報道ライブ インサイドOUT 第1・第3金曜版
3月21日（金）「テスラ＆BYD実際に乗ってみた！ EVワールドの現在」
ゲスト：鈴木 貴博（百年コンサルティング チーフエコノミスト）
世界的にEV（電気自動車）へのシフトが進むと思われていたが、特に日本では普及が進んでいない。そんな中存在感を増しているのが、EVを主力とするアメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーだ。EVの先駆けともいえるテスラは、圧倒的な加速や緻密な自動運転の制御など先進的な性能が自慢。一方BYDは、日本ではまだまだ後発のイメージがあるが、その品質の高さは日本をはじめ世界のメーカーにとって脅威となっている。しかしながら、充電にかかる手間や航続距離の短さなどEVの普及を阻むとされるデメリットも指摘されている。番組では、そのあたり、実際の使用時にはどれだけの障害になるのかも検証する。
また、EVシフトに出遅れていると言われる日本メーカーだが、巻き返すことはできるのか。テスラとBYD、２台のEVユーザーで、経済評論家としても活躍する鈴木貴博さんとともに、EV市場の現在を俯瞰し、未来の自動車・モビリティの形について考える。
エピソード
10月3日（金）「総裁選終盤情勢 ／ 滞る再開発 いま駅前で何が起こっているのか？」
ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、牧野 知弘（オラガ総研代表 ／ 不動産事業プロデューサー）
全国の都市で進む駅前の再開発。特に東京を中心とした大都市では、「100年に一度」と言われる大ブームだったが、その動きに陰りが見え始めている。相次ぐ再開発の中止や見直しの裏には、一体何が起きているのか。また、タワーマンションをはじめとする不動産価格の高騰はとどまることを知らず、実際の需要とかけ離れたマネーゲームの材料にされる懸念も。不動産価格の上昇が、富裕層と持たざるもののさらなる格差を招く一因とも指摘されている。さらに、再開発の頓挫によるマンション供給の停滞は、「住宅難民」の増加につながるのか？
再開発で変わりゆく街並みとともに、人々の生活も変化する中、今後の不動産のあり方を、大手デベロッパーと大手コンサル勤務を経て、不動産プロデュースを行う牧野知弘氏とともに考える。
ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、牧野 知弘（オラガ総研代表 ／ 不動産事業プロデューサー）
全国の都市で進む駅前の再開発。特に東京を中心とした大都市では、「100年に一度」と言われる大ブームだったが、その動きに陰りが見え始めている。相次ぐ再開発の中止や見直しの裏には、一体何が起きているのか。また、タワーマンションをはじめとする不動産価格の高騰はとどまることを知らず、実際の需要とかけ離れたマネーゲームの材料にされる懸念も。不動産価格の上昇が、富裕層と持たざるもののさらなる格差を招く一因とも指摘されている。さらに、再開発の頓挫によるマンション供給の停滞は、「住宅難民」の増加につながるのか？
再開発で変わりゆく街並みとともに、人々の生活も変化する中、今後の不動産のあり方を、大手デベロッパーと大手コンサル勤務を経て、不動産プロデュースを行う牧野知弘氏とともに考える。
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9月19日（金）「資本主義は限界なのか？「脱成長」のシナリオとは？」
ゲスト：斎藤 幸平（東京大学大学院総合文化研究科 准教授）
第2次世界大戦終結から80年、世界経済はグローバル化の流れの中、成長、拡大の道を進んできた。それは、人、モノ、カネが国境を越えて往来することで、多様な価値観や利便性、豊かさを社会にもたらした。しかし、同時に、新たな分断や格差の拡大を生んできたのも事実であり、近年、その弊害は顕在化しつつある。気候変動による自然災害の多発、大規模化、ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序の破壊、"アメリカ・ファースト"を掲げるトランプ大統領の再登板に象徴される分断深刻化。このような現象は、グローバル資本主義が限界に達しつつある表れなのだろうか？
