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報道ライブ インサイドOUT
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5月18日（月） 「"稲田の乱"で冤罪防止へ「再審制度見直し」議論の行方」

報道ライブ インサイドOUT

5月18日（月） 「"稲田の乱"で冤罪防止へ「再審制度見直し」議論の行方」

第1・第3金曜版はこちら
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ゲスト：稲田 朋美（自民党衆院議員 ／ 弁護士）※VTR出演、村山 浩昭（弁護士 ／ 元裁判官 ／ 日弁連再審法改正実現本部副部長）、若狭 勝（弁護士 ／ 元検事：東京地検公安部部長）

冤罪被害者を救済する為の再審制度見直しを巡って、自民党の会合が紛糾した。結果として、改正案では検察の抗告が原則禁止となったが、例外規定も残った。一方、証拠開示は義務化されたものの「目的外使用の禁止」が加わり、違反すれば拘禁刑や罰金が科される。袴田事件では開示証拠から検察の捏造が発覚した経緯があり、この規定は事実上の改悪との指摘もある。袴田事件では逮捕から約60年を経てようやく無罪を勝ち取った。開示された証拠を支援者や報道機関が検証し、検察の捏造が明らかになったが、改正案では証拠の目的外使用が禁止され、こうした第三者による検証の道が閉ざされかねない。抗告制限だけでなく、証拠隠しを許さない仕組みの実現に向け、国会での更なる議論が求められている。再審制度見直しによって、検察が国民の信頼を回復することが不可欠だ。
番組では、再審制度の改正の実現に奔走してきた日弁連委員で元裁判官でもある弁護士の村山浩昭さんと元東京地検公安部長（検事）で、「冤罪を防ぐ」という志を原点に持つ弁護士の若狭勝さんをゲストに再審制度見直しの現在地を徹底検証する。

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エピソード

5月19日（火）「もし『有事』が発生したら!? フィンランドに見る"新国防戦略"とは？」

ゲスト：有村 治子（自民党総務会長 / 参議院議員）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授） 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威、そして混迷のイラン情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す。高市政権の肝いり「安保関連3文書」の改定が迫る中、防衛力強化や国民保護など有事に備える日本の国防のあり方は？ 日本と同じくロシアを隣国に持つフィンランドは、国民全体で国を守るという「包括的安全保障」と呼ばれる戦略を進めてきた。有事には予備役を迅速動員し、地下シェルターや食料・燃料備蓄も徹底。さらにNATO加盟を機に、核抑止体制へ舵を切る。「世界で最も幸福度が高い」国から日本が参考にすべき危機管理や国防の備えとは？ ゲストは、自民党総務会長の有村治子氏と欧州政治・安全保障が専門の慶應義塾大学教授の鶴岡路人氏。フィンランドを視察した経験のあるゲスト2人から、有事に備える日本の安全保障のこれからを徹底議論する。
ゲスト：有村 治子（自民党総務会長 / 参議院議員）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授） 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威、そして混迷のイラン情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す。高市政権の肝いり「安保関連3文書」の改定が迫る中、防衛力強化や国民保護など有事に備える日本の国防のあり方は？ 日本と同じくロシアを隣国に持つフィンランドは、国民全体で国を守るという「包括的安全保障」と呼ばれる戦略を進めてきた。有事には予備役を迅速動員し、地下シェルターや食料・燃料備蓄も徹底。さらにNATO加盟を機に、核抑止体制へ舵を切る。「世界で最も幸福度が高い」国から日本が参考にすべき危機管理や国防の備えとは？ ゲストは、自民党総務会長の有村治子氏と欧州政治・安全保障が専門の慶應義塾大学教授の鶴岡路人氏。フィンランドを視察した経験のあるゲスト2人から、有事に備える日本の安全保障のこれからを徹底議論する。
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5月18日（月） 「"稲田の乱"で冤罪防止へ「再審制度見直し」議論の行方」

