報道ライブ インサイドOUT 第1・第3金曜版
10月3日（金）「総裁選終盤情勢 ／ 滞る再開発 いま駅前で何が起こっているのか？」
ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、牧野 知弘（オラガ総研代表 ／ 不動産事業プロデューサー）
全国の都市で進む駅前の再開発。特に東京を中心とした大都市では、「100年に一度」と言われる大ブームだったが、その動きに陰りが見え始めている。相次ぐ再開発の中止や見直しの裏には、一体何が起きているのか。また、タワーマンションをはじめとする不動産価格の高騰はとどまることを知らず、実際の需要とかけ離れたマネーゲームの材料にされる懸念も。不動産価格の上昇が、富裕層と持たざるもののさらなる格差を招く一因とも指摘されている。さらに、再開発の頓挫によるマンション供給の停滞は、「住宅難民」の増加につながるのか？
再開発で変わりゆく街並みとともに、人々の生活も変化する中、今後の不動産のあり方を、大手デベロッパーと大手コンサル勤務を経て、不動産プロデュースを行う牧野知弘氏とともに考える。
エピソード
11月21日（金）「トランプ関税発動から3か月 日本経済への影響は」
ゲスト：中西 孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト）、松浦 大将（みずほリサーチ＆テクノロジーズ シニア米国経済エコノミスト）
発動から3か月が経ったトランプ関税。相互関税と自動車関税の税率は一時より下げられたものの、全体的には大幅な引き上げとなった。先日発表された7～9月のGDPは、6四半期ぶりのマイナス成長となり、関税の影響の大きさが改めて浮き彫りになった。巨額の対米投資の合意と合わせて、日本への現実的な影響は。日本の基幹産業である自動車産業も、トランプ関税の影響を大きく受けたが、その度合いはメーカーによってまちまちだった。何が明暗を分けたのか。今後も関税の影響が続くと見込まれる中、各社はどんな戦略で立ち向かうのか。関税によって強い国内経済を目指すというトランプ政権だが、その思惑は実現できるのか。また、それに対して日本はどう対応していくべきなのか。
ゲストに、長年自動車産業の調査に携わってきた中西孝樹氏と、米国経済の調査を行うエコノミスト松浦大将氏を迎え、トランプ関税本格化後の世界について考える。
ゲスト：中西 孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト）、松浦 大将（みずほリサーチ＆テクノロジーズ シニア米国経済エコノミスト）
発動から3か月が経ったトランプ関税。相互関税と自動車関税の税率は一時より下げられたものの、全体的には大幅な引き上げとなった。先日発表された7～9月のGDPは、6四半期ぶりのマイナス成長となり、関税の影響の大きさが改めて浮き彫りになった。巨額の対米投資の合意と合わせて、日本への現実的な影響は。日本の基幹産業である自動車産業も、トランプ関税の影響を大きく受けたが、その度合いはメーカーによってまちまちだった。何が明暗を分けたのか。今後も関税の影響が続くと見込まれる中、各社はどんな戦略で立ち向かうのか。関税によって強い国内経済を目指すというトランプ政権だが、その思惑は実現できるのか。また、それに対して日本はどう対応していくべきなのか。
ゲストに、長年自動車産業の調査に携わってきた中西孝樹氏と、米国経済の調査を行うエコノミスト松浦大将氏を迎え、トランプ関税本格化後の世界について考える。
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11月7日（金）「老後生活の現実とは？60歳で迷わないために」
ゲスト：塚越 菜々子（ファイナンシャルプランナー）
深刻な人手不足にインフレという経済情勢も相まって、働く高齢者は年々増加し、65～69歳の2人に1人は就業者となっている。老化防止や健康目的という声もあるが、一方で、生活費を工面する必要に迫られるケースもある。老後生活の柱である「年金」だけにたよった生活は難しいのだろうか。公的年金制度を巡っては「年金制度改正法」が6月に成立。注目されたのは「年収106万円の壁」撤廃だったが、厚生年金適用事業所の拡大や、在職老齢年金の基準額引き上げなど、老後生活に関わる調整も多い。しかし、その内容は複雑に入り組み、はたして改善になるのか？改悪になるのか？判別は難しい。実際、何がトクなのか？どこに気を付けるべきなのか？
