集積＝「クラスター」をつくる「地域未来戦略」を推進する。人口が減っても地域は成長できるのか。元総務相の増田寛也氏、岐阜県飛騨市の都竹淳也市長、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長と、人口減少時代の日本に必要な「次の一手」を考える。
ゲスト：増田寛也（元総務相 ／ 野村総合研究所 顧問）、都竹淳也（岐阜県飛騨市 市長）、河合雅司（人口減少対策総合研究所 理事長） 日本が直面する危機、それは「人口減少」。2025年の国勢調査で、人口は5年前からおよそ310万人減少。将来推計では、2056年に1億人を割る見通しだ。社会保障やインフラ、地域経済をどう維持していくのか。危機を前に、自治体も動き始めている。行政機能を賢く縮める「スマートシュリンク」、公共交通を軸に都市機能をつなぐ「コンパクトシティ」、さらに地域外とのつながりを生かす「関係人口」。人口減少を前提にした各地の模索から、持続可能な地域づくりのヒントを探る。高市政権も、地方への投資を呼び込み、産業集積＝「クラスター」をつくる「地域未来戦略」を推進する。人口が減っても地域は成長できるのか。元総務相の増田寛也氏、岐阜県飛騨市の都竹淳也市長、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長と、人口減少時代の日本に必要な「次の一手」を考える。
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8月19日（水）「いまそこにある危機③ 経済安保の生命線 海底ケーブルを守れ！」

ゲスト：中山 泰秀（自民党衆議院議員 ／ 元外務副大臣・元防衛副大臣）、川口 貴久（東京海上ディーアール上級主席研究員） 情報社会に欠かせない「海底ケーブル」。日本の国際通信の99％を担い、我々が日常で接する情報の多くは海の底を通るケーブルを経由する。通信の途絶は、海外との金融取引、交通・物流、医療システムなど、経済・社会インフラに大きな障害リスクを及ぼす。海底ケーブルはいわば経済安保の生命線だ。近年、台湾周辺では中国の関与が指摘される海底ケーブルの"切断"事例が相次ぐ。将来起こり得るとされる台湾有事でケーブル切断の可能性は？小さな島々から成る日本の南西諸島はとりわけ海底ケーブルへの依存度が高く、影響が懸念される。迫り来る危機に日本の備えは万全なのか？ ゲストは、長年、海底ケーブルの重要性を訴えている自民党衆院議員の中山泰秀氏と、政府有識者会議メンバーで東京海上ディーアール上級主席研究員の川口貴久氏。シリーズ「いまそこにある危機」の3日日は、海底ケーブルの重要性と抱えるリスクについて徹底議論する。
ゲスト：中山 泰秀（自民党衆議院議員 ／ 元外務副大臣・元防衛副大臣）、川口 貴久（東京海上ディーアール上級主席研究員） 情報社会に欠かせない「海底ケーブル」。日本の国際通信の99％を担い、我々が日常で接する情報の多くは海の底を通るケーブルを経由する。通信の途絶は、海外との金融取引、交通・物流、医療システムなど、経済・社会インフラに大きな障害リスクを及ぼす。海底ケーブルはいわば経済安保の生命線だ。近年、台湾周辺では中国の関与が指摘される海底ケーブルの"切断"事例が相次ぐ。将来起こり得るとされる台湾有事でケーブル切断の可能性は？小さな島々から成る日本の南西諸島はとりわけ海底ケーブルへの依存度が高く、影響が懸念される。迫り来る危機に日本の備えは万全なのか？ ゲストは、長年、海底ケーブルの重要性を訴えている自民党衆院議員の中山泰秀氏と、政府有識者会議メンバーで東京海上ディーアール上級主席研究員の川口貴久氏。シリーズ「いまそこにある危機」の3日日は、海底ケーブルの重要性と抱えるリスクについて徹底議論する。
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