5月18日（月） 「"稲田の乱"で冤罪防止へ「再審制度見直し」議論の行方」

ゲスト：稲田 朋美（自民党衆院議員 ／ 弁護士）※VTR出演、村山 浩昭（弁護士 ／ 元裁判官 ／ 日弁連再審法改正実現本部副部長）、若狭 勝（弁護士 ／ 元検事：東京地検公安部部長） 冤罪被害者を救済する為の再審制度見直しを巡って、自民党の会合が紛糾した。結果として、改正案では検察の抗告が原則禁止となったが、例外規定も残った。一方、証拠開示は義務化されたものの「目的外使用の禁止」が加わり、違反すれば拘禁刑や罰金が科される。袴田事件では開示証拠から検察の捏造が発覚した経緯があり、この規定は事実上の改悪との指摘もある。袴田事件では逮捕から約60年を経てようやく無罪を勝ち取った。開示された証拠を支援者や報道機関が検証し、検察の捏造が明らかになったが、改正案では証拠の目的外使用が禁止され、こうした第三者による検証の道が閉ざされかねない。抗告制限だけでなく、証拠隠しを許さない仕組みの実現に向け、国会での更なる議論が求められている。再審制度見直しによって、検察が国民の信頼を回復することが不可欠だ。 番組では、再審制度の改正の実現に奔走してきた日弁連委員で元裁判官でもある弁護士の村山浩昭さんと元東京地検公安部長（検事）で、「冤罪を防ぐ」という志を原点に持つ弁護士の若狭勝さんをゲストに再審制度見直しの現在地を徹底検証する。
ゲスト：稲田 朋美（自民党衆院議員 ／ 弁護士）※VTR出演、村山 浩昭（弁護士 ／ 元裁判官 ／ 日弁連再審法改正実現本部副部長）、若狭 勝（弁護士 ／ 元検事：東京地検公安部部長） 冤罪被害者を救済する為の再審制度見直しを巡って、自民党の会合が紛糾した。結果として、改正案では検察の抗告が原則禁止となったが、例外規定も残った。一方、証拠開示は義務化されたものの「目的外使用の禁止」が加わり、違反すれば拘禁刑や罰金が科される。袴田事件では開示証拠から検察の捏造が発覚した経緯があり、この規定は事実上の改悪との指摘もある。袴田事件では逮捕から約60年を経てようやく無罪を勝ち取った。開示された証拠を支援者や報道機関が検証し、検察の捏造が明らかになったが、改正案では証拠の目的外使用が禁止され、こうした第三者による検証の道が閉ざされかねない。抗告制限だけでなく、証拠隠しを許さない仕組みの実現に向け、国会での更なる議論が求められている。再審制度見直しによって、検察が国民の信頼を回復することが不可欠だ。 番組では、再審制度の改正の実現に奔走してきた日弁連委員で元裁判官でもある弁護士の村山浩昭さんと元東京地検公安部長（検事）で、「冤罪を防ぐ」という志を原点に持つ弁護士の若狭勝さんをゲストに再審制度見直しの現在地を徹底検証する。
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5月14日（木）「最新！トランプ×習近平会談　台湾問題に"裏ディール"は」

ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、江藤 名保子（学習院大学教授） 世界が注目する米中首脳会談が、14日から15日にかけて北京で開かれる。議題は経済分野にとどまらず、台湾問題、イラン情勢、AI、重要鉱物にも及ぶ見通しだ。成果を急ぐトランプ大統領と、関税や半導体規制の緩和を探る習近平国家主席。大国間の駆け引き、落としどころはあるのか。さらに長期化するイラン情勢をめぐっても、中国の対応が焦点となる。イランに影響力を持つ中国に対し、アメリカはどこまで働きかけを求めるのか。一方、日本の安全保障に直結する台湾問題も重要なテーマだ。トランプ氏は台湾への武器売却も協議する考えを示している。中国が「第一のレッドライン」と位置づける台湾をめぐり、米中の取引がどこまで踏み込むのかが問われる。会談初日となる14日、国際関係論・安全保障が専門の小谷哲男氏、東アジア国際政治・日中関係が専門の江藤名保子氏を迎え、大国間で何が取引され、その判断が日本外交に何を迫るのか考える。
ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、江藤 名保子（学習院大学教授） 世界が注目する米中首脳会談が、14日から15日にかけて北京で開かれる。議題は経済分野にとどまらず、台湾問題、イラン情勢、AI、重要鉱物にも及ぶ見通しだ。成果を急ぐトランプ大統領と、関税や半導体規制の緩和を探る習近平国家主席。大国間の駆け引き、落としどころはあるのか。さらに長期化するイラン情勢をめぐっても、中国の対応が焦点となる。イランに影響力を持つ中国に対し、アメリカはどこまで働きかけを求めるのか。一方、日本の安全保障に直結する台湾問題も重要なテーマだ。トランプ氏は台湾への武器売却も協議する考えを示している。中国が「第一のレッドライン」と位置づける台湾をめぐり、米中の取引がどこまで踏み込むのかが問われる。会談初日となる14日、国際関係論・安全保障が専門の小谷哲男氏、東アジア国際政治・日中関係が専門の江藤名保子氏を迎え、大国間で何が取引され、その判断が日本外交に何を迫るのか考える。
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5月13日（水）「"逆襲"の米中首脳会談　習主席の世界戦略とは」

