報道ライブ インサイドOUT
2月27日（木）「与野党の攻防"最終局面" 政策協議の決着は？」
ゲスト：山田 惠資（時事通信社 解説委員）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明と日本維新の会の3党は、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策について正式合意。"少数与党"の懸案だった新年度予算案は、維新の賛成で修正・成立する見通しとなった。しかし、注目の「103万円の壁」をめぐる国民民主との交渉は難航。公明党が提案した非課税枠拡充案にも国民民主は反発し、合意には至っていない。さらに、ここまで"静観"していた立憲民主党も動き出した。「高額療養費の自己負担引き上げ」について全面凍結を求めるとともに、企業・団体献金の問題でも自民党を強く批判。夏の参院選を見据え、与野党の攻防は次の局面へと移る。
ゲストは時事通信社解説委員の山田惠資氏と、共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。政治の現場を取材するお二方と共に通常国会の政策論争の行方と参議院選挙を見据えた各党の戦略を徹底分析する。
エピソード
4月20日（月）「激論！国論二分の"高市・防衛政策"で日本は守れるのか!?」
ゲスト：本田 太郎（前防衛副大臣 自民党国防部会長 衆議院議員）、半田 滋（防衛ジャーナリスト ／ 元東京新聞論説兼編集委員）
高市政権は安保3文書の年内改定を目指し、今月中にも有識者会議を設置する予定だ。防衛費増額や継戦能力強化が主な論点となっている。自民党も無人機戦や日米同盟強化など来月末までに提言をまとめる。武器輸出では従来、殺傷兵器の輸出を制限してきた「5類型」を撤廃し、事実上の全面解禁に踏み切ることを意味する。これは、戦後一貫して維持されてきた「国際紛争の助長回避」という平和憲法を踏まえてきた原則を取り払う「日本の安保政策の大転換」となる。安倍政権の集団的自衛権、岸田政権の反撃能力保有に続き、高市政権は、どこまで踏み込むのか？また、高市総理は「国家情報会議」を創設し、情報収集・分析の司令塔とする「インテリジェンス改革」を目指し、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、スパイ防止法や対外情報庁新設も進める。さらには改憲で、「時は来た」と謳い上げたが自・維・国民・参政など改憲に前向きな党派の中で、緊急事態条項の具体的な認定基準などには共通認識がない。緊急事態条項の創設と9条改正の実現に向け、各党の思惑が交錯している。
番組では、ゲストに自民党国防部会長の本田太郎さんと防衛ジャーナリスト半田滋さんという改正推進派と慎重派の論客を迎え"国論を二分する"高市政権の防衛政策について徹底検証する。
ゲスト：本田 太郎（前防衛副大臣 自民党国防部会長 衆議院議員）、半田 滋（防衛ジャーナリスト ／ 元東京新聞論説兼編集委員）
高市政権は安保3文書の年内改定を目指し、今月中にも有識者会議を設置する予定だ。防衛費増額や継戦能力強化が主な論点となっている。自民党も無人機戦や日米同盟強化など来月末までに提言をまとめる。武器輸出では従来、殺傷兵器の輸出を制限してきた「5類型」を撤廃し、事実上の全面解禁に踏み切ることを意味する。これは、戦後一貫して維持されてきた「国際紛争の助長回避」という平和憲法を踏まえてきた原則を取り払う「日本の安保政策の大転換」となる。安倍政権の集団的自衛権、岸田政権の反撃能力保有に続き、高市政権は、どこまで踏み込むのか？また、高市総理は「国家情報会議」を創設し、情報収集・分析の司令塔とする「インテリジェンス改革」を目指し、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、スパイ防止法や対外情報庁新設も進める。さらには改憲で、「時は来た」と謳い上げたが自・維・国民・参政など改憲に前向きな党派の中で、緊急事態条項の具体的な認定基準などには共通認識がない。緊急事態条項の創設と9条改正の実現に向け、各党の思惑が交錯している。
番組では、ゲストに自民党国防部会長の本田太郎さんと防衛ジャーナリスト半田滋さんという改正推進派と慎重派の論客を迎え"国論を二分する"高市政権の防衛政策について徹底検証する。
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4月15日（水）「熊本地震から10年 『72時間の壁』をどう生き抜くか」
