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報道ライブ インサイドOUT
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5月14日(木)「最新!トランプ×習近平会談 台湾問題に"裏ディール"は」

報道ライブ インサイドOUT

5月14日(木)「最新!トランプ×習近平会談 台湾問題に"裏ディール"は」

第1・第3金曜版はこちら
第2・第4金曜版はこちら

ゲスト:小谷 哲男(明海大学教授)、江藤 名保子(学習院大学教授)

世界が注目する米中首脳会談が、14日から15日にかけて北京で開かれる。議題は経済分野にとどまらず、台湾問題、イラン情勢、AI、重要鉱物にも及ぶ見通しだ。成果を急ぐトランプ大統領と、関税や半導体規制の緩和を探る習近平国家主席。大国間の駆け引き、落としどころはあるのか。さらに長期化するイラン情勢をめぐっても、中国の対応が焦点となる。イランに影響力を持つ中国に対し、アメリカはどこまで働きかけを求めるのか。一方、日本の安全保障に直結する台湾問題も重要なテーマだ。トランプ氏は台湾への武器売却も協議する考えを示している。中国が「第一のレッドライン」と位置づける台湾をめぐり、米中の取引がどこまで踏み込むのかが問われる。会談初日となる14日、国際関係論・安全保障が専門の小谷哲男氏、東アジア国際政治・日中関係が専門の江藤名保子氏を迎え、大国間で何が取引され、その判断が日本外交に何を迫るのか考える。

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エピソード

5月14日(木)「最新!トランプ×習近平会談 台湾問題に"裏ディール"は」

ゲスト:小谷 哲男(明海大学教授)、江藤 名保子(学習院大学教授) 世界が注目する米中首脳会談が、14日から15日にかけて北京で開かれる。議題は経済分野にとどまらず、台湾問題、イラン情勢、AI、重要鉱物にも及ぶ見通しだ。成果を急ぐトランプ大統領と、関税や半導体規制の緩和を探る習近平国家主席。大国間の駆け引き、落としどころはあるのか。さらに長期化するイラン情勢をめぐっても、中国の対応が焦点となる。イランに影響力を持つ中国に対し、アメリカはどこまで働きかけを求めるのか。一方、日本の安全保障に直結する台湾問題も重要なテーマだ。トランプ氏は台湾への武器売却も協議する考えを示している。中国が「第一のレッドライン」と位置づける台湾をめぐり、米中の取引がどこまで踏み込むのかが問われる。会談初日となる14日、国際関係論・安全保障が専門の小谷哲男氏、東アジア国際政治・日中関係が専門の江藤名保子氏を迎え、大国間で何が取引され、その判断が日本外交に何を迫るのか考える。
ゲスト:小谷 哲男(明海大学教授)、江藤 名保子(学習院大学教授) 世界が注目する米中首脳会談が、14日から15日にかけて北京で開かれる。議題は経済分野にとどまらず、台湾問題、イラン情勢、AI、重要鉱物にも及ぶ見通しだ。成果を急ぐトランプ大統領と、関税や半導体規制の緩和を探る習近平国家主席。大国間の駆け引き、落としどころはあるのか。さらに長期化するイラン情勢をめぐっても、中国の対応が焦点となる。イランに影響力を持つ中国に対し、アメリカはどこまで働きかけを求めるのか。一方、日本の安全保障に直結する台湾問題も重要なテーマだ。トランプ氏は台湾への武器売却も協議する考えを示している。中国が「第一のレッドライン」と位置づける台湾をめぐり、米中の取引がどこまで踏み込むのかが問われる。会談初日となる14日、国際関係論・安全保障が専門の小谷哲男氏、東アジア国際政治・日中関係が専門の江藤名保子氏を迎え、大国間で何が取引され、その判断が日本外交に何を迫るのか考える。
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5月13日(水)「"逆襲"の米中首脳会談 習主席の世界戦略とは」

