ゲスト：細川 昌彦（内閣官房参与・明星大学教授）、真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授） イラン情勢の混迷で、原油から精製されるナフサの供給停滞が続く。高市首相は「ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる」と強調し不安払拭に努めるが、産業界では警戒感が根強い。ナフサには国家備蓄制度がなく、「すでに緊急事態に近い」との声も上がる。ナフサ不足の影響は、食品や菓子の包装資材をはじめ、住宅設備や建材、医療機器など幅広い分野に広がっている。政府も調達先の多様化など対策に乗り出すが、日本経済の急所ともいえる"ナフサ危機"に打開策はあるのか、今後の経済への影響は？ ゲストは、内閣官房参与で明星大学教授の細川昌彦氏と多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏。中東リスク拡大でナフサショックに物価高..."高市積極財政"の行方など、経済政策通の論客が徹底分析する。

ゲスト：ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 外国特派員協会元会長 ／ WSJコラムニスト）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長） アメリカのその年の優秀な新聞報道などを懸賞する2026年のピュリツァー賞は、トランプ政権に切り込んだ報道が主要部門を席巻した。「公益部門」は、DOGE（政府効率化省）による連邦機関再編を報じたワシントン・ポスト、「調査報道部門」は、私腹を肥やすトランプ一族と湾岸産油国の関係を暴いたニューヨーク・タイムズ、さらに「特別賞」は、エプスタイン問題の報道を早期から報じていたマイアミ・ヘラルドが受賞した。さらに、選考委員会は、ホワイトハウスへの取材制限を指摘し、言論の自由が脅かされていると訴えた。2期目のトランプ政権のメディアへの圧力は、1期目と比べ格段に増してい。大統領による記者攻撃も激化しており、ピュリツァー賞運営母体のコロンビア大学自体も政権から圧力を受ける中、メディアの側も毅然と権力と対峙している。NYTは、オンライン購読者を伸ばし、信頼を武器に読者を増やしている。広告収入が減る中、寄付や財団の支援を受けた個人や非営利団体による調査報道も広がっており、権力への対峙は新たな形で続いている。 番組では、アメリカ出身のジャーナリストで元WSJコラムニストのジェームズ・シムズさんとアメリカ駐在時代に政権取材や研究にも従事したロイター通信日本支局長の豊田 祐基子さんの二人のゲストを迎え、トランプ政権下で戦う米メディアをそして日本のメディアに関しても徹底検証する。