ゲスト：舛添 要一（国際政治学者）、近藤 大介（講談社特別編集委員） 14日に予定される米中首脳会談を中国側の視点で展望。米大統領の中国訪問は2017年11月のトランプ政権1期目以来、8年半ぶり。習近平国家主席はトランプ大統領との会談にどう臨むか？国際政治学者・舛添要一氏は「中国の"逆襲"が始まった」と指摘。"逆襲"とは、どういうことなのか？ トランプ×習近平会談では、イラン情勢、貿易などに加え、台湾問題が大きな議題に上がるとみられる。中国側は首脳会談前から「台湾問題は最大のリスク要因。踏み越えてはならないレッドラインだ」と、米国側をけん制。トランプ政権からディールを得たいのか？習政権の思惑とは...。 ゲストは、中国政府要人らと太いパイプを持ち、独自の視点で中国情勢を分析する舛添要一氏と、中国共産党の内情を取材する講談社特別編集委員・近藤大介氏。世界が注目する米中首脳会談を展望。「1強」習近平体制の今後にも迫る。
ゲスト：舛添 要一（国際政治学者）、近藤 大介（講談社特別編集委員） 14日に予定される米中首脳会談を中国側の視点で展望。米大統領の中国訪問は2017年11月のトランプ政権1期目以来、8年半ぶり。習近平国家主席はトランプ大統領との会談にどう臨むか？国際政治学者・舛添要一氏は「中国の"逆襲"が始まった」と指摘。"逆襲"とは、どういうことなのか？ トランプ×習近平会談では、イラン情勢、貿易などに加え、台湾問題が大きな議題に上がるとみられる。中国側は首脳会談前から「台湾問題は最大のリスク要因。踏み越えてはならないレッドラインだ」と、米国側をけん制。トランプ政権からディールを得たいのか？習政権の思惑とは...。 ゲストは、中国政府要人らと太いパイプを持ち、独自の視点で中国情勢を分析する舛添要一氏と、中国共産党の内情を取材する講談社特別編集委員・近藤大介氏。世界が注目する米中首脳会談を展望。「1強」習近平体制の今後にも迫る。
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5月12日（火）「出口なきイラン情勢 『日本外交』今こそ出番か!?」

