ゲスト：田中 伸男（国際エネルギー機関〈IEA〉元事務局長）、松尾 豪（エネルギー経済社会研究所代表） G7サミットの主要テーマの一つが、世界的なエネルギー危機への対応だ。激変する国際情勢の中で、高市首相はエネルギー安全保障として、不当な輸出制限への反対や石油備蓄強化への支援などを提案する。米国とイランの戦闘終結の覚書合意で緊張緩和に前進するが、依然として火種が残る中、「脱・中東依存」で日本は世界をリードできるか？ エネルギーを武器にした制裁や攻撃が世界各地で相次ぎ、供給停滞や価格高騰が産業や暮らしを直撃している。エネルギー安保と経済成長の両立が問われる中、AI時代の電力確保策に日本の選択は？ ゲストは、国際エネルギー機関（IEA）元事務局長の田中伸男氏と、エネルギー経済社会研究所代表の松尾豪氏。世界がエネルギー政策の転換期を迎える中で、日本に求められる新たな資源戦略は何か、徹底議論。

ゲスト：石井 正文（元駐インドネシア・ベルギー大使 ／ 日本国際問題研究所プラットフォームマネージングディレクター）、伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事） 今年G7サミットは、仏で開催されるが、トランプ大統領の独自行事日に配慮して日程をずらすなど、開幕前から各国が振り回されている。さらにトランプ氏との意見の相違を考慮して、2年連続で首脳宣言見送る予定だ。 イラン攻撃やウクライナ侵攻など本来各国が一致して対策を決めるべき課題が多い中でのこの決定に「もはやG7は"賞味期限切れ"」との批判も飛び出している。欧州各国は、対米摩擦の回避に苦慮し、独仏の戦闘機共同開発などを進めてきたがここにきて中止するなど足並みの乱れも目立つ。首脳宣言に代わり7分野で共同声明を採択する方針だが、"当り障りのない声明"では、いくら出しても意味を持たない。一方、サミット初参加の高市首相だが、折からのイランとの"特別な関係"を生かした国際調停などの役割も果たしたいところだが果たして存在感を発揮できるだろうか？ 番組では、米英公使や外務省国際法局長のほかインドネシア・ベルギーとアジア・欧州での駐在大使を歴任した元外交官の論客石井正文 さんと欧州経済の専門家、エコノミストの伊藤さゆりさんをゲストにG7仏サミットの行方と日本に求められる役割を徹底検証する。