報道ライブ インサイドOUT
2月26日（水）「中国の独走に歯止めは？ 日鉄×USスチール問題の行方」
ゲスト：真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）、細川 昌彦（明星大学経営学部教授）
難航する日本製鉄のUSスチール買収問題。今月7日の日米首脳会談で「買収ではなく投資で合意した」と述べたトランプ大統領。近いうちに日鉄・橋本会長と協議するとみられているが、今後の見通しは不透明。どう決着するのか？日鉄がUSスチールの完全子会社化にこだわるワケとは？ 世界の鉄鋼市場は中国が生産量の50％以上を占め、圧倒的シェアを誇る。また習政権は国内で生産した鉄鋼を安価で海外に輸出し、影響力を高めている。いわゆる中国の「過剰生産」の問題に世界はどう対処するのか？日鉄のUSスチール買収が実現すれば、中国の独走に待ったをかけられるのか？
ゲストは、世界経済の動向や中国の産業政策について研究する多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫氏と、元経済産業省の官僚で、過去に日米鉄鋼交渉の最前線で対応にあたった明星大学経営学部教授・細川昌彦氏。日鉄×USスチール問題の今後や、世界を舞台にした鉄鋼市場の行方を議論する。
エピソード
5月8日（木）「令和の米騒動から考える日本の食糧安全保障」
ゲスト：鈴木 宣弘（東京大学大学院 特任教授）、西川 邦夫（茨城大学教授）
コメの平均価格が5キロ4,220円。スーパーでは昨年の倍にまで高騰し、"令和の米騒動"が長期化している。政府が備蓄米を放出しても、値下がりは限定的。なぜここまで価格が上がったのか。一因は"お米の生産調整"。猛暑による不作、インバウンドによる需要増も重なり、需給はギリギリ。さらに、これから植えられる新米の取引価格もすでに上昇しており、1年前の価格でお米を買うのは、もはや難しい状況だという。この事態を沈静化させるには、増産が不可欠。しかし、農家の現場は時給10円とも言われる厳しさ。生産者と消費者がともに納得できる「適正価格」とは何か。持続可能なお米の生産体制とは何か。一方で、日米交渉ではアメリカ産米の輸入拡大が交渉カードに浮上。WTO（世界貿易機関）のミニマムアクセス枠内で主食用米の割合を増やす案や、将来的に枠外での輸入拡大を求める動きも懸念されている。
ゲストは農業経済学の専門家・東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏と、日本のコメ流通に詳しい茨城大学教授の西川邦夫氏。日本の農業が守られるのか。あるいは、"安さ"を選び自給の力を手放すのか。食糧安全保障の視点から「コメの未来」を問う。
ゲスト：鈴木 宣弘（東京大学大学院 特任教授）、西川 邦夫（茨城大学教授）
コメの平均価格が5キロ4,220円。スーパーでは昨年の倍にまで高騰し、"令和の米騒動"が長期化している。政府が備蓄米を放出しても、値下がりは限定的。なぜここまで価格が上がったのか。一因は"お米の生産調整"。猛暑による不作、インバウンドによる需要増も重なり、需給はギリギリ。さらに、これから植えられる新米の取引価格もすでに上昇しており、1年前の価格でお米を買うのは、もはや難しい状況だという。この事態を沈静化させるには、増産が不可欠。しかし、農家の現場は時給10円とも言われる厳しさ。生産者と消費者がともに納得できる「適正価格」とは何か。持続可能なお米の生産体制とは何か。一方で、日米交渉ではアメリカ産米の輸入拡大が交渉カードに浮上。WTO（世界貿易機関）のミニマムアクセス枠内で主食用米の割合を増やす案や、将来的に枠外での輸入拡大を求める動きも懸念されている。
ゲストは農業経済学の専門家・東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏と、日本のコメ流通に詳しい茨城大学教授の西川邦夫氏。日本の農業が守られるのか。あるいは、"安さ"を選び自給の力を手放すのか。食糧安全保障の視点から「コメの未来」を問う。
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5月7日（水）「混迷！韓国大統領の行方 対トランプ・日本への姿勢は？」
ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、伊藤 弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
韓国・尹錫悦前大統領の罷免に伴う次期大統領選挙は来月3日投開票。革新系最大野党「共に民主党」は大統領最有力とされる李在明氏を選出。しかし、李氏の公職選挙法違反事件をめぐる裁判で、最高裁は有罪相当だとして高裁に審理を差し戻した。今後の懸念材料に...。一方の保守陣営は、尹政権で首相を務めた韓悳洙氏が無所属で出馬表明。今後、与党「国民の力」の公認候補との一本化が進むのかに注目が集まる。