ゲスト：河野 太郎（自民党衆議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 米・イランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、トランプ大統領はイランからの回答を「気に入らない」と一蹴。核問題などへの不満なのか、協議は再び停滞へ。この間、地政学リスクが高まり、原油供給への懸念が世界経済に影を落とす中、米国の同盟国である一方、イランとも良好な関係を持つ日本は、今こそ「外交力」を発揮すべき時か？ こうした中、注目されるのが14日から北京で開催される米中首脳会談。「台湾問題」も絡み、その行方はイラン情勢にも影響を与える。米中覇権争いのはざまで地域情勢が複雑化する中、日本外交はどんなかじ取りを迫られているのか？ ゲストは、自民党衆院議員で外相など歴任した河野太郎氏、高市政権の現場を取材する時事通信社・解説委員の山田惠資氏。日本外交の現在地と未来戦略を徹底分析する。
ゲスト：河野 太郎（自民党衆議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 米・イランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、トランプ大統領はイランからの回答を「気に入らない」と一蹴。核問題などへの不満なのか、協議は再び停滞へ。この間、地政学リスクが高まり、原油供給への懸念が世界経済に影を落とす中、米国の同盟国である一方、イランとも良好な関係を持つ日本は、今こそ「外交力」を発揮すべき時か？ こうした中、注目されるのが14日から北京で開催される米中首脳会談。「台湾問題」も絡み、その行方はイラン情勢にも影響を与える。米中覇権争いのはざまで地域情勢が複雑化する中、日本外交はどんなかじ取りを迫られているのか？ ゲストは、自民党衆院議員で外相など歴任した河野太郎氏、高市政権の現場を取材する時事通信社・解説委員の山田惠資氏。日本外交の現在地と未来戦略を徹底分析する。
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5月11日（月）「トランプ訪中直前　米中双方の思惑・着地点と今後の世界」

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、柯 隆（東京財団主席研究員） イラン情勢の悪化、長期化への懸念もあり延期となっていたトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が開かれる見込みとなった。現状のイラン情勢を見ると、停戦を巡り「合意が近い」とするトランプ大統領に対し、イラン側は一部条件を拒否。さらにホルムズ海峡を巡る攻防は継続中で、双方が互いに報復を主張するなど、終息に向かっているとは到底思えない。そんな中で開催される米中首脳会談、最大の焦点は台湾問題であろう。中国の王毅外相はアメリカのルビオ国務長官に対し「台湾問題は核心的利益」と牽制した。さらに米中ともに国内の経済問題を抱えており、米中双方、思惑通りの着地点に落ち着くことは出来るのか。 番組では中国経済の専門家で、習近平政権の政策を多面的に分析しているエコノミストの柯隆さんと長年アメリカ政治を、フィールドワークを交えて研究してきた海野素央さんの二人のゲストを迎え、トランプ訪中を目前に米中首脳会談の行方とそれによって世界がどんな影響を受けるのかを徹底検証する。
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、柯 隆（東京財団主席研究員） イラン情勢の悪化、長期化への懸念もあり延期となっていたトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が開かれる見込みとなった。現状のイラン情勢を見ると、停戦を巡り「合意が近い」とするトランプ大統領に対し、イラン側は一部条件を拒否。さらにホルムズ海峡を巡る攻防は継続中で、双方が互いに報復を主張するなど、終息に向かっているとは到底思えない。そんな中で開催される米中首脳会談、最大の焦点は台湾問題であろう。中国の王毅外相はアメリカのルビオ国務長官に対し「台湾問題は核心的利益」と牽制した。さらに米中ともに国内の経済問題を抱えており、米中双方、思惑通りの着地点に落ち着くことは出来るのか。 番組では中国経済の専門家で、習近平政権の政策を多面的に分析しているエコノミストの柯隆さんと長年アメリカ政治を、フィールドワークを交えて研究してきた海野素央さんの二人のゲストを迎え、トランプ訪中を目前に米中首脳会談の行方とそれによって世界がどんな影響を受けるのかを徹底検証する。
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5月7日（木）「米中首脳会談まで1週間　中国の野望と米国の思惑」

