ゲスト：鈴木 江理子（国士館大学教授 ／ NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事）、マライ・メントライン（翻訳家 ／ 通訳 ／ エッセイスト ／ ドイツ公共放送東京支局プロデューサー） 今月4日、入管庁が永住許可要件の新ガイドライン案、年収575万円以上、厚生年金30年加入相当の年金見込み額など、日本人と同等水準以上に引き上げる改定案を公表した。高市政権の「秩序ある共生社会」政策の一環だが、深刻な人手不足を多くを外国人が支えている現状は変わらず、今後も彼らの力が必要な状況だ。今回の改定案で永住は事実上困難となり、高齢化した在留外国人たちにも不安が広がっている。日本の在留外国人は412万人、日本の各産業、福祉などの現場を支えている存在だ。政府は「移民」政策を否定し、外国人支援は自助・共助に委ねられてきた。他方、移民・外国人問題で"先行"するドイツは国家レベルの統合政策で移民の社会参加を支援してきた。しかしシリア内戦などで中東から大量の難民流入の影響を受け、国内情勢は悪化、その結果「反移民」を掲げる極右政党が台頭。現政権は「受け入れ厳格化」へと転じている。ドイツの先例などとの比較から日本の外国人政策のあり方と社会への影響を考える。 番組では、大学教授、「外国人移住者」支援を進めるNPOの代表をも務める鈴木江理子さんと「職業はドイツ人」を自称する、翻訳家で大学でも教鞭を執っているマライ・メントラインさんをゲストに日本の外国人政策を徹底検証する。

ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会 顧問 ／ 衆院議員）、岩田 明子(ジャーナリスト ／ 千葉大学客員教授） 皇室典範改正や副首都法など、重要法案が相次いで成立した先の特別国会。一方、衆院選で掲げた食料品の消費税減税や議員定数削減は、法制化が持ち越された。政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる案を軸に、制度設計を進める。積み残した政策に加え、秋の臨時国会や来年の統一地方選を控える高市政権。次の焦点は内閣改造だ。維新から初の閣僚は誕生するのか。誰が、どのポストに就くのか。さらに、国民民主を加えた連立拡大は選択肢となるのか。 日本維新の会顧問・馬場伸幸氏とジャーナリストの岩田明子氏を迎え、特別国会を総括と内閣改造の行方から、残る公約の達成への道筋まで、高市政権と自維連立の「次の一手」を徹底議論する。