ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員 ／ 静岡県立大グローバル地域センター特任教授）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー ／ 一般社団法人DEEP DIVE代表理事） 高市総理の台湾をめぐる「存立危機事態」発言から8か月、日中関係は過去最悪とも言われるほど悪化している。中国は、日本を「新型軍国主義」と批判し、国際的に牽制を強める一方、尖閣周辺だけでなく、与那国島南方EEZの管轄権主張や沖ノ鳥島近海での実弾訓練など、政治的軍事的圧力を強めている。しかし今の習近平氏の視野には、隣国日本よりも米国トランプ政権とどうディールしてゆくかが最重要課題として映っているのだろう。トランプ米大統領は、米中の二大国で、世界の権益を二分して支配シェアしてゆく"G2"体制を狙っていることを隠していないが、来年の党大会での4期目政権を控えた習近平氏にも、同様の野望があることは明らかだ。だが、成長が鈍化し、内需が低迷している中国経済の回復が課題だ。その上で、日本の経済界も関係改善を求めており、日中関係の改善が、その一助とはならないだろうか？ 番組では、元在中国防衛駐在官も務めた中国の安保政策などに精通する小原凡司さんと中国出身で、中国経済社会の内情に詳しいエコノミストの柯隆さんをゲストに"終身主席"を目指す習近平氏の中国と日中関係改善の方途や今後の行方を徹底検証する。