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使）、佐橋 亮（東京大学東洋文化研究所教授） ガソリン価格の高止まり、財政赤字の拡大とインフレ再燃のリスクが懸念されるアメリカ。不動産不況が長引き、内需が冷え込む「デフレ懸念」の渦中にある中国。それぞれ国内に火種を抱える両首脳は、会談でそれぞれの成果を持ち帰りたい。ホルムズ海峡を逆封鎖するアメリカは、中国の原油需要を交渉のカードにできる。一方、中国はイランとの友好的関係をたてに米イラン紛争の仲介も視野に入れる。混迷する中東情勢へどんな言及がなされるのか？ 中国はレアアースの輸出や小麦などの農産物輸入でアメリカの新たな追加関税からの譲歩を引き出したい。アメリカは半導体の輸出規制などをカードに中国の過剰生産への牽制や貿易不均衡の是正を求めたい。中国側が多くの手札を持つ今回の会談。議題の核心は台湾問題か？ ゲストは元駐中国大使の宮本雄二氏と国際政治が専門の東京大学教授の佐橋亮氏。一週間後に迫る米中首脳会談の「収穫と成功」を聞く。
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使）、佐橋 亮（東京大学東洋文化研究所教授） ガソリン価格の高止まり、財政赤字の拡大とインフレ再燃のリスクが懸念されるアメリカ。不動産不況が長引き、内需が冷え込む「デフレ懸念」の渦中にある中国。それぞれ国内に火種を抱える両首脳は、会談でそれぞれの成果を持ち帰りたい。ホルムズ海峡を逆封鎖するアメリカは、中国の原油需要を交渉のカードにできる。一方、中国はイランとの友好的関係をたてに米イラン紛争の仲介も視野に入れる。混迷する中東情勢へどんな言及がなされるのか？ 中国はレアアースの輸出や小麦などの農産物輸入でアメリカの新たな追加関税からの譲歩を引き出したい。アメリカは半導体の輸出規制などをカードに中国の過剰生産への牽制や貿易不均衡の是正を求めたい。中国側が多くの手札を持つ今回の会談。議題の核心は台湾問題か？ ゲストは元駐中国大使の宮本雄二氏と国際政治が専門の東京大学教授の佐橋亮氏。一週間後に迫る米中首脳会談の「収穫と成功」を聞く。
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5月6日（水）「殺傷武器輸出"解禁"へ　平和国家・日本の大転換」

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 高市内閣は先月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則と運用指針を改定した。これまでの非戦闘目的に限る救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」を撤廃。輸出拡大で国内防衛産業の生産基盤強化や厳しさが増す安全保障環境の中で抑止力向上などにつながるのか？ 新たな運用指針については多くの課題が残る。防衛装備品の輸出は協定を締結する17カ国に限るとはいえ、殺傷能力のある武器も原則輸出できるとした。また輸出にあたって国会への通知は「事後」に...。日本の同意なしに輸出された防衛装備品の第三国への流出や目的外での使用の恐れは？ ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官・土本英樹氏と、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。「平和国家」日本の歴史的転換点ともいわれる安保政策の今後を考える。
ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 高市内閣は先月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則と運用指針を改定した。これまでの非戦闘目的に限る救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」を撤廃。輸出拡大で国内防衛産業の生産基盤強化や厳しさが増す安全保障環境の中で抑止力向上などにつながるのか？ 新たな運用指針については多くの課題が残る。防衛装備品の輸出は協定を締結する17カ国に限るとはいえ、殺傷能力のある武器も原則輸出できるとした。また輸出にあたって国会への通知は「事後」に...。日本の同意なしに輸出された防衛装備品の第三国への流出や目的外での使用の恐れは？ ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官・土本英樹氏と、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。「平和国家」日本の歴史的転換点ともいわれる安保政策の今後を考える。
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5月5日（火）「トランプ氏"神格化"の動き 『暴走政治』の行く末は？」