グローバル資本主義に起因する様々な弊害を、どのように乗り越えていけばよいのか？その解として、ベストセラー『人新世の資本論』の著者である斎藤幸平氏は、共産主義の父＝マルクスを"読み直し"、新たな解釈を与えることで「脱成長」のシナリオを唱える。しかし、既に20世紀において失敗の烙印を押された「社会主義・共産主義」に、その答えが本当に読み取れるのだろうか？番組では、当の齋藤氏をゲストに迎え、マルクスの新たな解釈で"資本主義の矛盾"を克服することができるのか、問います！
ゲスト：斎藤 幸平（東京大学大学院総合文化研究科 准教授）
第2次世界大戦終結から80年、世界経済はグローバル化の流れの中、成長、拡大の道を進んできた。それは、人、モノ、カネが国境を越えて往来することで、多様な価値観や利便性、豊かさを社会にもたらした。しかし、同時に、新たな分断や格差の拡大を生んできたのも事実であり、近年、その弊害は顕在化しつつある。気候変動による自然災害の多発、大規模化、ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序の破壊、"アメリカ・ファースト"を掲げるトランプ大統領の再登板に象徴される分断深刻化。このような現象は、グローバル資本主義が限界に達しつつある表れなのだろうか？
グローバル資本主義に起因する様々な弊害を、どのように乗り越えていけばよいのか？その解として、ベストセラー『人新世の資本論』の著者である斎藤幸平氏は、共産主義の父＝マルクスを"読み直し"、新たな解釈を与えることで「脱成長」のシナリオを唱える。しかし、既に20世紀において失敗の烙印を押された「社会主義・共産主義」に、その答えが本当に読み取れるのだろうか？番組では、当の齋藤氏をゲストに迎え、マルクスの新たな解釈で"資本主義の矛盾"を克服することができるのか、問います！
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9月5日（金）「新NISA2年目！インフレ時代の投資術」
ゲスト：井出 真吾様（ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト）、代田 秀雄様（三菱UFJアセットマネジメント 特別業務顧問）
去年1月にスタートした新NISA制度では「年間投資枠の拡大」「保有期間が無期限に延長」など、より投資しやすい環境に。物価上昇が続くなか「貯蓄から投資へ」の流れは着実に広がり、NISA口座数は2600万を突破、これまで投資を考えなかった人々に門戸を開く契機となった。新たに「オルカン」や「S&P500」をはじめとする投資信託商品も登場。長く投資市場に関わってきた専門家が、以前は考えられないような「低コスト」を実現していると指摘する。では実際に投資するなら、どのような考えのもと投資に臨むべきなのか？
番組では、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏と「オルカン」の生みの親である代田秀雄氏を招き、自身が実践する資産運用の組み合わせ方（ポートフォリオ）を大公開！NISA初心者はもちろん、既に運用を始めている人も、プロの投資戦術を学べる絶好の機会だ。
ゲスト：井出 真吾様（ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト）、代田 秀雄様（三菱UFJアセットマネジメント 特別業務顧問）
去年1月にスタートした新NISA制度では「年間投資枠の拡大」「保有期間が無期限に延長」など、より投資しやすい環境に。物価上昇が続くなか「貯蓄から投資へ」の流れは着実に広がり、NISA口座数は2600万を突破、これまで投資を考えなかった人々に門戸を開く契機となった。新たに「オルカン」や「S&P500」をはじめとする投資信託商品も登場。長く投資市場に関わってきた専門家が、以前は考えられないような「低コスト」を実現していると指摘する。では実際に投資するなら、どのような考えのもと投資に臨むべきなのか？
番組では、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏と「オルカン」の生みの親である代田秀雄氏を招き、自身が実践する資産運用の組み合わせ方（ポートフォリオ）を大公開！NISA初心者はもちろん、既に運用を始めている人も、プロの投資戦術を学べる絶好の機会だ。
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8月15日（金）「日本の財政は有事に耐えられるのか」
ゲスト：小黒 一正（法政大学経済学部教授）加藤 創太（東京財団主幹）
VTR出演：猪瀬 直樹（作家 ／ 参議院議員）