「トランプ関税」で世界が揺さぶられる中、韓国も早急な対応が求められる。次期大統領候補者は対トランプ戦略をどのように描いているのか？また、今年は日韓国交正常化60周年の節目となるが、韓国の対日姿勢に変化は？
ゲストは、元NHK解説主幹で東アジア情勢が専門の青山学院大学教授・池畑修平氏と、韓国の内政・外交安保政策が専門のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・伊藤弘太郎氏。韓国大統領選まで約1カ月。本格化する選挙戦の対決構図と争点、トランプ関税への対応や日本への姿勢について考える。
ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、伊藤 弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
韓国・尹錫悦前大統領の罷免に伴う次期大統領選挙は来月3日投開票。革新系最大野党「共に民主党」は大統領最有力とされる李在明氏を選出。しかし、李氏の公職選挙法違反事件をめぐる裁判で、最高裁は有罪相当だとして高裁に審理を差し戻した。今後の懸念材料に...。一方の保守陣営は、尹政権で首相を務めた韓悳洙氏が無所属で出馬表明。今後、与党「国民の力」の公認候補との一本化が進むのかに注目が集まる。
「トランプ関税」で世界が揺さぶられる中、韓国も早急な対応が求められる。次期大統領候補者は対トランプ戦略をどのように描いているのか？また、今年は日韓国交正常化60周年の節目となるが、韓国の対日姿勢に変化は？
ゲストは、元NHK解説主幹で東アジア情勢が専門の青山学院大学教授・池畑修平氏と、韓国の内政・外交安保政策が専門のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・伊藤弘太郎氏。韓国大統領選まで約1カ月。本格化する選挙戦の対決構図と争点、トランプ関税への対応や日本への姿勢について考える。
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5月6日（火）「プーチン"名ばかり停戦" トランプ仲介の決断は？」
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授）
ウクライナ停戦をめぐり、これまでロシア寄りの姿勢を示してきたトランプ米大統領。しかし、ロシア軍がウクライナの首都キーウを大爆撃し、プーチン大統領に憤慨。停戦交渉の糸口は見えない。こうした中、米国とウクライナは鉱物資源の合意文書に署名。経済再生へ復興投資基金を設立する。今後の停戦交渉にどう影響するか、トランプ氏の決断は？
一方、プーチン氏は今月9日の対独戦勝記念日に合わせ、3日間の一時停戦を宣言。停戦交渉に応じるそぶりを見せるが、トランプ氏をつなぎとめたい「名ばかり停戦」の戦略か？さらに、プーチン氏に近づく中国・習近平国家主席や北朝鮮・金正恩総書記の思惑は？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、トランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏。激しくなる「トランプvsプーチン」の駆け引きと、ウクライナ停戦交渉の行方を徹底分析。
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授）
ウクライナ停戦をめぐり、これまでロシア寄りの姿勢を示してきたトランプ米大統領。しかし、ロシア軍がウクライナの首都キーウを大爆撃し、プーチン大統領に憤慨。停戦交渉の糸口は見えない。こうした中、米国とウクライナは鉱物資源の合意文書に署名。経済再生へ復興投資基金を設立する。今後の停戦交渉にどう影響するか、トランプ氏の決断は？
一方、プーチン氏は今月9日の対独戦勝記念日に合わせ、3日間の一時停戦を宣言。停戦交渉に応じるそぶりを見せるが、トランプ氏をつなぎとめたい「名ばかり停戦」の戦略か？さらに、プーチン氏に近づく中国・習近平国家主席や北朝鮮・金正恩総書記の思惑は？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、トランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏。激しくなる「トランプvsプーチン」の駆け引きと、ウクライナ停戦交渉の行方を徹底分析。
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5月5日（月）「こどもの日"こども食堂"から"こどもの幸せ"を考える」
ゲスト：湯浅 誠（全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長）、浜田 敬子（ジャーナリスト ／ 元AERA編集長）
