報道ライブ インサイドOUT 第1・第3金曜版
12月6日（金）「米中貿易戦争・前夜 中国経済に底入れの兆し？」
ゲスト：富坂 聰（拓殖大学海外事情研究所教授）、月岡 直樹（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部主任エコノミスト）
対中強硬策を掲げるトランプ次期大統領が、就任を待たずに中国への10％の追加関税を表明した。長らく"不況にあえぐ"中国経済は、トランプ関税がのしかかることで、どうなってしまうのか？世界経済に少なからぬ影響を及ぼす米中対立の行方を、皆が固唾を飲んで見守っている。そんな中、なんと！中国経済に底打ち感が出始めているという。そういえば「中国経済が崩壊する」と言われて久しいが、幸か不幸か、ここまで体制を揺るがすような経済の大崩壊を中国が迎えることはなかった。それどころか、この期に及んで復調の兆しきが見れれるという。一体、どういうことなのか？私たちには、本当の中国の姿が見えていないのか？
中国情勢を長年見つめてきた富坂聰氏、月岡直樹氏に聞く。
エピソード
5月16日（金）「"トランプ関税"その本当のねらいとは？」
ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、下斗米 秀之（明治大学政治経済学部准教授）
高関税政策で世界を翻弄するトランプ政権。無謀にも見える振る舞いだが、その裏には明確な思想があった。その骨組みとなる政策案が「マールアラーゴ合意」。ドル安の誘導や高関税政策により、貿易赤字の解消を目指すというが、その思惑は上手くいくのか。もし思惑通りいった場合、国内外にはどのような影響があるのだろうか。アメリカの関税政策は、歴史的に見ると第二次世界大戦以前は、自国の産業保護を優先とした高関税政策がとられ、戦後はグローバリズムの旗手として自由貿易推進の立場からおおむね関税は低く抑えられてきた。しかし今日、トランプ大統領が改めて高関税政策に舵をきることで、アメリカは歴史的転換に向かうのであろうか？今回のトランプ政権の高関税政策が、戦後アメリカ主導で続いてきた自由貿易体制からの転換となるとなるのであれば、今後、日本と世界はどのように向き合っていけばよいのか。
米国政治が専門の小谷哲男さんと米国経済史が専門の下斗米秀之さんを迎え、トランプ氏の高関税政策をアメリカの歴史に位置付けて、今後のアメリカと世界の行方を展望する。
ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、下斗米 秀之（明治大学政治経済学部准教授）
高関税政策で世界を翻弄するトランプ政権。無謀にも見える振る舞いだが、その裏には明確な思想があった。その骨組みとなる政策案が「マールアラーゴ合意」。ドル安の誘導や高関税政策により、貿易赤字の解消を目指すというが、その思惑は上手くいくのか。もし思惑通りいった場合、国内外にはどのような影響があるのだろうか。アメリカの関税政策は、歴史的に見ると第二次世界大戦以前は、自国の産業保護を優先とした高関税政策がとられ、戦後はグローバリズムの旗手として自由貿易推進の立場からおおむね関税は低く抑えられてきた。しかし今日、トランプ大統領が改めて高関税政策に舵をきることで、アメリカは歴史的転換に向かうのであろうか？今回のトランプ政権の高関税政策が、戦後アメリカ主導で続いてきた自由貿易体制からの転換となるとなるのであれば、今後、日本と世界はどのように向き合っていけばよいのか。
米国政治が専門の小谷哲男さんと米国経済史が専門の下斗米秀之さんを迎え、トランプ氏の高関税政策をアメリカの歴史に位置付けて、今後のアメリカと世界の行方を展望する。
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5月2日（金）「トランプ自動車関税で日本車メーカーの命運は？」
ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長）、井上 久男（経済ジャーナリスト）
トランプ政権は4月3日、全ての貿易相手国を対象とした「自動車への２５％追加関税」を発動した。米国を主力市場とする日本の自動車産業も大きな影響を受けることが想定される。しかし、その影響は各社によって大きく異なる。トヨタ、ホンダ、日産をはじめ主要メーカーを比較し、明暗を分ける要素を徹底分析する。また、今回の自動車関税は、日本メーカーのみならず、アメリカも含め世界中の自動車メーカーに影響を及ぼすことは必然だ。その点から考えれば、今回の関税措置がきっかけとなり、自動車業界の世界的な再編が加速することも想定される。日本メーカーを含め主要な自動車メーカーはどんな戦略を以て、再編に臨むのだろうか？そして、EV化の進展と中国というプレーヤーの登場が、未来の自動車産業の地図をどのように塗り替えるのだろうか？