ゲスト:舛添 要一(国際政治学者)、近藤 大介(講談社特別編集委員) 14日に予定される米中首脳会談を中国側の視点で展望。米大統領の中国訪問は2017年11月のトランプ政権1期目以来、8年半ぶり。習近平国家主席はトランプ大統領との会談にどう臨むか?国際政治学者・舛添要一氏は「中国の"逆襲"が始まった」と指摘。"逆襲"とは、どういうことなのか? トランプ×習近平会談では、イラン情勢、貿易などに加え、台湾問題が大きな議題に上がるとみられる。中国側は首脳会談前から「台湾問題は最大のリスク要因。踏み越えてはならないレッドラインだ」と、米国側をけん制。トランプ政権からディールを得たいのか?習政権の思惑とは...。 ゲストは、中国政府要人らと太いパイプを持ち、独自の視点で中国情勢を分析する舛添要一氏と、中国共産党の内情を取材する講談社特別編集委員・近藤大介氏。世界が注目する米中首脳会談を展望。「1強」習近平体制の今後にも迫る。
ゲスト:舛添 要一(国際政治学者)、近藤 大介(講談社特別編集委員) 14日に予定される米中首脳会談を中国側の視点で展望。米大統領の中国訪問は2017年11月のトランプ政権1期目以来、8年半ぶり。習近平国家主席はトランプ大統領との会談にどう臨むか?国際政治学者・舛添要一氏は「中国の"逆襲"が始まった」と指摘。"逆襲"とは、どういうことなのか? トランプ×習近平会談では、イラン情勢、貿易などに加え、台湾問題が大きな議題に上がるとみられる。中国側は首脳会談前から「台湾問題は最大のリスク要因。踏み越えてはならないレッドラインだ」と、米国側をけん制。トランプ政権からディールを得たいのか?習政権の思惑とは...。 ゲストは、中国政府要人らと太いパイプを持ち、独自の視点で中国情勢を分析する舛添要一氏と、中国共産党の内情を取材する講談社特別編集委員・近藤大介氏。世界が注目する米中首脳会談を展望。「1強」習近平体制の今後にも迫る。
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5月12日(火)「出口なきイラン情勢 『日本外交』今こそ出番か!?」

ゲスト:河野 太郎(自民党衆議院議員)、山田 惠資(時事通信社解説委員) 米・イランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、トランプ大統領はイランからの回答を「気に入らない」と一蹴。核問題などへの不満なのか、協議は再び停滞へ。この間、地政学リスクが高まり、原油供給への懸念が世界経済に影を落とす中、米国の同盟国である一方、イランとも良好な関係を持つ日本は、今こそ「外交力」を発揮すべき時か? こうした中、注目されるのが14日から北京で開催される米中首脳会談。「台湾問題」も絡み、その行方はイラン情勢にも影響を与える。米中覇権争いのはざまで地域情勢が複雑化する中、日本外交はどんなかじ取りを迫られているのか? ゲストは、自民党衆院議員で外相など歴任した河野太郎氏、高市政権の現場を取材する時事通信社・解説委員の山田惠資氏。日本外交の現在地と未来戦略を徹底分析する。
ゲスト:河野 太郎(自民党衆議院議員)、山田 惠資(時事通信社解説委員) 米・イランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、トランプ大統領はイランからの回答を「気に入らない」と一蹴。核問題などへの不満なのか、協議は再び停滞へ。この間、地政学リスクが高まり、原油供給への懸念が世界経済に影を落とす中、米国の同盟国である一方、イランとも良好な関係を持つ日本は、今こそ「外交力」を発揮すべき時か? こうした中、注目されるのが14日から北京で開催される米中首脳会談。「台湾問題」も絡み、その行方はイラン情勢にも影響を与える。米中覇権争いのはざまで地域情勢が複雑化する中、日本外交はどんなかじ取りを迫られているのか? ゲストは、自民党衆院議員で外相など歴任した河野太郎氏、高市政権の現場を取材する時事通信社・解説委員の山田惠資氏。日本外交の現在地と未来戦略を徹底分析する。
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5月11日(月)「トランプ訪中直前 米中双方の思惑・着地点と今後の世界」