ゲスト：横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長）
熊本地震から10年。2016年4月14日と16日に最大震度7を記録する大地震が発生し、甚大な被害をもたらした。気象庁は「震源域周辺では活動が活発な状態が続いている」として注意を呼びかけている。また全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たず、首都圏では「首都直下地震」への懸念が高まっている。今後30年以内の発生確率が70％という「首都直下地震」。マグニチュード7クラスの地震が起き、首都中枢機能が深刻な打撃を受けることは必至だ。国や自治体などの支援体制が十分に整うまで自力で生き残らなければならず、その目安は「3日間、72時間」。上野キャスターが大地震発生後の72時間をシミュレーションで体験。生き抜く知恵を学ぶ。
ゲストは、元気象庁勤務で、地震・火山・災害情報を研究されている愛知工業大学地域防災研究センター長・横田崇氏。首都直下地震への備えや大地震発生後にすべきことは何かを考える。
ゲスト：横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長）
熊本地震から10年。2016年4月14日と16日に最大震度7を記録する大地震が発生し、甚大な被害をもたらした。気象庁は「震源域周辺では活動が活発な状態が続いている」として注意を呼びかけている。また全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たず、首都圏では「首都直下地震」への懸念が高まっている。今後30年以内の発生確率が70％という「首都直下地震」。マグニチュード7クラスの地震が起き、首都中枢機能が深刻な打撃を受けることは必至だ。国や自治体などの支援体制が十分に整うまで自力で生き残らなければならず、その目安は「3日間、72時間」。上野キャスターが大地震発生後の72時間をシミュレーションで体験。生き抜く知恵を学ぶ。
ゲストは、元気象庁勤務で、地震・火山・災害情報を研究されている愛知工業大学地域防災研究センター長・横田崇氏。首都直下地震への備えや大地震発生後にすべきことは何かを考える。
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4月14日（火）「米国のホルムズ"逆封鎖"宣言 トランプ氏攻撃再開は？」
ゲスト：ケビン・メア（元米国務省 日本部長）、山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）
米国とイランの戦闘終結に向けた協議は決裂し、再び緊張が高まる。ホルムズ海峡の「封鎖」を訴えるトランプ大統領の指示を受け、米中央軍は13日の日本時間午後11時から全面的に封鎖すると発表。停戦の行方が見通せない中、トランプ氏が攻撃再開に踏み切る可能性は？ こうした中、作戦を実行する米国防総省の足元が揺らぐ。イラン攻撃の最中にヘグセス国防長官は米陸軍トップの参謀総長ら高官を相次ぎ解任。兵士の士気に影響は？トランプ政権内で何が起きているのか？
ゲストは、元米国務省日本部長のケビン・メア氏と元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏。今後、トランプ政権はどんなカードを切るのか、主張を曲げないイラン側の対応は？ 情勢の行方を総力分析。
ゲスト：ケビン・メア（元米国務省 日本部長）、山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）
米国とイランの戦闘終結に向けた協議は決裂し、再び緊張が高まる。ホルムズ海峡の「封鎖」を訴えるトランプ大統領の指示を受け、米中央軍は13日の日本時間午後11時から全面的に封鎖すると発表。停戦の行方が見通せない中、トランプ氏が攻撃再開に踏み切る可能性は？ こうした中、作戦を実行する米国防総省の足元が揺らぐ。イラン攻撃の最中にヘグセス国防長官は米陸軍トップの参謀総長ら高官を相次ぎ解任。兵士の士気に影響は？トランプ政権内で何が起きているのか？
ゲストは、元米国務省日本部長のケビン・メア氏と元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏。今後、トランプ政権はどんなカードを切るのか、主張を曲げないイラン側の対応は？ 情勢の行方を総力分析。
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4月13日（月）「トランプ氏の『文明の滅亡』脅迫から一転！イラン攻撃停戦協議の行方」
ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
イラン攻撃を巡り、トランプ大統領はイランに対し「文明の滅亡」と脅しつつ橋や発電所など社会インフラへ攻撃する構えを見せたが、一転して、パキスタンの仲介で米、イラン双方ともが「停戦で合意した」と発表した。主な条件に「イラン側がホルムズ海峡の即時開放」などがある。この停戦にはイスラエルも合意すると発表した。しかしそれぞれの停戦の条件が、公式には明確になっておらず「危うさを抱えたままの停戦」と言わざるをえない。早くも停戦条件をめぐり、齟齬が生じている。例えばイラン側の停戦条件にはレバノンの停戦が含まれるがイスラエルは「含まれない」としてレバノン攻撃を継続。イランはこれを非難して「停戦違反」だとしてイスラエルをミサイル攻撃を実行するなど、停戦交渉の前から危うい状況が続いている。早くこの攻撃を「成果」を得て「勝利」のうちに終えたいトランプ氏と、戦争を続けたいイスラエルとの思惑も食い違う中、果たして停戦は実現するのか？
イランはじめ中東情勢全般を研究してきた高橋和夫さんと、アメリカ現代政治が専門の前嶋和弘さんをゲストに、イラン攻撃をめぐる停戦協議の行方や、そしてその背景にあるトランプ氏の支持基盤キリスト教福音派の宗教的思惑なども含めて徹底討論する。
ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
イラン攻撃を巡り、トランプ大統領はイランに対し「文明の滅亡」と脅しつつ橋や発電所など社会インフラへ攻撃する構えを見せたが、一転して、パキスタンの仲介で米、イラン双方ともが「停戦で合意した」と発表した。主な条件に「イラン側がホルムズ海峡の即時開放」などがある。この停戦にはイスラエルも合意すると発表した。しかしそれぞれの停戦の条件が、公式には明確になっておらず「危うさを抱えたままの停戦」と言わざるをえない。早くも停戦条件をめぐり、齟齬が生じている。例えばイラン側の停戦条件にはレバノンの停戦が含まれるがイスラエルは「含まれない」としてレバノン攻撃を継続。イランはこれを非難して「停戦違反」だとしてイスラエルをミサイル攻撃を実行するなど、停戦交渉の前から危うい状況が続いている。早くこの攻撃を「成果」を得て「勝利」のうちに終えたいトランプ氏と、戦争を続けたいイスラエルとの思惑も食い違う中、果たして停戦は実現するのか？
イランはじめ中東情勢全般を研究してきた高橋和夫さんと、アメリカ現代政治が専門の前嶋和弘さんをゲストに、イラン攻撃をめぐる停戦協議の行方や、そしてその背景にあるトランプ氏の支持基盤キリスト教福音派の宗教的思惑なども含めて徹底討論する。
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4月9日（木）「中東情勢に揺れる日本 国難突破に政治の知恵」
ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党 参議院議員 元環境大臣）、古川 元久（国民民主党税調会長 衆議院議員）
ホルムズ海峡の安全確保や国連などを舞台にした、多国間協調による平和的な解決を目指す日本。高市首相は、米国およびイランの両国と個別に首脳会談を行う方向で調整も進めている。事態沈静化に向けた直接対話で語るべきことは何か？ 国内ではエネルギーの安定供給と国民生活・産業への悪影響の最小化が最優先課題となっている。今年度予算成立後にエネルギー供給の確保と価格抑制のために、補正予算の編成が必要となるがどれほどの規模が必要となるのか。経済安全保障の見地から、大胆なエネルギー政策の転換も求められる。
ゲストは自民党参議院議員の浅尾慶一郎氏と国民民主党税調会長で衆議院議員の古川元久氏。緊張が続くイラン情勢の中で問われる日本の外交力について議論する。
ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党 参議院議員 元環境大臣）、古川 元久（国民民主党税調会長 衆議院議員）
ホルムズ海峡の安全確保や国連などを舞台にした、多国間協調による平和的な解決を目指す日本。高市首相は、米国およびイランの両国と個別に首脳会談を行う方向で調整も進めている。事態沈静化に向けた直接対話で語るべきことは何か？ 国内ではエネルギーの安定供給と国民生活・産業への悪影響の最小化が最優先課題となっている。今年度予算成立後にエネルギー供給の確保と価格抑制のために、補正予算の編成が必要となるがどれほどの規模が必要となるのか。経済安全保障の見地から、大胆なエネルギー政策の転換も求められる。