今回番組では、「100年に一度」と言われる転換期にあたり、自動車業界の将来展望と日本メーカーの生き残り策について、長年にわたり自動車業界をかかわってきた元日産の志賀俊之氏、ジャーナリストの井上久男氏の2人とともに考える。
ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長）、井上 久男（経済ジャーナリスト）
トランプ政権は4月3日、全ての貿易相手国を対象とした「自動車への２５％追加関税」を発動した。米国を主力市場とする日本の自動車産業も大きな影響を受けることが想定される。しかし、その影響は各社によって大きく異なる。トヨタ、ホンダ、日産をはじめ主要メーカーを比較し、明暗を分ける要素を徹底分析する。また、今回の自動車関税は、日本メーカーのみならず、アメリカも含め世界中の自動車メーカーに影響を及ぼすことは必然だ。その点から考えれば、今回の関税措置がきっかけとなり、自動車業界の世界的な再編が加速することも想定される。日本メーカーを含め主要な自動車メーカーはどんな戦略を以て、再編に臨むのだろうか？そして、EV化の進展と中国というプレーヤーの登場が、未来の自動車産業の地図をどのように塗り替えるのだろうか？
今回番組では、「100年に一度」と言われる転換期にあたり、自動車業界の将来展望と日本メーカーの生き残り策について、長年にわたり自動車業界をかかわってきた元日産の志賀俊之氏、ジャーナリストの井上久男氏の2人とともに考える。
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4月18日（金）「隕石衝突を回避！地球防衛＝プラネタリーディフェンスとは」
ゲスト：吉川 真（JAXAプラネタリーディフェンスチーム長）
去年末に観測された小惑星「2024YR4」。2032年に地球へ衝突する確率「3％以上」と公表され、話題を呼んだ。のちに衝突確率は下がり、安全宣言が出されたが、なぜ確率は変わったのだろうか？壊滅的な隕石衝突は起こりうることなのか？「隕石衝突」の話題でにわかに注目されているのが「プラネタリーディフェンス」＝地球防衛だ。米NASAは早くも天体の地球衝突回避に関する実験を行ったというが、果たしてその方法とは？映画『アルマゲドン』が再現されたのだろうか？
JAXAプラネタリーディフェンスチーム長であり、「はやぶさ2」の中心的メンバーも務めた吉川真氏がスタジオ生出演。SFさながらの地球防衛活動や4年後に最接近するという小惑星についても解説いただく。
ゲスト：吉川 真（JAXAプラネタリーディフェンスチーム長）
去年末に観測された小惑星「2024YR4」。2032年に地球へ衝突する確率「3％以上」と公表され、話題を呼んだ。のちに衝突確率は下がり、安全宣言が出されたが、なぜ確率は変わったのだろうか？壊滅的な隕石衝突は起こりうることなのか？「隕石衝突」の話題でにわかに注目されているのが「プラネタリーディフェンス」＝地球防衛だ。米NASAは早くも天体の地球衝突回避に関する実験を行ったというが、果たしてその方法とは？映画『アルマゲドン』が再現されたのだろうか？
JAXAプラネタリーディフェンスチーム長であり、「はやぶさ2」の中心的メンバーも務めた吉川真氏がスタジオ生出演。SFさながらの地球防衛活動や4年後に最接近するという小惑星についても解説いただく。
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4月4日（金）「令和のコメ騒動勃発 石破首相が秘める農政改革の中身に迫る！」
ゲスト：小里 泰弘（前農林水産大臣）
昨年夏から始まったコメの品薄状態。また小売価格は昨年のおよそ2倍まで高騰、これを受けて政府は備蓄米を放出することになった。政府はコメは足りていると言うが、今回の価格高騰の本当の原因はどこにあるのか。日本は戦後、食糧管理法でコメの生産、流通を管理、コメが余ってくると減反政策で生産量を調整し、価格の下落を抑えてきた。その後自由市場に移行したが、政策の変遷は日本のコメ産業に何をもたらしたのか。担い手不足など農家を取り巻く環境が厳しさを増す中、持続可能な農業のため石破首相はどのような改革を打ち出そうとしているのか。石破政権で農水相として政策を支えた小里泰弘氏に、農政改革のあるべき姿を問う。