ゲスト:海野 素央(明治大学政治経済学部教授)、柯 隆(東京財団主席研究員) イラン情勢の悪化、長期化への懸念もあり延期となっていたトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が開かれる見込みとなった。現状のイラン情勢を見ると、停戦を巡り「合意が近い」とするトランプ大統領に対し、イラン側は一部条件を拒否。さらにホルムズ海峡を巡る攻防は継続中で、双方が互いに報復を主張するなど、終息に向かっているとは到底思えない。そんな中で開催される米中首脳会談、最大の焦点は台湾問題であろう。中国の王毅外相はアメリカのルビオ国務長官に対し「台湾問題は核心的利益」と牽制した。さらに米中ともに国内の経済問題を抱えており、米中双方、思惑通りの着地点に落ち着くことは出来るのか。 番組では中国経済の専門家で、習近平政権の政策を多面的に分析しているエコノミストの柯隆さんと長年アメリカ政治を、フィールドワークを交えて研究してきた海野素央さんの二人のゲストを迎え、トランプ訪中を目前に米中首脳会談の行方とそれによって世界がどんな影響を受けるのかを徹底検証する。
ゲスト:海野 素央(明治大学政治経済学部教授)、柯 隆(東京財団主席研究員) イラン情勢の悪化、長期化への懸念もあり延期となっていたトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が開かれる見込みとなった。現状のイラン情勢を見ると、停戦を巡り「合意が近い」とするトランプ大統領に対し、イラン側は一部条件を拒否。さらにホルムズ海峡を巡る攻防は継続中で、双方が互いに報復を主張するなど、終息に向かっているとは到底思えない。そんな中で開催される米中首脳会談、最大の焦点は台湾問題であろう。中国の王毅外相はアメリカのルビオ国務長官に対し「台湾問題は核心的利益」と牽制した。さらに米中ともに国内の経済問題を抱えており、米中双方、思惑通りの着地点に落ち着くことは出来るのか。 番組では中国経済の専門家で、習近平政権の政策を多面的に分析しているエコノミストの柯隆さんと長年アメリカ政治を、フィールドワークを交えて研究してきた海野素央さんの二人のゲストを迎え、トランプ訪中を目前に米中首脳会談の行方とそれによって世界がどんな影響を受けるのかを徹底検証する。
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5月7日(木)「米中首脳会談まで1週間 中国の野望と米国の思惑」

ゲスト:宮本 雄二(元駐中国大使)、佐橋 亮(東京大学東洋文化研究所教授) ガソリン価格の高止まり、財政赤字の拡大とインフレ再燃のリスクが懸念されるアメリカ。不動産不況が長引き、内需が冷え込む「デフレ懸念」の渦中にある中国。それぞれ国内に火種を抱える両首脳は、会談でそれぞれの成果を持ち帰りたい。ホルムズ海峡を逆封鎖するアメリカは、中国の原油需要を交渉のカードにできる。一方、中国はイランとの友好的関係をたてに米イラン紛争の仲介も視野に入れる。混迷する中東情勢へどんな言及がなされるのか? 中国はレアアースの輸出や小麦などの農産物輸入でアメリカの新たな追加関税からの譲歩を引き出したい。アメリカは半導体の輸出規制などをカードに中国の過剰生産への牽制や貿易不均衡の是正を求めたい。中国側が多くの手札を持つ今回の会談。議題の核心は台湾問題か? ゲストは元駐中国大使の宮本雄二氏と国際政治が専門の東京大学教授の佐橋亮氏。一週間後に迫る米中首脳会談の「収穫と成功」を聞く。
ゲスト:宮本 雄二(元駐中国大使)、佐橋 亮(東京大学東洋文化研究所教授) ガソリン価格の高止まり、財政赤字の拡大とインフレ再燃のリスクが懸念されるアメリカ。不動産不況が長引き、内需が冷え込む「デフレ懸念」の渦中にある中国。それぞれ国内に火種を抱える両首脳は、会談でそれぞれの成果を持ち帰りたい。ホルムズ海峡を逆封鎖するアメリカは、中国の原油需要を交渉のカードにできる。一方、中国はイランとの友好的関係をたてに米イラン紛争の仲介も視野に入れる。混迷する中東情勢へどんな言及がなされるのか? 中国はレアアースの輸出や小麦などの農産物輸入でアメリカの新たな追加関税からの譲歩を引き出したい。アメリカは半導体の輸出規制などをカードに中国の過剰生産への牽制や貿易不均衡の是正を求めたい。中国側が多くの手札を持つ今回の会談。議題の核心は台湾問題か? ゲストは元駐中国大使の宮本雄二氏と国際政治が専門の東京大学教授の佐橋亮氏。一週間後に迫る米中首脳会談の「収穫と成功」を聞く。
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5月6日(水)「殺傷武器輸出"解禁"へ 平和国家・日本の大転換」