「こども食堂」は、様々な事情で満足に食事がとれない子だけでなく、多世代が交流する"地域の居場所"だ。13年前に誕生したとされ、昨年度には全国で1万カ所を超えた。「こども食堂」は子供たちの食事の場だけでなく、子育て支援、高齢者の健康づくり、コロナ禍の食材配布など、非常時のセーフティーネットの役割も果たしてきた。
日本の相対的貧困率はG7（主要7カ国）の中では最も悪く、子どもの9人に1人が貧困状態。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％と高い水準で、このうち母子世帯の割合が高くなっている。こうした背景から「こども食堂」は大変重要な役割を果たしている。しかし、国や自治体からの公的な支援は限られており、人材不足など運営上の問題も抱えているという。
ゲストは、「こども食堂」を支援する組織の代表として社会問題解決に奔走する湯浅誠氏と、男女格差など社会問題に詳しい浜田敬子氏。こどもの日に、「こども食堂」を通して、子供の幸せについて考える。
ゲスト：湯浅 誠（全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長）、浜田 敬子（ジャーナリスト ／ 元AERA編集長）
「こども食堂」は、様々な事情で満足に食事がとれない子だけでなく、多世代が交流する"地域の居場所"だ。13年前に誕生したとされ、昨年度には全国で1万カ所を超えた。「こども食堂」は子供たちの食事の場だけでなく、子育て支援、高齢者の健康づくり、コロナ禍の食材配布など、非常時のセーフティーネットの役割も果たしてきた。
日本の相対的貧困率はG7（主要7カ国）の中では最も悪く、子どもの9人に1人が貧困状態。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％と高い水準で、このうち母子世帯の割合が高くなっている。こうした背景から「こども食堂」は大変重要な役割を果たしている。しかし、国や自治体からの公的な支援は限られており、人材不足など運営上の問題も抱えているという。
ゲストは、「こども食堂」を支援する組織の代表として社会問題解決に奔走する湯浅誠氏と、男女格差など社会問題に詳しい浜田敬子氏。こどもの日に、「こども食堂」を通して、子供の幸せについて考える。
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5月1日（木）「健康寿命を延ばすには？脳と体を動かすコグニサイズを伝授！」
ゲスト：古和 久朋（神戸大学大学院 保健学研究科教授）、大沼 早苗（介護予防運動指導員）
健康寿命を延ばすためには「コグニサイズ」いわゆる「ながら運動」が大事。ジンワリ汗をかくレベルの運動と計算などの認知課題を組み合わせた運動で、認知症や筋力が衰える「フレイル」の予防に効果があるという。超高齢社会の日本。医療・介護費は今後さらに膨らむことが予想されるが、問題解決のカギは健康寿命の延伸にある。運動を主体としたプログラムを継続することで、認知機能が改善されることが実証されたという、脳と体を動かす「コグニサイズ」を実践！
ゲストは、運動と認知機能の関係性を研究する神戸大学大学院教授の古和久朋氏と、介護予防運動指導員の大沼早苗氏。健康寿命を延ばすための秘訣を伝授！
ゲスト：古和 久朋（神戸大学大学院 保健学研究科教授）、大沼 早苗（介護予防運動指導員）
健康寿命を延ばすためには「コグニサイズ」いわゆる「ながら運動」が大事。ジンワリ汗をかくレベルの運動と計算などの認知課題を組み合わせた運動で、認知症や筋力が衰える「フレイル」の予防に効果があるという。超高齢社会の日本。医療・介護費は今後さらに膨らむことが予想されるが、問題解決のカギは健康寿命の延伸にある。運動を主体としたプログラムを継続することで、認知機能が改善されることが実証されたという、脳と体を動かす「コグニサイズ」を実践！
ゲストは、運動と認知機能の関係性を研究する神戸大学大学院教授の古和久朋氏と、介護予防運動指導員の大沼早苗氏。健康寿命を延ばすための秘訣を伝授！
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4月30日（水）「『強権』トランプ氏就任100日 日米関税交渉の行方は」
ゲスト：杉山 晋輔（元駐米大使）
リモート出演：辰巳 由紀（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
今月29日でトランプ米大統領の2期目就任から100日。政府機関の縮小や諸外国への高関税政策など、130を超す大統領令に署名し、強権をふるうトランプ氏。しかし就任直後、50％を超えていた全米平均支持率は失速し、歴代最低に...。早くもトランプ氏に逆風が吹いているのか？日米関税交渉をめぐっては、赤沢経済再生担当相が30日に再渡米。ベッセント財務長官らと2回目の交渉に臨む予定。トランプ政権による相互関税や自動車関税の見直しに向け、日本側は米国産の大豆やトウモロコシの輸入拡大案の提案を検討しているとも...。日米交渉は進展するのか？