ゲストは自民党参議院議員の浅尾慶一郎氏と国民民主党税調会長で衆議院議員の古川元久氏。緊張が続くイラン情勢の中で問われる日本の外交力について議論する。
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4月8日（水）「イランと北朝鮮の"距離" 静観する金正恩の思惑」
ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）
緊迫のイラン情勢。友好国・北朝鮮の受け止めは？かつての米ブッシュ政権から「悪の枢軸」と名指しされたイランと北朝鮮。米国を批判する談話を出してはいるものの、北朝鮮は静観姿勢。金正恩総書記の思惑は？イラン最高指導者・ハメネイ師殺害の「斬首作戦」で恐怖心は生まれているのか？ 米・イスラエルのイラン攻撃後、金正恩氏は軍の視察、国会に相当する最高人民会議への出席、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領との会談など、精力的に活動する姿が報じられている。先月23日の施政方針演説では「核保有国の地位を堅持する」と表明。北の核・ミサイル開発に死角はないのか？実情に迫る。
ゲストは、北朝鮮の情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長でジャーナリストの髙英起氏と、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。イラン情勢が北朝鮮・金正恩体制にどのような変化をもたらすのか？徹底議論する。
ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）
緊迫のイラン情勢。友好国・北朝鮮の受け止めは？かつての米ブッシュ政権から「悪の枢軸」と名指しされたイランと北朝鮮。米国を批判する談話を出してはいるものの、北朝鮮は静観姿勢。金正恩総書記の思惑は？イラン最高指導者・ハメネイ師殺害の「斬首作戦」で恐怖心は生まれているのか？ 米・イスラエルのイラン攻撃後、金正恩氏は軍の視察、国会に相当する最高人民会議への出席、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領との会談など、精力的に活動する姿が報じられている。先月23日の施政方針演説では「核保有国の地位を堅持する」と表明。北の核・ミサイル開発に死角はないのか？実情に迫る。
ゲストは、北朝鮮の情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長でジャーナリストの髙英起氏と、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。イラン情勢が北朝鮮・金正恩体制にどのような変化をもたらすのか？徹底議論する。
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4月7日（火）「トランプ氏の"地獄" ホルムズ海峡戦火拡大か!?」
ゲスト：田中 伸男（国際エネルギー機関(IEA)元事務局長）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）
トランプ大統領は自身の思い描くように事態が展開せず、交渉期限の先延ばしを繰り返している。一方、イランはトランプ氏による再三の攻撃強化の脅しに屈さず徹底抗戦し、周辺国のエネルギー施設への攻撃を強める。世界経済が影響を受けるホルムズ海峡を巡る攻防に出口はあるか？ 国際エネルギー機関(IEA)は、イラン情勢を「1970年代の2回の石油危機や、ロシアのウクライナ侵攻よりも影響が大きい」と指摘。世界は過去最大の脅威にさらされていると警鐘を鳴らす。今回は過去のオイルショックと何が違うのか、どんな対処策が求められるか？
ゲストは、経産省出身でアジア人初となるIEA事務局長を務めた田中伸男氏。イラン経済が専門で日本エネルギー経済研究所主任研究員の遠藤健太郎氏。エネルギー危機への対応と今後のイラン情勢の行く末を徹底分析。
ゲスト：田中 伸男（国際エネルギー機関(IEA)元事務局長）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）