番組では、収入に応じた年金額を試算し、繰り上げ受給といったオプションによって受給額がどう変化するのかを解説。ゲストに「保険を売らないファイナンシャルプランナー」塚越菜々子氏を迎え、安心できる老後を送るための"コツ"を聞く。
ゲスト：塚越 菜々子（ファイナンシャルプランナー）
深刻な人手不足にインフレという経済情勢も相まって、働く高齢者は年々増加し、65～69歳の2人に1人は就業者となっている。老化防止や健康目的という声もあるが、一方で、生活費を工面する必要に迫られるケースもある。老後生活の柱である「年金」だけにたよった生活は難しいのだろうか。公的年金制度を巡っては「年金制度改正法」が6月に成立。注目されたのは「年収106万円の壁」撤廃だったが、厚生年金適用事業所の拡大や、在職老齢年金の基準額引き上げなど、老後生活に関わる調整も多い。しかし、その内容は複雑に入り組み、はたして改善になるのか？改悪になるのか？判別は難しい。実際、何がトクなのか？どこに気を付けるべきなのか？
番組では、収入に応じた年金額を試算し、繰り上げ受給といったオプションによって受給額がどう変化するのかを解説。ゲストに「保険を売らないファイナンシャルプランナー」塚越菜々子氏を迎え、安心できる老後を送るための"コツ"を聞く。
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10月17日（金）「どうなる新政権 日本政治の行方は？」
ゲスト：中北 浩爾（中央大学教授）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト）
石破総理の辞任の意向を受けて行われた、自民党総裁選。高市氏が女性初の総裁に就任も、その直後に長年連立政権を組んでいた公明党が離脱を発表。さらに苦しい立場に追い込まれた"少数与党"自民党。党の内部では一体何が起きているのか。来週21日には臨時国会が召集。そこで行われる首相指名選挙に向け、立憲民主党など野党3党は首相候補の一本化に向けた調整を行うなど、各党の駆け引きは激しさを増している。高市氏が首相となることができるのか、もしくは政権交代の実現性は？ 自民と野党連合どちらが政権を獲得しても、不安定な政権運営は避けられない。さらに多党化が進む中、政策合意はますます困難に。混迷が続く日本の政治にはどんな未来が？
現代日本政治論が専門の中北浩爾氏、長年永田町の裏側を取材してきたジャーナリストの鈴木哲夫氏とともに考える。
ゲスト：中北 浩爾（中央大学教授）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト）
石破総理の辞任の意向を受けて行われた、自民党総裁選。高市氏が女性初の総裁に就任も、その直後に長年連立政権を組んでいた公明党が離脱を発表。さらに苦しい立場に追い込まれた"少数与党"自民党。党の内部では一体何が起きているのか。来週21日には臨時国会が召集。そこで行われる首相指名選挙に向け、立憲民主党など野党3党は首相候補の一本化に向けた調整を行うなど、各党の駆け引きは激しさを増している。高市氏が首相となることができるのか、もしくは政権交代の実現性は？ 自民と野党連合どちらが政権を獲得しても、不安定な政権運営は避けられない。さらに多党化が進む中、政策合意はますます困難に。混迷が続く日本の政治にはどんな未来が？
現代日本政治論が専門の中北浩爾氏、長年永田町の裏側を取材してきたジャーナリストの鈴木哲夫氏とともに考える。
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10月3日（金）「総裁選終盤情勢 ／ 滞る再開発 いま駅前で何が起こっているのか？」
ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、牧野 知弘（オラガ総研代表 ／ 不動産事業プロデューサー）