ゲストは、トランプ政権1期目の2018～21年まで駐米大使を務めた杉山晋輔氏。また、在米歴30年以上のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・辰巳由紀氏が、現地からリモート出演。トランプ2.0と日米関税交渉の行方を徹底議論する。
ゲスト：杉山 晋輔（元駐米大使）
リモート出演：辰巳 由紀（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
今月29日でトランプ米大統領の2期目就任から100日。政府機関の縮小や諸外国への高関税政策など、130を超す大統領令に署名し、強権をふるうトランプ氏。しかし就任直後、50％を超えていた全米平均支持率は失速し、歴代最低に...。早くもトランプ氏に逆風が吹いているのか？日米関税交渉をめぐっては、赤沢経済再生担当相が30日に再渡米。ベッセント財務長官らと2回目の交渉に臨む予定。トランプ政権による相互関税や自動車関税の見直しに向け、日本側は米国産の大豆やトウモロコシの輸入拡大案の提案を検討しているとも...。日米交渉は進展するのか？
ゲストは、トランプ政権1期目の2018～21年まで駐米大使を務めた杉山晋輔氏。また、在米歴30年以上のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・辰巳由紀氏が、現地からリモート出演。トランプ2.0と日米関税交渉の行方を徹底議論する。
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4月29日（火）「物価高対策で急浮上！どうなる消費税減税策」
ゲスト：木内 登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
夏の参院選を前に、与野党では消費税率を引き下げる議論が活発になっている。各社世論調査でも約6割が減税を支持。物価高対策として急浮上する「消費税減税」の声が一気に高まる背景は？国民負担の軽減策として有効なのか？欧州などはコロナ禍で落ち込んだ景気対策として、消費税にあたる付加価値税の一時的な引き下げに踏み切った例がある。家計の支援策として機能する半面、一度下げた税率を元に戻す難しさや財源問題なども...。諸外国の事例から学ぶことは？
ゲストは野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。将来不安を払拭するために減税策は有効か。経済政策をどう打ち出すべきか、気鋭のエコノミストが徹底解説。
ゲスト：木内 登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
夏の参院選を前に、与野党では消費税率を引き下げる議論が活発になっている。各社世論調査でも約6割が減税を支持。物価高対策として急浮上する「消費税減税」の声が一気に高まる背景は？国民負担の軽減策として有効なのか？欧州などはコロナ禍で落ち込んだ景気対策として、消費税にあたる付加価値税の一時的な引き下げに踏み切った例がある。家計の支援策として機能する半面、一度下げた税率を元に戻す難しさや財源問題なども...。諸外国の事例から学ぶことは？
ゲストは野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。将来不安を払拭するために減税策は有効か。経済政策をどう打ち出すべきか、気鋭のエコノミストが徹底解説。
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4月28日（月）「"トランプ関税の黒幕"強硬ナバロと穏健ベッセントの暗闘」
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
トランプ関税をめぐり強硬派VS穏健派の対立が激化しているという。対中強硬派ナバロ上級顧問が提唱した相互関税で、世界各国に圧力をかけるトランプ関税は、世界同時株安や米国債下落などの事態を招きトランプ政権は急きょ「90日間の関税延期」を決めた。実はこの「延期措置」は、ナバロ氏不在時に市場重視の穏健派ベッセント財務長官がトランプ大統領を説得して実施させたとされる。思わぬ軌道修正を強いられたトランプ氏は、日本はじめ世界各国との交渉役をベッセント氏に託したが、交渉の行方は...？
ゲストは、長年フィールドワークを交えて米国政治の現場を研究し続けてきた明治大・海野素央氏と、米国の政治経済に深い知見を持つ国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。トランプ関税をめぐる主導権争いの動向について徹底分析する。
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