ゲスト：小里 泰弘（前農林水産大臣）
昨年夏から始まったコメの品薄状態。また小売価格は昨年のおよそ2倍まで高騰、これを受けて政府は備蓄米を放出することになった。政府はコメは足りていると言うが、今回の価格高騰の本当の原因はどこにあるのか。日本は戦後、食糧管理法でコメの生産、流通を管理、コメが余ってくると減反政策で生産量を調整し、価格の下落を抑えてきた。その後自由市場に移行したが、政策の変遷は日本のコメ産業に何をもたらしたのか。担い手不足など農家を取り巻く環境が厳しさを増す中、持続可能な農業のため石破首相はどのような改革を打ち出そうとしているのか。石破政権で農水相として政策を支えた小里泰弘氏に、農政改革のあるべき姿を問う。
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3月21日（金）「テスラ＆BYD実際に乗ってみた！ EVワールドの現在」
ゲスト：鈴木 貴博（百年コンサルティング チーフエコノミスト）世界的にEV（電気自動車）へのシフトが進むと思われていたが、特に日本では普及が進んでいない。そんな中存在感を増しているのが、EVを主力とするアメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーだ。EVの先駆けともいえるテスラは、圧倒的な加速や緻密な自動運転の制御など先進的な性能が自慢。一方BYDは、日本ではまだまだ後発のイメージがあるが、その品質の高さは日本をはじめ世界のメーカーにとって脅威となっている。しかしながら、充電にかかる手間や航続距離の短さなどEVの普及を阻むとされるデメリットも指摘されている。番組では、そのあたり、実際の使用時にはどれだけの障害になるのかも検証する。また、EVシフトに出遅れていると言われる日本メーカーだが、巻き返すことはできるのか。テスラとBYD、２台のEVユーザーで、経済評論家としても活躍する鈴木貴博さんとともに、EV市場の現在を俯瞰し、未来の自動車・モビリティの形について考える。
ゲスト：鈴木 貴博（百年コンサルティング チーフエコノミスト）世界的にEV（電気自動車）へのシフトが進むと思われていたが、特に日本では普及が進んでいない。そんな中存在感を増しているのが、EVを主力とするアメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーだ。EVの先駆けともいえるテスラは、圧倒的な加速や緻密な自動運転の制御など先進的な性能が自慢。一方BYDは、日本ではまだまだ後発のイメージがあるが、その品質の高さは日本をはじめ世界のメーカーにとって脅威となっている。しかしながら、充電にかかる手間や航続距離の短さなどEVの普及を阻むとされるデメリットも指摘されている。番組では、そのあたり、実際の使用時にはどれだけの障害になるのかも検証する。また、EVシフトに出遅れていると言われる日本メーカーだが、巻き返すことはできるのか。テスラとBYD、２台のEVユーザーで、経済評論家としても活躍する鈴木貴博さんとともに、EV市場の現在を俯瞰し、未来の自動車・モビリティの形について考える。
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2月21日（金）「『カネ』の流れを追ってみよう 政治資金収支報告書の見方」
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、三木 由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）
今国会でも引き続き争点となっている「政治とカネ」の問題。ことの発端は、自民党派閥のパーティー券収入が、政党や政治団体に提出が義務づけられている政治資金収支報告書に未記載だったことが発覚したことだった。番組では、政治資金収支報告書を読み解き、国会議員への寄附・献金の流れを確認。そのなかでわかった、政治資金パーティーの仕組みとは？また、今国会で廃止が議論されている、企業・団体献金についても掘り下げる。
政治資金が正しく使われるためには国民の監視が欠かせないが、情報公開はどうあるべきなのか？長年政治資金について研究してきた岩井奉信さんと、政治資金の情報公開について調査する三木由希子さんとともに考える。
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、三木 由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）