太平洋戦争の終結から80年。敗北の原因は、日米の国力の差を無視した結果だった。戦争の直前には、各省庁や民間の若手からなる総力戦研究所が設立され、緻密なシミュレーションから日本の敗北を予測したが、当時の内閣はこの「結果」を受け入れなかった。この事実から何を学ぶべきか、作家の猪瀬直樹氏に聞いた。当時と状況は異なるが、現在の日本も財政健全化を先送りし、危機的な状況となっている。紛争や災害など「有事」が想定される中、万一の場合、日本の財政は耐えることができるのか。財政危機が生じた際に、政府・日銀がとるべき対応「財政危機時の緊急対応プラン」がこのほど、民間の研究者たちの手によってまとめられた。その衝撃的な内容とは？財政危機を招かないためにするべきことは？
法政大学経済学部教授の小黒一正氏と東京財団研究主幹の加藤創太氏、このシミュレーションに携わったお二人を迎え、「有事」と「財政」について考える。
ゲスト：小黒 一正（法政大学経済学部教授）加藤 創太（東京財団主幹）
VTR出演：猪瀬 直樹（作家 ／ 参議院議員）
太平洋戦争の終結から80年。敗北の原因は、日米の国力の差を無視した結果だった。戦争の直前には、各省庁や民間の若手からなる総力戦研究所が設立され、緻密なシミュレーションから日本の敗北を予測したが、当時の内閣はこの「結果」を受け入れなかった。この事実から何を学ぶべきか、作家の猪瀬直樹氏に聞いた。当時と状況は異なるが、現在の日本も財政健全化を先送りし、危機的な状況となっている。紛争や災害など「有事」が想定される中、万一の場合、日本の財政は耐えることができるのか。財政危機が生じた際に、政府・日銀がとるべき対応「財政危機時の緊急対応プラン」がこのほど、民間の研究者たちの手によってまとめられた。その衝撃的な内容とは？財政危機を招かないためにするべきことは？
法政大学経済学部教授の小黒一正氏と東京財団研究主幹の加藤創太氏、このシミュレーションに携わったお二人を迎え、「有事」と「財政」について考える。
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8月1日（金）「中東情勢のカギ握る『イラン』その実態に迫る」
ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、武隈 喜一（国際情勢ウォッチャー ／ 元テレビ朝日 報道局長）
アメリカ軍によるイラン核施設への攻撃から40日が経つ。イラン側の反撃はカタール米軍基地への"予告攻撃"に留まり、12日間続いたイスラエルとの衝突は沈静化。最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは体制転覆を意図したが、正反対の結果になった」と語った。「悪の枢軸」「テロ支援国家」と名指しされてきたイランだが、1979年のイスラム革命以前は、今とは異なり親米、親イスラエルといった一面もあったという。古来、ペルシャ帝国の流れをくむ大国はいま、何を思い、どこを見据えているのか？歴史を貫くペルシアの精神性とは？そして、新たな核合意の締結に向け、欧州3カ国がイランと進める協議は、8月末を合意締結の期限としている。イラン核開発の行方はどうなるのか。中東の専門家、高橋和夫氏と、国際情勢の現場に触れてきた武隈喜一氏を迎え、中東の大国「イラン」の実態に迫る。
ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、武隈 喜一（国際情勢ウォッチャー ／ 元テレビ朝日 報道局長）
アメリカ軍によるイラン核施設への攻撃から40日が経つ。イラン側の反撃はカタール米軍基地への"予告攻撃"に留まり、12日間続いたイスラエルとの衝突は沈静化。最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは体制転覆を意図したが、正反対の結果になった」と語った。「悪の枢軸」「テロ支援国家」と名指しされてきたイランだが、1979年のイスラム革命以前は、今とは異なり親米、親イスラエルといった一面もあったという。古来、ペルシャ帝国の流れをくむ大国はいま、何を思い、どこを見据えているのか？歴史を貫くペルシアの精神性とは？そして、新たな核合意の締結に向け、欧州3カ国がイランと進める協議は、8月末を合意締結の期限としている。イラン核開発の行方はどうなるのか。中東の専門家、高橋和夫氏と、国際情勢の現場に触れてきた武隈喜一氏を迎え、中東の大国「イラン」の実態に迫る。