ゲスト：小西克哉（国際ジャーナリスト）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元日本外国特派員協会会長） いま米国で異例の現象が起きている。紙幣やパスポート、政府庁舎の垂れ幕、さらには文化施設にまでトランプ大統領の顔や名前が刻まれる。民間で成功した「TRUMPブランド」を国家運営に持ち込み、支持層の結束と共和党内の忠誠競争をあおる狙いか？権威づけを演出する強権政治の先に世界は何を見るのか？ 11月の中間選挙を前に"手段を選ばない"トランプ氏の動きが加速する。だが、その足元は出口の見えない「イラン戦争」、支持率低下や景気減速、さらにはエプスタイン事件をめぐるスキャンダルと、政権を揺るがす火種が重なる。任期満了まで政権は維持できるのか？ ゲストは、国際ジャーナリストの小西克哉氏と米ジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。「トランプ政治」に精通する2人が、歴史に名を刻むことに執念を燃やすトランプ氏の言動から米国の現状と未来の姿を徹底解説する。
ゲスト：小西克哉（国際ジャーナリスト）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元日本外国特派員協会会長） いま米国で異例の現象が起きている。紙幣やパスポート、政府庁舎の垂れ幕、さらには文化施設にまでトランプ大統領の顔や名前が刻まれる。民間で成功した「TRUMPブランド」を国家運営に持ち込み、支持層の結束と共和党内の忠誠競争をあおる狙いか？権威づけを演出する強権政治の先に世界は何を見るのか？ 11月の中間選挙を前に"手段を選ばない"トランプ氏の動きが加速する。だが、その足元は出口の見えない「イラン戦争」、支持率低下や景気減速、さらにはエプスタイン事件をめぐるスキャンダルと、政権を揺るがす火種が重なる。任期満了まで政権は維持できるのか？ ゲストは、国際ジャーナリストの小西克哉氏と米ジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。「トランプ政治」に精通する2人が、歴史に名を刻むことに執念を燃やすトランプ氏の言動から米国の現状と未来の姿を徹底解説する。
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5月4日（月）「憲法改正『時は来た』!?　改憲議論の"現在地"」

ゲスト：柴山 昌彦（自民党 衆院議員 ／ 弁護士 ／ 元文科相）、長妻 昭（中道改革連合 衆院議員 ／ 元厚労相） 「国論を二分する重要政策」を実現しようと意欲を示す高市総理。先の自民党大会では「時は来た。発議に何とか、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と近い将来の憲法改正の発議に向けて意欲を表明した。改憲推進派の「維新」と連立を組み替えたこの機を、創立7１年目にして到来した「党是」憲法改正実現のチャンス到来ととらえている自民党。衆議院の憲法審査会では、災害時などに国会議員の任期延長を可能とする「緊急事態条項」について具体的なイメージを基に改憲案の議論を行うことを決めた。さらに衆参の審査会に改憲条文の起草委を設置して原案を作成し、国会提出を目指す。だが一方、先の日米首脳会談ではイラン攻撃に関して自衛隊派遣を求めるアメリカに対して「憲法上の制約」を理由に即時派遣を回避し、憲法の平和条項の有効性を直近で示した現実もある。 今年は日本国憲法施行から80年。施行日に因んだ5月3日の憲法記念日翌日に、弁護士で自民党衆院議員、元文科大臣の柴山昌彦さんと中道改革連合の衆院議員で元厚労大臣の長妻昭さんをゲストに、これまでの改憲議論の経過を踏まえて改憲推進側の具体的な内容や必要性について、また護憲派からは80年を経過してなお有効で改正の必要のない現憲法の意義などについて徹底討論をする。
ゲスト：柴山 昌彦（自民党 衆院議員 ／ 弁護士 ／ 元文科相）、長妻 昭（中道改革連合 衆院議員 ／ 元厚労相） 「国論を二分する重要政策」を実現しようと意欲を示す高市総理。先の自民党大会では「時は来た。発議に何とか、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と近い将来の憲法改正の発議に向けて意欲を表明した。改憲推進派の「維新」と連立を組み替えたこの機を、創立7１年目にして到来した「党是」憲法改正実現のチャンス到来ととらえている自民党。衆議院の憲法審査会では、災害時などに国会議員の任期延長を可能とする「緊急事態条項」について具体的なイメージを基に改憲案の議論を行うことを決めた。さらに衆参の審査会に改憲条文の起草委を設置して原案を作成し、国会提出を目指す。だが一方、先の日米首脳会談ではイラン攻撃に関して自衛隊派遣を求めるアメリカに対して「憲法上の制約」を理由に即時派遣を回避し、憲法の平和条項の有効性を直近で示した現実もある。 今年は日本国憲法施行から80年。施行日に因んだ5月3日の憲法記念日翌日に、弁護士で自民党衆院議員、元文科大臣の柴山昌彦さんと中道改革連合の衆院議員で元厚労大臣の長妻昭さんをゲストに、これまでの改憲議論の経過を踏まえて改憲推進側の具体的な内容や必要性について、また護憲派からは80年を経過してなお有効で改正の必要のない現憲法の意義などについて徹底討論をする。
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