今国会でも引き続き争点となっている「政治とカネ」の問題。ことの発端は、自民党派閥のパーティー券収入が、政党や政治団体に提出が義務づけられている政治資金収支報告書に未記載だったことが発覚したことだった。番組では、政治資金収支報告書を読み解き、国会議員への寄附・献金の流れを確認。そのなかでわかった、政治資金パーティーの仕組みとは？また、今国会で廃止が議論されている、企業・団体献金についても掘り下げる。
政治資金が正しく使われるためには国民の監視が欠かせないが、情報公開はどうあるべきなのか？長年政治資金について研究してきた岩井奉信さんと、政治資金の情報公開について調査する三木由希子さんとともに考える。
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2月7日（金）「日銀追加利上げに一石 トランプ関税で日本は？ 加谷珪一×小幡績」
ゲスト：小幡 績（慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授）
先月、日本銀行は政策金利を0.5％程度へ引き上げた。17年ぶりの高水準となったが、市場は既に織り込み済みで、注目は次回の利上げへ。日本経済はいよいよ「失われた30年」の出口に向かうことができるのか？ 一方で、米国のトランプ大統領が就任早々、カナダ・メキシコ・中国への追加関税に着手したことで、世界経済の先行きにも不透明感が増している。世界経済はグローバリズムからブロック化に逆戻りしてゆくのだろうか？
世界経済、日本経済ともに大きな岐路に立つ中、並のコメンテーターなら言葉を濁す状況だが、元財務官僚で慶應大学教授の小幡績氏にかかれば一刀両断？経済評論家の加谷珪一氏とともに、世界と日本の経済を展望する。
ゲスト：小幡 績（慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授）
先月、日本銀行は政策金利を0.5％程度へ引き上げた。17年ぶりの高水準となったが、市場は既に織り込み済みで、注目は次回の利上げへ。日本経済はいよいよ「失われた30年」の出口に向かうことができるのか？ 一方で、米国のトランプ大統領が就任早々、カナダ・メキシコ・中国への追加関税に着手したことで、世界経済の先行きにも不透明感が増している。世界経済はグローバリズムからブロック化に逆戻りしてゆくのだろうか？
世界経済、日本経済ともに大きな岐路に立つ中、並のコメンテーターなら言葉を濁す状況だが、元財務官僚で慶應大学教授の小幡績氏にかかれば一刀両断？経済評論家の加谷珪一氏とともに、世界と日本の経済を展望する。
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1月17日（金）「阪神・淡路大震災30年 『日本を世界一の防災大国に』」
ゲスト：坂井 学（防災担当大臣 ／ 国家公安委員長）
能登半島地震から1年。未だ復興には程遠く、発生当時のまま公費解体を待つ家屋もある。阪神・淡路大震災から30年を経て、災害対策は着実に進んではいる。しかし、避難生活の環境など、相変わらず残された課題も多い。避難所の環境については、国際指標「スフィア基準」を踏まえ、政府は先月、食事の提供方法やトイレ設置数などの指針を改定した。また、南海トラフ巨大地震など、次に襲うであろう大災害に備えるため、内閣府防災担当の予算・定員を倍増する方針だ。
石破総理が目玉政策として掲げる「防災庁」も、設置の準備も本格化させ、2026年度中の創設を目指すという。しかし、予算や人員の確保、自治体や民間との役割や権限の在り方など課題も多い。政局にも絡む防災戦略の今後を坂井担当大臣に聞く。
ゲスト：坂井 学（防災担当大臣 ／ 国家公安委員長）
能登半島地震から1年。未だ復興には程遠く、発生当時のまま公費解体を待つ家屋もある。阪神・淡路大震災から30年を経て、災害対策は着実に進んではいる。しかし、避難生活の環境など、相変わらず残された課題も多い。避難所の環境については、国際指標「スフィア基準」を踏まえ、政府は先月、食事の提供方法やトイレ設置数などの指針を改定した。また、南海トラフ巨大地震など、次に襲うであろう大災害に備えるため、内閣府防災担当の予算・定員を倍増する方針だ。
石破総理が目玉政策として掲げる「防災庁」も、設置の準備も本格化させ、2026年度中の創設を目指すという。しかし、予算や人員の確保、自治体や民間との役割や権限の在り方など課題も多い。政局にも絡む防災戦略の今後を坂井担当大臣に聞く。
