ゲスト：石井 正文（元駐インドネシア・ベルギー大使 ／ 日本国際問題研究所プラットフォームマネージングディレクター）、伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事） 今年G7サミットは、仏で開催されるが、トランプ大統領の独自行事日に配慮して日程をずらすなど、開幕前から各国が振り回されている。さらにトランプ氏との意見の相違を考慮して、2年連続で首脳宣言見送る予定だ。 イラン攻撃やウクライナ侵攻など本来各国が一致して対策を決めるべき課題が多い中でのこの決定に「もはやG7は"賞味期限切れ"」との批判も飛び出している。欧州各国は、対米摩擦の回避に苦慮し、独仏の戦闘機共同開発などを進めてきたがここにきて中止するなど足並みの乱れも目立つ。首脳宣言に代わり7分野で共同声明を採択する方針だが、"当り障りのない声明"では、いくら出しても意味を持たない。一方、サミット初参加の高市首相だが、折からのイランとの"特別な関係"を生かした国際調停などの役割も果たしたいところだが果たして存在感を発揮できるだろうか？ 番組では、米英公使や外務省国際法局長のほかインドネシア・ベルギーとアジア・欧州での駐在大使を歴任した元外交官の論客石井正文 さんと欧州経済の専門家、エコノミストの伊藤さゆりさんをゲストにG7仏サミットの行方と日本に求められる役割を徹底検証する。

ゲスト：河合 雅司（一般社団法人 人口減少対策総合研究所 理事長）、鎌田 健司（明治大学 政治経済学部 准教授） 日本の人口減少が、かつてないスピードで進んでいる。総務省の国勢調査によると、2025年の日本の総人口は1億2305万人。5年前からおよそ310万人減少し、減少幅は過去最大となった。出生数と合計特殊出生率も、ともに過去最低を更新し、日本社会は大きな転換点を迎えている。人口減少は、人の数が減るだけにとどまらない。社会保障や医療・介護、地域の維持、経済のあり方にも影響を及ぼす。出生率を上げれば、人口減少は止まるのか。少子化対策にはどこまで効果があるのか。そして、人口が減ることを前提に、社会の仕組みをどう作り替えるべきなのか。 ゲストに『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏と、人口学が専門の明治大学准教授・鎌田健司氏を迎え、縮みゆくニッポンが選ぶべき道を考える。

ゲスト：二宮 清純（スポーツジャーナリスト）、大井 義洋（早稲田大学スポーツ科学学術院准教授） 11日にサッカーワールドカップ北中米3カ国大会が開幕。日本代表の全試合がテレビで放送され、国民からの期待が集まる。しかしスポーツ中継をめぐっては放映権の高騰で、3月に開催された野球の国際大会「WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」の生中継は有料での動画配信のみとなり、大きな波紋を呼んだ。こうした中、今、政府が検討を始めたのが「ユニバーサルアクセス権」というもの。これは「国民の関心が高いスポーツの試合を誰もがテレビで見られるようにする制度」で、英国・フランス・韓国・中国などで導入されている。今後はスポーツを生中継する際、有料での動画配信とテレビ放送のバランスをどう取るかが重要になってくる。 ゲストは、国内外で幅広いジャンルを取材するスポーツジャーナリスト・二宮清純氏と、スポーツ経営戦略などが専門の早稲田大学スポーツ科学学術院准教授・大井義洋氏。サッカーW杯やオリンピックの生放送がテレビで見られなくなる日は来るのか？スポーツ中継はどうあるべきかを考える。

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、東野 篤子（筑波大学教授） イラン情勢の対応をめぐり、トランプ大統領は「欧州は非協力的だ」と批判し不満をぶちまける。15日からフランスで開かれるG7サミットは、その亀裂を修復し米欧の結束を取り戻せるか、それとも米国は「NATO離脱」へ動くのか？ トランプ政権が欧州駐留米軍の削減に動く中、欧州では「米国依存からの脱却」や「独自防衛力強化」の議論が活発化。トランプ政権下で表面化した同盟関係のひずみや、国際秩序の混乱は一時的な現象か。それとも、戦後80年以上続いた同盟関係の歴史的転換点となるのか？ ゲストは元統合幕僚長の河野克俊氏と欧州の政治・安全保障に詳しい筑波大学教授の東野篤子氏。G7の意義とトランプ政権下で揺らぐNATOの現状を分析し、日本が取るべき安全保障・外交戦略を徹底議論する。