全国の都市で進む駅前の再開発。特に東京を中心とした大都市では、「100年に一度」と言われる大ブームだったが、その動きに陰りが見え始めている。相次ぐ再開発の中止や見直しの裏には、一体何が起きているのか。また、タワーマンションをはじめとする不動産価格の高騰はとどまることを知らず、実際の需要とかけ離れたマネーゲームの材料にされる懸念も。不動産価格の上昇が、富裕層と持たざるもののさらなる格差を招く一因とも指摘されている。さらに、再開発の頓挫によるマンション供給の停滞は、「住宅難民」の増加につながるのか？
再開発で変わりゆく街並みとともに、人々の生活も変化する中、今後の不動産のあり方を、大手デベロッパーと大手コンサル勤務を経て、不動産プロデュースを行う牧野知弘氏とともに考える。
ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、牧野 知弘（オラガ総研代表 ／ 不動産事業プロデューサー）
全国の都市で進む駅前の再開発。特に東京を中心とした大都市では、「100年に一度」と言われる大ブームだったが、その動きに陰りが見え始めている。相次ぐ再開発の中止や見直しの裏には、一体何が起きているのか。また、タワーマンションをはじめとする不動産価格の高騰はとどまることを知らず、実際の需要とかけ離れたマネーゲームの材料にされる懸念も。不動産価格の上昇が、富裕層と持たざるもののさらなる格差を招く一因とも指摘されている。さらに、再開発の頓挫によるマンション供給の停滞は、「住宅難民」の増加につながるのか？
再開発で変わりゆく街並みとともに、人々の生活も変化する中、今後の不動産のあり方を、大手デベロッパーと大手コンサル勤務を経て、不動産プロデュースを行う牧野知弘氏とともに考える。
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9月19日（金）「資本主義は限界なのか？「脱成長」のシナリオとは？」
ゲスト：斎藤 幸平（東京大学大学院総合文化研究科 准教授）
第2次世界大戦終結から80年、世界経済はグローバル化の流れの中、成長、拡大の道を進んできた。それは、人、モノ、カネが国境を越えて往来することで、多様な価値観や利便性、豊かさを社会にもたらした。しかし、同時に、新たな分断や格差の拡大を生んできたのも事実であり、近年、その弊害は顕在化しつつある。気候変動による自然災害の多発、大規模化、ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序の破壊、"アメリカ・ファースト"を掲げるトランプ大統領の再登板に象徴される分断深刻化。このような現象は、グローバル資本主義が限界に達しつつある表れなのだろうか？
グローバル資本主義に起因する様々な弊害を、どのように乗り越えていけばよいのか？その解として、ベストセラー『人新世の資本論』の著者である斎藤幸平氏は、共産主義の父＝マルクスを"読み直し"、新たな解釈を与えることで「脱成長」のシナリオを唱える。しかし、既に20世紀において失敗の烙印を押された「社会主義・共産主義」に、その答えが本当に読み取れるのだろうか？番組では、当の齋藤氏をゲストに迎え、マルクスの新たな解釈で"資本主義の矛盾"を克服することができるのか、問います！
ゲスト：斎藤 幸平（東京大学大学院総合文化研究科 准教授）
第2次世界大戦終結から80年、世界経済はグローバル化の流れの中、成長、拡大の道を進んできた。それは、人、モノ、カネが国境を越えて往来することで、多様な価値観や利便性、豊かさを社会にもたらした。しかし、同時に、新たな分断や格差の拡大を生んできたのも事実であり、近年、その弊害は顕在化しつつある。気候変動による自然災害の多発、大規模化、ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序の破壊、"アメリカ・ファースト"を掲げるトランプ大統領の再登板に象徴される分断深刻化。このような現象は、グローバル資本主義が限界に達しつつある表れなのだろうか？
グローバル資本主義に起因する様々な弊害を、どのように乗り越えていけばよいのか？その解として、ベストセラー『人新世の資本論』の著者である斎藤幸平氏は、共産主義の父＝マルクスを"読み直し"、新たな解釈を与えることで「脱成長」のシナリオを唱える。しかし、既に20世紀において失敗の烙印を押された「社会主義・共産主義」に、その答えが本当に読み取れるのだろうか？番組では、当の齋藤氏をゲストに迎え、マルクスの新たな解釈で"資本主義の矛盾"を克服することができるのか、問います！