トランプ大統領は自身の思い描くように事態が展開せず、交渉期限の先延ばしを繰り返している。一方、イランはトランプ氏による再三の攻撃強化の脅しに屈さず徹底抗戦し、周辺国のエネルギー施設への攻撃を強める。世界経済が影響を受けるホルムズ海峡を巡る攻防に出口はあるか？ 国際エネルギー機関(IEA)は、イラン情勢を「1970年代の2回の石油危機や、ロシアのウクライナ侵攻よりも影響が大きい」と指摘。世界は過去最大の脅威にさらされていると警鐘を鳴らす。今回は過去のオイルショックと何が違うのか、どんな対処策が求められるか？
ゲストは、経産省出身でアジア人初となるIEA事務局長を務めた田中伸男氏。イラン経済が専門で日本エネルギー経済研究所主任研究員の遠藤健太郎氏。エネルギー危機への対応と今後のイラン情勢の行く末を徹底分析。
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4月6日（月）「同床異夢のイラン攻撃!? 止めたい米国と続けたいイスラエル」
ゲスト：大治 朋子（毎日新聞専門論説委員 ／ 元エルサレム特派員）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元日本外国特派員協会会長）
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃開始から1ヶ月が経過したが、終息の兆しはない。今年11月には中間選挙を控え早期終結を探りたいアメリカ・トランプ大統領と、一方、この機に"不倶戴天の敵"イランの革命体制の崩壊と核の無力化まで徹底的に突き進みたい思惑と、自身も裁判を抱えるネタニヤフ首相自らの政権延命のためには戦闘継続を望んでおり、アメリカが模索する停戦への思惑は、米国とは異なっている。一方、トランプ氏の声明の都度、乱高下する株価を利用して、政権周辺には、インサイダー情報をもとに莫大な利益を上げている勢力の存在がささやかれ始めている。更には、米国発の予測市場「ポリマーケット」では、仮想通貨を用いた「戦争ギャンブル」が過熱。イスラエルでは、予備役兵が軍事機密を悪用して賭博を行い摘発される事件も発生。賭けに勝つ目的で停戦の遅延や被害の拡大といった軍事行動の操作が行われる危険性も指摘されている。SNSの普及に伴い、こうした陰謀論やギャンブルは日本にとっても決して無縁ではない身近な脅威となっている。
番組では、長年にわたり新聞社特派員と同時に研究者としてエルサレムに駐在してイスラエムの内情を研究、報道してきた大治朋子さんと、米国内外の経済情報にも精通したジェームズ・シムズさんをゲストに、イラン情勢と、停戦をめぐって"同床異夢"状態のトランプ政権とイスラエルとの相克などについて徹底検証する。
ゲスト：大治 朋子（毎日新聞専門論説委員 ／ 元エルサレム特派員）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元日本外国特派員協会会長）
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃開始から1ヶ月が経過したが、終息の兆しはない。今年11月には中間選挙を控え早期終結を探りたいアメリカ・トランプ大統領と、一方、この機に"不倶戴天の敵"イランの革命体制の崩壊と核の無力化まで徹底的に突き進みたい思惑と、自身も裁判を抱えるネタニヤフ首相自らの政権延命のためには戦闘継続を望んでおり、アメリカが模索する停戦への思惑は、米国とは異なっている。一方、トランプ氏の声明の都度、乱高下する株価を利用して、政権周辺には、インサイダー情報をもとに莫大な利益を上げている勢力の存在がささやかれ始めている。更には、米国発の予測市場「ポリマーケット」では、仮想通貨を用いた「戦争ギャンブル」が過熱。イスラエルでは、予備役兵が軍事機密を悪用して賭博を行い摘発される事件も発生。賭けに勝つ目的で停戦の遅延や被害の拡大といった軍事行動の操作が行われる危険性も指摘されている。SNSの普及に伴い、こうした陰謀論やギャンブルは日本にとっても決して無縁ではない身近な脅威となっている。
番組では、長年にわたり新聞社特派員と同時に研究者としてエルサレムに駐在してイスラエムの内情を研究、報道してきた大治朋子さんと、米国内外の経済情報にも精通したジェームズ・シムズさんをゲストに、イラン情勢と、停戦をめぐって"同床異夢"状態のトランプ政権とイスラエルとの相克などについて徹底検証する。
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4月2日（木）「翻弄される世界の行方 トランプ重大発表"泥沼"イランに終わりは」