トランプ関税をめぐり強硬派VS穏健派の対立が激化しているという。対中強硬派ナバロ上級顧問が提唱した相互関税で、世界各国に圧力をかけるトランプ関税は、世界同時株安や米国債下落などの事態を招きトランプ政権は急きょ「90日間の関税延期」を決めた。実はこの「延期措置」は、ナバロ氏不在時に市場重視の穏健派ベッセント財務長官がトランプ大統領を説得して実施させたとされる。思わぬ軌道修正を強いられたトランプ氏は、日本はじめ世界各国との交渉役をベッセント氏に託したが、交渉の行方は...？
ゲストは、長年フィールドワークを交えて米国政治の現場を研究し続けてきた明治大・海野素央氏と、米国の政治経済に深い知見を持つ国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。トランプ関税をめぐる主導権争いの動向について徹底分析する。
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4月24日（木）「消費税で基礎年金を！河野太郎の年金"抜本改革"プラン」
ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相）
国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げるのは、基礎年金を税で支える"最低保障年金"や厚生年金を積み立て方式に移行するという構想。必要となる財源等、年金抜本改革のあり方は？
ゲストは前デジタル相で自民党選対委員長代理を務める、河野太郎衆議院議員。外相・防衛相を歴任した河野氏に、トランプ政権の相互関税をめぐる日米交渉の行方や、夏の参議院選挙に向けた自民党の課題もスタジオで聞く。
ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相）
国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げるのは、基礎年金を税で支える"最低保障年金"や厚生年金を積み立て方式に移行するという構想。必要となる財源等、年金抜本改革のあり方は？
ゲストは前デジタル相で自民党選対委員長代理を務める、河野太郎衆議院議員。外相・防衛相を歴任した河野氏に、トランプ政権の相互関税をめぐる日米交渉の行方や、夏の参議院選挙に向けた自民党の課題もスタジオで聞く。
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4月23日（水）「戦後80年に歴史的転換期？ トランプ関税で国際秩序は」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ米大統領の高関税政策が世界を翻弄している。今年は第二次世界大戦の終戦から節目の80年。「トランプ2.0」によって、戦後続いてきた自由貿易体制は転換期を迎えようとしている。トランプ政権で加速する保護主義の動きは戦後の国際秩序を変えるのか？トランプ氏の狙いとは？1929年に起きた世界恐慌後、米国は高関税政策を導入。その結果、欧米を中心に経済のブロック化が進み、第二次大戦へと突入する1つの要因になったとされている。かつてと似たようにトランプ氏は高関税政策を発動しているが、今後、世界各地で新たな火種は引き起こされるのか？
ゲストは、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏と、米国政治・経済・社会を取材するジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。保護主義化を進めるトランプ政権に対し、日本はどのように交渉をしていくべきか？トランプ関税と戦後秩序について考える。
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ米大統領の高関税政策が世界を翻弄している。今年は第二次世界大戦の終戦から節目の80年。「トランプ2.0」によって、戦後続いてきた自由貿易体制は転換期を迎えようとしている。トランプ政権で加速する保護主義の動きは戦後の国際秩序を変えるのか？トランプ氏の狙いとは？1929年に起きた世界恐慌後、米国は高関税政策を導入。その結果、欧米を中心に経済のブロック化が進み、第二次大戦へと突入する1つの要因になったとされている。かつてと似たようにトランプ氏は高関税政策を発動しているが、今後、世界各地で新たな火種は引き起こされるのか？
ゲストは、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏と、米国政治・経済・社会を取材するジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。保護主義化を進めるトランプ政権に対し、日本はどのように交渉をしていくべきか？トランプ関税と戦後秩序について考える。
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