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9月5日（金）「新NISA2年目！インフレ時代の投資術」
ゲスト：井出 真吾様（ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト）、代田 秀雄様（三菱UFJアセットマネジメント 特別業務顧問）
去年1月にスタートした新NISA制度では「年間投資枠の拡大」「保有期間が無期限に延長」など、より投資しやすい環境に。物価上昇が続くなか「貯蓄から投資へ」の流れは着実に広がり、NISA口座数は2600万を突破、これまで投資を考えなかった人々に門戸を開く契機となった。新たに「オルカン」や「S&P500」をはじめとする投資信託商品も登場。長く投資市場に関わってきた専門家が、以前は考えられないような「低コスト」を実現していると指摘する。では実際に投資するなら、どのような考えのもと投資に臨むべきなのか？
番組では、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏と「オルカン」の生みの親である代田秀雄氏を招き、自身が実践する資産運用の組み合わせ方（ポートフォリオ）を大公開！NISA初心者はもちろん、既に運用を始めている人も、プロの投資戦術を学べる絶好の機会だ。
ゲスト：井出 真吾様（ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト）、代田 秀雄様（三菱UFJアセットマネジメント 特別業務顧問）
去年1月にスタートした新NISA制度では「年間投資枠の拡大」「保有期間が無期限に延長」など、より投資しやすい環境に。物価上昇が続くなか「貯蓄から投資へ」の流れは着実に広がり、NISA口座数は2600万を突破、これまで投資を考えなかった人々に門戸を開く契機となった。新たに「オルカン」や「S&P500」をはじめとする投資信託商品も登場。長く投資市場に関わってきた専門家が、以前は考えられないような「低コスト」を実現していると指摘する。では実際に投資するなら、どのような考えのもと投資に臨むべきなのか？
番組では、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏と「オルカン」の生みの親である代田秀雄氏を招き、自身が実践する資産運用の組み合わせ方（ポートフォリオ）を大公開！NISA初心者はもちろん、既に運用を始めている人も、プロの投資戦術を学べる絶好の機会だ。
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8月15日（金）「日本の財政は有事に耐えられるのか」
ゲスト：小黒 一正（法政大学経済学部教授）加藤 創太（東京財団主幹）
VTR出演：猪瀬 直樹（作家 ／ 参議院議員）
太平洋戦争の終結から80年。敗北の原因は、日米の国力の差を無視した結果だった。戦争の直前には、各省庁や民間の若手からなる総力戦研究所が設立され、緻密なシミュレーションから日本の敗北を予測したが、当時の内閣はこの「結果」を受け入れなかった。この事実から何を学ぶべきか、作家の猪瀬直樹氏に聞いた。当時と状況は異なるが、現在の日本も財政健全化を先送りし、危機的な状況となっている。紛争や災害など「有事」が想定される中、万一の場合、日本の財政は耐えることができるのか。財政危機が生じた際に、政府・日銀がとるべき対応「財政危機時の緊急対応プラン」がこのほど、民間の研究者たちの手によってまとめられた。その衝撃的な内容とは？財政危機を招かないためにするべきことは？
法政大学経済学部教授の小黒一正氏と東京財団研究主幹の加藤創太氏、このシミュレーションに携わったお二人を迎え、「有事」と「財政」について考える。
ゲスト：小黒 一正（法政大学経済学部教授）加藤 創太（東京財団主幹）
VTR出演：猪瀬 直樹（作家 ／ 参議院議員）