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12月20日（金）「完全保存版 トランプ政権人事まる分かり 閣僚・大統領府スタッフを全解説！」
ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、松浦 大将（みずほリサーチ＆テクノロジーズ 上席主任エコノミスト）
大統領選に勝利し、返り咲くトランプ氏。来年1月の就任に向けて、着々と人事を進めている。人選で最も重視していると言われるのが、トランプ氏への「忠誠心」。1期目の時は、閣僚から反発に遭い、政策を進めることができなかった反省からだ。その結果そろったのは、移民対策や外国への関税引き上げなど、トランプ氏が掲げる「米国第一主義」の政策を確実に実行するためのスタッフ。だが、顔ぶれの中には過去の行為や発言で批判を受けた人も。波紋を呼んでいる閣僚の人事から見える政権像は？そして、アメリカでは強い権限を持つ大統領府のスタッフも、トランプ氏に近い人材で固められた。間もなく二度目の船出を迎えるトランプ新政権は何を目指すのか？そして、日本への影響は？明海大学の小谷哲男教授とみずほリサーチ＆テクノロジーズの松浦大将上席主任エコノミストとともに考え、「トランプ2.0」に備えよう！
ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、松浦 大将（みずほリサーチ＆テクノロジーズ 上席主任エコノミスト）
大統領選に勝利し、返り咲くトランプ氏。来年1月の就任に向けて、着々と人事を進めている。人選で最も重視していると言われるのが、トランプ氏への「忠誠心」。1期目の時は、閣僚から反発に遭い、政策を進めることができなかった反省からだ。その結果そろったのは、移民対策や外国への関税引き上げなど、トランプ氏が掲げる「米国第一主義」の政策を確実に実行するためのスタッフ。だが、顔ぶれの中には過去の行為や発言で批判を受けた人も。波紋を呼んでいる閣僚の人事から見える政権像は？そして、アメリカでは強い権限を持つ大統領府のスタッフも、トランプ氏に近い人材で固められた。間もなく二度目の船出を迎えるトランプ新政権は何を目指すのか？そして、日本への影響は？明海大学の小谷哲男教授とみずほリサーチ＆テクノロジーズの松浦大将上席主任エコノミストとともに考え、「トランプ2.0」に備えよう！
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12月6日（金）「米中貿易戦争・前夜 中国経済に底入れの兆し？」
ゲスト：富坂 聰（拓殖大学海外事情研究所教授）、月岡 直樹（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部主任エコノミスト）対中強硬策を掲げるトランプ次期大統領が、就任を待たずに中国への10％の追加関税を表明した。長らく"不況にあえぐ"中国経済は、トランプ関税がのしかかることで、どうなってしまうのか？世界経済に少なからぬ影響を及ぼす米中対立の行方を、皆が固唾を飲んで見守っている。そんな中、なんと！中国経済に底打ち感が出始めているという。そういえば「中国経済が崩壊する」と言われて久しいが、幸か不幸か、ここまで体制を揺るがすような経済の大崩壊を中国が迎えることはなかった。それどころか、この期に及んで復調の兆しきが見れれるという。一体、どういうことなのか？私たちには、本当の中国の姿が見えていないのか？中国情勢を長年見つめてきた富坂聰氏、月岡直樹氏に聞く。
ゲスト：富坂 聰（拓殖大学海外事情研究所教授）、月岡 直樹（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部主任エコノミスト）対中強硬策を掲げるトランプ次期大統領が、就任を待たずに中国への10％の追加関税を表明した。長らく"不況にあえぐ"中国経済は、トランプ関税がのしかかることで、どうなってしまうのか？世界経済に少なからぬ影響を及ぼす米中対立の行方を、皆が固唾を飲んで見守っている。そんな中、なんと！中国経済に底打ち感が出始めているという。そういえば「中国経済が崩壊する」と言われて久しいが、幸か不幸か、ここまで体制を揺るがすような経済の大崩壊を中国が迎えることはなかった。それどころか、この期に及んで復調の兆しきが見れれるという。一体、どういうことなのか？私たちには、本当の中国の姿が見えていないのか？中国情勢を長年見つめてきた富坂聰氏、月岡直樹氏に聞く。
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