ゲスト:土本 英樹(元防衛装備庁長官)、小原 凡司(笹川平和財団上席フェロー) 高市内閣は先月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則と運用指針を改定した。これまでの非戦闘目的に限る救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」を撤廃。輸出拡大で国内防衛産業の生産基盤強化や厳しさが増す安全保障環境の中で抑止力向上などにつながるのか? 新たな運用指針については多くの課題が残る。防衛装備品の輸出は協定を締結する17カ国に限るとはいえ、殺傷能力のある武器も原則輸出できるとした。また輸出にあたって国会への通知は「事後」に...。日本の同意なしに輸出された防衛装備品の第三国への流出や目的外での使用の恐れは? ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官・土本英樹氏と、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。「平和国家」日本の歴史的転換点ともいわれる安保政策の今後を考える。
ゲスト:土本 英樹(元防衛装備庁長官)、小原 凡司(笹川平和財団上席フェロー) 高市内閣は先月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則と運用指針を改定した。これまでの非戦闘目的に限る救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」を撤廃。輸出拡大で国内防衛産業の生産基盤強化や厳しさが増す安全保障環境の中で抑止力向上などにつながるのか? 新たな運用指針については多くの課題が残る。防衛装備品の輸出は協定を締結する17カ国に限るとはいえ、殺傷能力のある武器も原則輸出できるとした。また輸出にあたって国会への通知は「事後」に...。日本の同意なしに輸出された防衛装備品の第三国への流出や目的外での使用の恐れは? ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官・土本英樹氏と、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。「平和国家」日本の歴史的転換点ともいわれる安保政策の今後を考える。
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5月5日(火)「トランプ氏"神格化"の動き 『暴走政治』の行く末は?」

ゲスト:小西克哉(国際ジャーナリスト)、ジェームズ・シムズ(ジャーナリスト / 元日本外国特派員協会会長) いま米国で異例の現象が起きている。紙幣やパスポート、政府庁舎の垂れ幕、さらには文化施設にまでトランプ大統領の顔や名前が刻まれる。民間で成功した「TRUMPブランド」を国家運営に持ち込み、支持層の結束と共和党内の忠誠競争をあおる狙いか?権威づけを演出する強権政治の先に世界は何を見るのか? 11月の中間選挙を前に"手段を選ばない"トランプ氏の動きが加速する。だが、その足元は出口の見えない「イラン戦争」、支持率低下や景気減速、さらにはエプスタイン事件をめぐるスキャンダルと、政権を揺るがす火種が重なる。任期満了まで政権は維持できるのか? ゲストは、国際ジャーナリストの小西克哉氏と米ジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。「トランプ政治」に精通する2人が、歴史に名を刻むことに執念を燃やすトランプ氏の言動から米国の現状と未来の姿を徹底解説する。
ゲスト:小西克哉(国際ジャーナリスト)、ジェームズ・シムズ(ジャーナリスト / 元日本外国特派員協会会長) いま米国で異例の現象が起きている。紙幣やパスポート、政府庁舎の垂れ幕、さらには文化施設にまでトランプ大統領の顔や名前が刻まれる。民間で成功した「TRUMPブランド」を国家運営に持ち込み、支持層の結束と共和党内の忠誠競争をあおる狙いか?権威づけを演出する強権政治の先に世界は何を見るのか? 11月の中間選挙を前に"手段を選ばない"トランプ氏の動きが加速する。だが、その足元は出口の見えない「イラン戦争」、支持率低下や景気減速、さらにはエプスタイン事件をめぐるスキャンダルと、政権を揺るがす火種が重なる。任期満了まで政権は維持できるのか? ゲストは、国際ジャーナリストの小西克哉氏と米ジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。「トランプ政治」に精通する2人が、歴史に名を刻むことに執念を燃やすトランプ氏の言動から米国の現状と未来の姿を徹底解説する。
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5月4日(月)「憲法改正『時は来た』!? 改憲議論の"現在地"」