太平洋戦争の終結から80年。敗北の原因は、日米の国力の差を無視した結果だった。戦争の直前には、各省庁や民間の若手からなる総力戦研究所が設立され、緻密なシミュレーションから日本の敗北を予測したが、当時の内閣はこの「結果」を受け入れなかった。この事実から何を学ぶべきか、作家の猪瀬直樹氏に聞いた。当時と状況は異なるが、現在の日本も財政健全化を先送りし、危機的な状況となっている。紛争や災害など「有事」が想定される中、万一の場合、日本の財政は耐えることができるのか。財政危機が生じた際に、政府・日銀がとるべき対応「財政危機時の緊急対応プラン」がこのほど、民間の研究者たちの手によってまとめられた。その衝撃的な内容とは？財政危機を招かないためにするべきことは？
法政大学経済学部教授の小黒一正氏と東京財団研究主幹の加藤創太氏、このシミュレーションに携わったお二人を迎え、「有事」と「財政」について考える。
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8月1日（金）「中東情勢のカギ握る『イラン』その実態に迫る」
ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、武隈 喜一（国際情勢ウォッチャー ／ 元テレビ朝日 報道局長）
アメリカ軍によるイラン核施設への攻撃から40日が経つ。イラン側の反撃はカタール米軍基地への"予告攻撃"に留まり、12日間続いたイスラエルとの衝突は沈静化。最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは体制転覆を意図したが、正反対の結果になった」と語った。「悪の枢軸」「テロ支援国家」と名指しされてきたイランだが、1979年のイスラム革命以前は、今とは異なり親米、親イスラエルといった一面もあったという。古来、ペルシャ帝国の流れをくむ大国はいま、何を思い、どこを見据えているのか？歴史を貫くペルシアの精神性とは？そして、新たな核合意の締結に向け、欧州3カ国がイランと進める協議は、8月末を合意締結の期限としている。イラン核開発の行方はどうなるのか。中東の専門家、高橋和夫氏と、国際情勢の現場に触れてきた武隈喜一氏を迎え、中東の大国「イラン」の実態に迫る。
ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、武隈 喜一（国際情勢ウォッチャー ／ 元テレビ朝日 報道局長）
アメリカ軍によるイラン核施設への攻撃から40日が経つ。イラン側の反撃はカタール米軍基地への"予告攻撃"に留まり、12日間続いたイスラエルとの衝突は沈静化。最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは体制転覆を意図したが、正反対の結果になった」と語った。「悪の枢軸」「テロ支援国家」と名指しされてきたイランだが、1979年のイスラム革命以前は、今とは異なり親米、親イスラエルといった一面もあったという。古来、ペルシャ帝国の流れをくむ大国はいま、何を思い、どこを見据えているのか？歴史を貫くペルシアの精神性とは？そして、新たな核合意の締結に向け、欧州3カ国がイランと進める協議は、8月末を合意締結の期限としている。イラン核開発の行方はどうなるのか。中東の専門家、高橋和夫氏と、国際情勢の現場に触れてきた武隈喜一氏を迎え、中東の大国「イラン」の実態に迫る。
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7月18日（金） 「海の日を前に考える 海洋再生可能エネルギーの未来」
ゲスト：橘川 武郎（国際大学学長）、居駒 知樹（日本大学理工学部教授）
国土を海に囲まれ、山が多く複雑な地形を持つ日本。現在は発電量の7割近くを火力に頼っているが、枯渇せず使えるうえ温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーの割合が、年々増え続けている。太陽光や水力、風力、地熱など再エネの発電方法も多彩だが、それぞれがさらに発電量を伸ばすためのポテンシャルは、この日本にどの程度あるのだろうか？再生可能エネルギーの伸びに期待がかかる中、政府がエネルギー政策の「切り札」と位置付けているのが、洋上風力発電だ。洋上なので、障害物がないため発電効率が高い上、大量導入が可能など、大きな期待が寄せられている。また、現在は研究開発段階だが、波のエネルギーを使った発電・波力発電も、日本の地理条件に合った発電方法として期待されている。導入促進にあたって、どのような課題があるのだろうか。政府は脱炭素社会の実現のため、2040年までに再エネを最大の電源にする計画を発表したが、再エネの普及・定着のために必要なものとは。