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7月18日（金） 「海の日を前に考える 海洋再生可能エネルギーの未来」
ゲスト：橘川 武郎（国際大学学長）、居駒 知樹（日本大学理工学部教授）
国土を海に囲まれ、山が多く複雑な地形を持つ日本。現在は発電量の7割近くを火力に頼っているが、枯渇せず使えるうえ温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーの割合が、年々増え続けている。太陽光や水力、風力、地熱など再エネの発電方法も多彩だが、それぞれがさらに発電量を伸ばすためのポテンシャルは、この日本にどの程度あるのだろうか？再生可能エネルギーの伸びに期待がかかる中、政府がエネルギー政策の「切り札」と位置付けているのが、洋上風力発電だ。洋上なので、障害物がないため発電効率が高い上、大量導入が可能など、大きな期待が寄せられている。また、現在は研究開発段階だが、波のエネルギーを使った発電・波力発電も、日本の地理条件に合った発電方法として期待されている。導入促進にあたって、どのような課題があるのだろうか。政府は脱炭素社会の実現のため、2040年までに再エネを最大の電源にする計画を発表したが、再エネの普及・定着のために必要なものとは。
ゲストに、エネルギー産業論を専門とする橘川武郎氏と海洋での発電の研究を行う居駒知樹氏を迎え、海洋国家・日本の再エネの未来を考える。
ゲスト：橘川 武郎（国際大学学長）、居駒 知樹（日本大学理工学部教授）
国土を海に囲まれ、山が多く複雑な地形を持つ日本。現在は発電量の7割近くを火力に頼っているが、枯渇せず使えるうえ温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーの割合が、年々増え続けている。太陽光や水力、風力、地熱など再エネの発電方法も多彩だが、それぞれがさらに発電量を伸ばすためのポテンシャルは、この日本にどの程度あるのだろうか？再生可能エネルギーの伸びに期待がかかる中、政府がエネルギー政策の「切り札」と位置付けているのが、洋上風力発電だ。洋上なので、障害物がないため発電効率が高い上、大量導入が可能など、大きな期待が寄せられている。また、現在は研究開発段階だが、波のエネルギーを使った発電・波力発電も、日本の地理条件に合った発電方法として期待されている。導入促進にあたって、どのような課題があるのだろうか。政府は脱炭素社会の実現のため、2040年までに再エネを最大の電源にする計画を発表したが、再エネの普及・定着のために必要なものとは。
ゲストに、エネルギー産業論を専門とする橘川武郎氏と海洋での発電の研究を行う居駒知樹氏を迎え、海洋国家・日本の再エネの未来を考える。
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7月4日（金）「"リーマン"以来のリストラの波？ 日本企業でいま何が...」
ゲスト：溝上 憲文（人事ジャーナリスト）、海老原 嗣生（雇用ジャーナリスト ／ 大正大学客員教授）
今年に入り、大企業で数万人規模の大量リストラの計画発表が相次いだ。この状況が続けば、リーマンショック時に匹敵する規模のリストラに繋がる可能性もあるという。それに加えて、早期・希望退職募集を発表した企業の約6割は、直近決算が黒字。業績が悪くないにも関わらずリストラに踏み切ったのだ。日本企業の内部で今、何が起きているのだろうか。雇用政策に目を向ければ、政府は、持続的な賃上げに向け「ジョブ型人事」の導入を企業に推奨している。ただし、業務に対して人を配置する「ジョブ型」では、スキルが無ければ仕事は得られない。異動・転勤がないといったメリットが強調されるが、自己研鑽をしなければ昇給は望むべくもないのだ。日本ではいまだ、終身雇用、年功賃金が一般的であり、新卒採用から連なる仕組みとして社会に深く浸透していると言える。従来と全く異なる「ジョブ型」雇用を日本にどう組み込もうとしているのか。さらに「ジョブ型」導入であおりを食う世代は？
ゲストに、人事・雇用ジャーナリストとして長年活躍してきた溝上憲文氏と海老原嗣生氏を迎え、これからの日本の働き方を議論する。
ゲスト：溝上 憲文（人事ジャーナリスト）、海老原 嗣生（雇用ジャーナリスト ／ 大正大学客員教授）