ゲスト:柴山 昌彦(自民党 衆院議員 / 弁護士 / 元文科相)、長妻 昭(中道改革連合 衆院議員 / 元厚労相) 「国論を二分する重要政策」を実現しようと意欲を示す高市総理。先の自民党大会では「時は来た。発議に何とか、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と近い将来の憲法改正の発議に向けて意欲を表明した。改憲推進派の「維新」と連立を組み替えたこの機を、創立71年目にして到来した「党是」憲法改正実現のチャンス到来ととらえている自民党。衆議院の憲法審査会では、災害時などに国会議員の任期延長を可能とする「緊急事態条項」について具体的なイメージを基に改憲案の議論を行うことを決めた。さらに衆参の審査会に改憲条文の起草委を設置して原案を作成し、国会提出を目指す。だが一方、先の日米首脳会談ではイラン攻撃に関して自衛隊派遣を求めるアメリカに対して「憲法上の制約」を理由に即時派遣を回避し、憲法の平和条項の有効性を直近で示した現実もある。 今年は日本国憲法施行から80年。施行日に因んだ5月3日の憲法記念日翌日に、弁護士で自民党衆院議員、元文科大臣の柴山昌彦さんと中道改革連合の衆院議員で元厚労大臣の長妻昭さんをゲストに、これまでの改憲議論の経過を踏まえて改憲推進側の具体的な内容や必要性について、また護憲派からは80年を経過してなお有効で改正の必要のない現憲法の意義などについて徹底討論をする。
ゲスト:柴山 昌彦(自民党 衆院議員 / 弁護士 / 元文科相)、長妻 昭(中道改革連合 衆院議員 / 元厚労相) 「国論を二分する重要政策」を実現しようと意欲を示す高市総理。先の自民党大会では「時は来た。発議に何とか、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と近い将来の憲法改正の発議に向けて意欲を表明した。改憲推進派の「維新」と連立を組み替えたこの機を、創立71年目にして到来した「党是」憲法改正実現のチャンス到来ととらえている自民党。衆議院の憲法審査会では、災害時などに国会議員の任期延長を可能とする「緊急事態条項」について具体的なイメージを基に改憲案の議論を行うことを決めた。さらに衆参の審査会に改憲条文の起草委を設置して原案を作成し、国会提出を目指す。だが一方、先の日米首脳会談ではイラン攻撃に関して自衛隊派遣を求めるアメリカに対して「憲法上の制約」を理由に即時派遣を回避し、憲法の平和条項の有効性を直近で示した現実もある。 今年は日本国憲法施行から80年。施行日に因んだ5月3日の憲法記念日翌日に、弁護士で自民党衆院議員、元文科大臣の柴山昌彦さんと中道改革連合の衆院議員で元厚労大臣の長妻昭さんをゲストに、これまでの改憲議論の経過を踏まえて改憲推進側の具体的な内容や必要性について、また護憲派からは80年を経過してなお有効で改正の必要のない現憲法の意義などについて徹底討論をする。
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4月30日(木) 「"昭和100年"の教訓 石破茂前首相に問う!日本の針路」