ゲストに、エネルギー産業論を専門とする橘川武郎氏と海洋での発電の研究を行う居駒知樹氏を迎え、海洋国家・日本の再エネの未来を考える。
ゲスト：橘川 武郎（国際大学学長）、居駒 知樹（日本大学理工学部教授）
国土を海に囲まれ、山が多く複雑な地形を持つ日本。現在は発電量の7割近くを火力に頼っているが、枯渇せず使えるうえ温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーの割合が、年々増え続けている。太陽光や水力、風力、地熱など再エネの発電方法も多彩だが、それぞれがさらに発電量を伸ばすためのポテンシャルは、この日本にどの程度あるのだろうか？再生可能エネルギーの伸びに期待がかかる中、政府がエネルギー政策の「切り札」と位置付けているのが、洋上風力発電だ。洋上なので、障害物がないため発電効率が高い上、大量導入が可能など、大きな期待が寄せられている。また、現在は研究開発段階だが、波のエネルギーを使った発電・波力発電も、日本の地理条件に合った発電方法として期待されている。導入促進にあたって、どのような課題があるのだろうか。政府は脱炭素社会の実現のため、2040年までに再エネを最大の電源にする計画を発表したが、再エネの普及・定着のために必要なものとは。
ゲストに、エネルギー産業論を専門とする橘川武郎氏と海洋での発電の研究を行う居駒知樹氏を迎え、海洋国家・日本の再エネの未来を考える。
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7月4日（金）「"リーマン"以来のリストラの波？ 日本企業でいま何が...」
ゲスト：溝上 憲文（人事ジャーナリスト）、海老原 嗣生（雇用ジャーナリスト ／ 大正大学客員教授）
今年に入り、大企業で数万人規模の大量リストラの計画発表が相次いだ。この状況が続けば、リーマンショック時に匹敵する規模のリストラに繋がる可能性もあるという。それに加えて、早期・希望退職募集を発表した企業の約6割は、直近決算が黒字。業績が悪くないにも関わらずリストラに踏み切ったのだ。日本企業の内部で今、何が起きているのだろうか。雇用政策に目を向ければ、政府は、持続的な賃上げに向け「ジョブ型人事」の導入を企業に推奨している。ただし、業務に対して人を配置する「ジョブ型」では、スキルが無ければ仕事は得られない。異動・転勤がないといったメリットが強調されるが、自己研鑽をしなければ昇給は望むべくもないのだ。日本ではいまだ、終身雇用、年功賃金が一般的であり、新卒採用から連なる仕組みとして社会に深く浸透していると言える。従来と全く異なる「ジョブ型」雇用を日本にどう組み込もうとしているのか。さらに「ジョブ型」導入であおりを食う世代は？
ゲストに、人事・雇用ジャーナリストとして長年活躍してきた溝上憲文氏と海老原嗣生氏を迎え、これからの日本の働き方を議論する。
ゲスト：溝上 憲文（人事ジャーナリスト）、海老原 嗣生（雇用ジャーナリスト ／ 大正大学客員教授）
今年に入り、大企業で数万人規模の大量リストラの計画発表が相次いだ。この状況が続けば、リーマンショック時に匹敵する規模のリストラに繋がる可能性もあるという。それに加えて、早期・希望退職募集を発表した企業の約6割は、直近決算が黒字。業績が悪くないにも関わらずリストラに踏み切ったのだ。日本企業の内部で今、何が起きているのだろうか。雇用政策に目を向ければ、政府は、持続的な賃上げに向け「ジョブ型人事」の導入を企業に推奨している。ただし、業務に対して人を配置する「ジョブ型」では、スキルが無ければ仕事は得られない。異動・転勤がないといったメリットが強調されるが、自己研鑽をしなければ昇給は望むべくもないのだ。日本ではいまだ、終身雇用、年功賃金が一般的であり、新卒採用から連なる仕組みとして社会に深く浸透していると言える。従来と全く異なる「ジョブ型」雇用を日本にどう組み込もうとしているのか。さらに「ジョブ型」導入であおりを食う世代は？
ゲストに、人事・雇用ジャーナリストとして長年活躍してきた溝上憲文氏と海老原嗣生氏を迎え、これからの日本の働き方を議論する。
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