今年に入り、大企業で数万人規模の大量リストラの計画発表が相次いだ。この状況が続けば、リーマンショック時に匹敵する規模のリストラに繋がる可能性もあるという。それに加えて、早期・希望退職募集を発表した企業の約6割は、直近決算が黒字。業績が悪くないにも関わらずリストラに踏み切ったのだ。日本企業の内部で今、何が起きているのだろうか。雇用政策に目を向ければ、政府は、持続的な賃上げに向け「ジョブ型人事」の導入を企業に推奨している。ただし、業務に対して人を配置する「ジョブ型」では、スキルが無ければ仕事は得られない。異動・転勤がないといったメリットが強調されるが、自己研鑽をしなければ昇給は望むべくもないのだ。日本ではいまだ、終身雇用、年功賃金が一般的であり、新卒採用から連なる仕組みとして社会に深く浸透していると言える。従来と全く異なる「ジョブ型」雇用を日本にどう組み込もうとしているのか。さらに「ジョブ型」導入であおりを食う世代は？
ゲストに、人事・雇用ジャーナリストとして長年活躍してきた溝上憲文氏と海老原嗣生氏を迎え、これからの日本の働き方を議論する。
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6月20日（金）「国会閉幕 参院選に向けて野党のこれからを問う！」
ゲスト：大串 博志 (立憲民主党 代表代行・選対委員長) 濱口 誠（国民民主党 政務調査会長）
今月22日に会期末を迎える通常国会。自民・公明が少数与党として迎えた初の国会は難しい運営が予想されたが、与党は、政策ごとに連携する野党組み換え、予算案や法案を成立させてきた。野党にとっては各党がそれぞれ主張していた政策が実現できた一方、野党同士の連携が分断され足並みがそろわない場面も散見された。今後、野党は与党に対しどう向き合っていくのか。参議院選挙を来月に控え、各党は公約を次々と発表している。立憲は物価高を受けて食料品の消費税率ゼロ、国民民主は消費税率の5％への引き下げや、所得税控除の「年収の壁」の引き上げを打ち出した。これらの政策によって、人々の生活をどう変えようとしているのか。また減税に必要な財源の確保についてどのように考えているのか。将来の財政不安につながることはないのだろうか？
また、消費税減税やガソリンの暫定税率廃止など、政策の方向性が似ているところも多い両党だが、参院選での与党の過半数割れ、政権交代を目指すため、共闘のする意思はないのか？ゲストに、立憲民主党代表代行の大串博志氏と国民民主党政務調査会長の濱口氏を迎え、両党の掲げる政策と今後の戦略を聞く。
ゲスト：大串 博志 (立憲民主党 代表代行・選対委員長) 濱口 誠（国民民主党 政務調査会長）
今月22日に会期末を迎える通常国会。自民・公明が少数与党として迎えた初の国会は難しい運営が予想されたが、与党は、政策ごとに連携する野党組み換え、予算案や法案を成立させてきた。野党にとっては各党がそれぞれ主張していた政策が実現できた一方、野党同士の連携が分断され足並みがそろわない場面も散見された。今後、野党は与党に対しどう向き合っていくのか。参議院選挙を来月に控え、各党は公約を次々と発表している。立憲は物価高を受けて食料品の消費税率ゼロ、国民民主は消費税率の5％への引き下げや、所得税控除の「年収の壁」の引き上げを打ち出した。これらの政策によって、人々の生活をどう変えようとしているのか。また減税に必要な財源の確保についてどのように考えているのか。将来の財政不安につながることはないのだろうか？
また、消費税減税やガソリンの暫定税率廃止など、政策の方向性が似ているところも多い両党だが、参院選での与党の過半数割れ、政権交代を目指すため、共闘のする意思はないのか？ゲストに、立憲民主党代表代行の大串博志氏と国民民主党政務調査会長の濱口氏を迎え、両党の掲げる政策と今後の戦略を聞く。
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6月6日（金）「再生への第一歩となるか？ 迫るフジ株主総会」
ゲスト：永沢 徹 (永沢総合法律事務所代表) 、大鹿 靖明（朝日新聞 編集委員）
去年末、週刊誌が報じた中居正広氏の女性トラブル。フジテレビは会見を開くも、波紋は広がり、CM差し止め企業が続出する事態を引き起こした。影響は親会社のフジ・メディア・ホールディングスにも及び、経営陣の引責辞任へと発展した。以前からフジのガバナンス問題を指摘していた大株主である投資ファンド"ダルトン・インベストメンツ"が、一連の問題を受け動く。ダルトンは「ガバナンスの変革」を訴え、フジ黄金期を築いた日枝体制の一掃を要求。さらに、株主総会に向けて、社外取締役候補として、かつてライブドア事件でフジのホワイトナイトを演じたSBI会長の北尾吉孝氏を提案してきた。一方フジ側も、上場以来初となる赤字計上など事態が深刻化する中、企業理念の「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を宣言し、日枝氏の退任をはじめする大幅な人事刷新、機構改革に着手し、再生・改革を目指す姿勢を示している。「経営陣」対「大株主」。今月の株主総会に向けて、経営権を懸けた"委任状争奪戦"となるのか？