4月30日(木)「"昭和100年"の教訓 石破茂前首相に問う!日本の針路」

ゲスト:石破 茂(自民党衆議院議員・前内閣総理大臣) アメリカによるイラン攻撃から、すでに2か月。大規模な空爆は沈静化しているものの、ホルムズ海峡の封鎖問題をめぐり、情勢はなお膠着している。協議の焦点は、イランの核問題とホルムズ海峡の開放。しかし双方の主張は大きく隔たり、2回目の停戦協議は実現しないまま、戦闘終結への道筋は見えない。トランプ大統領は、イランとの合意に「期限はない」と強気の姿勢を崩さない。一方で、紛争長期化の影響は日本にも押し寄せている。原油供給への不安は、ガソリン価格や石油製品の高騰として国民生活を直撃しかねない。備蓄放出や補助金による対応はいつまで続けられるのか。さらに、米軍戦力の中東展開によって、東アジアの安全保障に空白が生じる懸念も指摘されている。戦後最も厳しい安全保障環境が現実味を増す中、政治が果たすべき責任とは。"昭和100年"の今年、過去の教訓をどう生かし解決していくのか。 ゲストに前内閣総理大臣の石破茂氏を迎え、これからの日本の針路を徹底議論する。
ゲスト:石破 茂(自民党衆議院議員・前内閣総理大臣) アメリカによるイラン攻撃から、すでに2か月。大規模な空爆は沈静化しているものの、ホルムズ海峡の封鎖問題をめぐり、情勢はなお膠着している。協議の焦点は、イランの核問題とホルムズ海峡の開放。しかし双方の主張は大きく隔たり、2回目の停戦協議は実現しないまま、戦闘終結への道筋は見えない。トランプ大統領は、イランとの合意に「期限はない」と強気の姿勢を崩さない。一方で、紛争長期化の影響は日本にも押し寄せている。原油供給への不安は、ガソリン価格や石油製品の高騰として国民生活を直撃しかねない。備蓄放出や補助金による対応はいつまで続けられるのか。さらに、米軍戦力の中東展開によって、東アジアの安全保障に空白が生じる懸念も指摘されている。戦後最も厳しい安全保障環境が現実味を増す中、政治が果たすべき責任とは。"昭和100年"の今年、過去の教訓をどう生かし解決していくのか。 ゲストに前内閣総理大臣の石破茂氏を迎え、これからの日本の針路を徹底議論する。
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4月29日(水) 「"昭和100年"の教訓 日本はなぜ戦争の道を選んだのか」

4月29日(水)「"昭和100年"の教訓 日本はなぜ戦争の道を選んだのか」

ゲスト:小野 圭司(防衛研究所主任研究官)、辻田 真佐憲(評論家・近現代史研究者) "昭和100年"日本の教訓。今年は1926年に元号が「昭和」に改元されてから100年となる。東京・日本武道館では記念式典を開催。この100年の間に、日本は太平洋戦争で敗戦国になり、戦後は平和国家として世界の安定と発展に寄与してきた。なぜ日本は戦争という道を選んだのか? 日本が戦争に向かった要因の1つとして、資源確保の課題があった。石油や鉄鉱石などの重要物資を輸入に依存していたが、米国による石油禁輸を受け、対米開戦へと踏み切ることになる。しかし当時の日本の経済規模は米国の5分の1以下。それでもなぜ日本は米国と戦う決断をしたのか。巨額の戦費はどのように賄われたのか。 ゲストは、軍事・戦争の経済学、戦争経済思想が専門の防衛研究所主任研究員の小野圭司氏と、政治と文化芸術の関係をテーマに幅広く活動されている評論家・近現代史研究者の辻田真佐憲氏。国際情勢が混迷を深める今、日本は過去から何を学ぶ、どう活かしていくのか?「昭和の日」に考える。
ゲスト:小野 圭司(防衛研究所主任研究官)、辻田 真佐憲(評論家・近現代史研究者) "昭和100年"日本の教訓。今年は1926年に元号が「昭和」に改元されてから100年となる。東京・日本武道館では記念式典を開催。この100年の間に、日本は太平洋戦争で敗戦国になり、戦後は平和国家として世界の安定と発展に寄与してきた。なぜ日本は戦争という道を選んだのか? 日本が戦争に向かった要因の1つとして、資源確保の課題があった。石油や鉄鉱石などの重要物資を輸入に依存していたが、米国による石油禁輸を受け、対米開戦へと踏み切ることになる。しかし当時の日本の経済規模は米国の5分の1以下。それでもなぜ日本は米国と戦う決断をしたのか。巨額の戦費はどのように賄われたのか。 ゲストは、軍事・戦争の経済学、戦争経済思想が専門の防衛研究所主任研究員の小野圭司氏と、政治と文化芸術の関係をテーマに幅広く活動されている評論家・近現代史研究者の辻田真佐憲氏。国際情勢が混迷を深める今、日本は過去から何を学ぶ、どう活かしていくのか?「昭和の日」に考える。
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