ゲスト：森本 敏（元防衛大臣）、横江 公美（東洋大学 国際学部教授）
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃から1か月。停戦交渉が続く一方で、アメリカ軍は強襲揚陸艦や空挺部隊などを中東に展開し、地上作戦の可能性も現実味を帯びている。イラン側も強硬姿勢を崩さず、フーシ派による紅海の要衝・バベルマンデブ海峡への影響も懸念されるなど、緊張は拡大している。こうした中、トランプ大統領は、イランとの合意がなくても、今後2～3週間以内に対イラン軍事作戦を終える可能性があると言及した。イラン側の合意を紛争終結の前提としない考えも示しており、短期間で一定の軍事目標を達成したうえで、早期に局面を区切りたい意図もうかがえる。外交と軍事の圧力が同時に強まる中、事態は重大な局面を迎えている。中東の混迷はエネルギー供給や海上輸送を通じて、日本の安全保障にも直結する。
ゲストは元防衛大臣・森本敏氏、東洋大学教授・横江公美氏。停戦か地上作戦か。揺れるイラン情勢を徹底分析する。
ゲスト：森本 敏（元防衛大臣）、横江 公美（東洋大学 国際学部教授）
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃から1か月。停戦交渉が続く一方で、アメリカ軍は強襲揚陸艦や空挺部隊などを中東に展開し、地上作戦の可能性も現実味を帯びている。イラン側も強硬姿勢を崩さず、フーシ派による紅海の要衝・バベルマンデブ海峡への影響も懸念されるなど、緊張は拡大している。こうした中、トランプ大統領は、イランとの合意がなくても、今後2～3週間以内に対イラン軍事作戦を終える可能性があると言及した。イラン側の合意を紛争終結の前提としない考えも示しており、短期間で一定の軍事目標を達成したうえで、早期に局面を区切りたい意図もうかがえる。外交と軍事の圧力が同時に強まる中、事態は重大な局面を迎えている。中東の混迷はエネルギー供給や海上輸送を通じて、日本の安全保障にも直結する。
ゲストは元防衛大臣・森本敏氏、東洋大学教授・横江公美氏。停戦か地上作戦か。揺れるイラン情勢を徹底分析する。
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4月1日（水）「緊迫イラン情勢 エネルギー危機・自衛隊派遣への対応は」
ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授）
緊迫するイラン情勢。ホルムズ海峡の事実上封鎖で、政府は石油の国家備蓄放出に踏み切った。またトランプ米大統領の艦船派遣をめぐり、高市首相は先月30日の衆院予算委で、先の日米首脳会談での国内法の制約には「憲法も含まれる」と明言。自民・維新は連立政権合意書に憲法9条の改正について明記したが、これから改憲議論は進んでいくのか？ 国会をめぐっては、2026年度予算の年度内成立は頓挫したが、暫定予算が成立。今後は後半国会に焦点がうつる。自民・維新は先月17日の党首会談で、衆院の議員定数削減、副首都構想、国旗損壊罪を今国会での関連法案成立の重点項目にあげた。特に維新は議員定数削減を改革のセンターピンと位置付けるが成立させられるのか？
ゲストは、日本維新の会顧問で前代表の馬場伸幸氏と、共同通信編集委員の久江雅彦氏。「高市1強」体制で維新が果たすべき役割とは？イラン情勢や改憲議論、後半国会を展望する。
ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授）
緊迫するイラン情勢。ホルムズ海峡の事実上封鎖で、政府は石油の国家備蓄放出に踏み切った。またトランプ米大統領の艦船派遣をめぐり、高市首相は先月30日の衆院予算委で、先の日米首脳会談での国内法の制約には「憲法も含まれる」と明言。自民・維新は連立政権合意書に憲法9条の改正について明記したが、これから改憲議論は進んでいくのか？ 国会をめぐっては、2026年度予算の年度内成立は頓挫したが、暫定予算が成立。今後は後半国会に焦点がうつる。自民・維新は先月17日の党首会談で、衆院の議員定数削減、副首都構想、国旗損壊罪を今国会での関連法案成立の重点項目にあげた。特に維新は議員定数削減を改革のセンターピンと位置付けるが成立させられるのか？
ゲストは、日本維新の会顧問で前代表の馬場伸幸氏と、共同通信編集委員の久江雅彦氏。「高市1強」体制で維新が果たすべき役割とは？イラン情勢や改憲議論、後半国会を展望する。
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