ゲストに、弁護士の永沢徹氏と朝日新聞記者の大鹿靖明氏を迎え、フジテレビ問題の行方と展望を聞く。
ゲスト：永沢 徹 (永沢総合法律事務所代表) 、大鹿 靖明（朝日新聞 編集委員）
去年末、週刊誌が報じた中居正広氏の女性トラブル。フジテレビは会見を開くも、波紋は広がり、CM差し止め企業が続出する事態を引き起こした。影響は親会社のフジ・メディア・ホールディングスにも及び、経営陣の引責辞任へと発展した。以前からフジのガバナンス問題を指摘していた大株主である投資ファンド"ダルトン・インベストメンツ"が、一連の問題を受け動く。ダルトンは「ガバナンスの変革」を訴え、フジ黄金期を築いた日枝体制の一掃を要求。さらに、株主総会に向けて、社外取締役候補として、かつてライブドア事件でフジのホワイトナイトを演じたSBI会長の北尾吉孝氏を提案してきた。一方フジ側も、上場以来初となる赤字計上など事態が深刻化する中、企業理念の「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を宣言し、日枝氏の退任をはじめする大幅な人事刷新、機構改革に着手し、再生・改革を目指す姿勢を示している。「経営陣」対「大株主」。今月の株主総会に向けて、経営権を懸けた"委任状争奪戦"となるのか？
ゲストに、弁護士の永沢徹氏と朝日新聞記者の大鹿靖明氏を迎え、フジテレビ問題の行方と展望を聞く。
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5月16日（金）「"トランプ関税"その本当のねらいとは？」
ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、下斗米 秀之（明治大学政治経済学部准教授）
高関税政策で世界を翻弄するトランプ政権。無謀にも見える振る舞いだが、その裏には明確な思想があった。その骨組みとなる政策案が「マールアラーゴ合意」。ドル安の誘導や高関税政策により、貿易赤字の解消を目指すというが、その思惑は上手くいくのか。もし思惑通りいった場合、国内外にはどのような影響があるのだろうか。アメリカの関税政策は、歴史的に見ると第二次世界大戦以前は、自国の産業保護を優先とした高関税政策がとられ、戦後はグローバリズムの旗手として自由貿易推進の立場からおおむね関税は低く抑えられてきた。しかし今日、トランプ大統領が改めて高関税政策に舵をきることで、アメリカは歴史的転換に向かうのであろうか？今回のトランプ政権の高関税政策が、戦後アメリカ主導で続いてきた自由貿易体制からの転換となるとなるのであれば、今後、日本と世界はどのように向き合っていけばよいのか。
米国政治が専門の小谷哲男さんと米国経済史が専門の下斗米秀之さんを迎え、トランプ氏の高関税政策をアメリカの歴史に位置付けて、今後のアメリカと世界の行方を展望する。
ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、下斗米 秀之（明治大学政治経済学部准教授）
高関税政策で世界を翻弄するトランプ政権。無謀にも見える振る舞いだが、その裏には明確な思想があった。その骨組みとなる政策案が「マールアラーゴ合意」。ドル安の誘導や高関税政策により、貿易赤字の解消を目指すというが、その思惑は上手くいくのか。もし思惑通りいった場合、国内外にはどのような影響があるのだろうか。アメリカの関税政策は、歴史的に見ると第二次世界大戦以前は、自国の産業保護を優先とした高関税政策がとられ、戦後はグローバリズムの旗手として自由貿易推進の立場からおおむね関税は低く抑えられてきた。しかし今日、トランプ大統領が改めて高関税政策に舵をきることで、アメリカは歴史的転換に向かうのであろうか？今回のトランプ政権の高関税政策が、戦後アメリカ主導で続いてきた自由貿易体制からの転換となるとなるのであれば、今後、日本と世界はどのように向き合っていけばよいのか。
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