ゲスト：大治 朋子（毎日新聞専門編集委員 元エルサレム特派員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 停戦から2カ月が経過したが、なお止まないイスラエルのガザ攻撃。その裏で、イスラエル・ネタニヤフ首相の汚職疑惑に迫るドキュメンタリー映画「ネタニヤフ調書　汚職と戦争」が波紋を呼んでいる。流出した警察尋問記録をもとに、首相の汚職と戦争の政治利用、ハマスへの支援などの実態を暴き出している。戦争と情勢不安がネタニヤフ氏の延命につながり、彼の政治的利益となる。「戦争を止められない構図」が明らかに...。そのためイスラエルでは映画の上映は禁止された。アメリカがイスラエルを支援する背景には、600万人の在米ユダヤ人と、人口の約4分の1を占める「キリスト教福音派」の存在がある。一方、ネタニヤフ政権は、来年の総選挙を控え、超正統派ユダヤ教徒との関係や自らの戦争責任という弱点を抱えている。右派ベネット前首相が左派と結託して倒閣を進める中、ネタニヤフ氏は29日、トランプ大統領との協議のため訪米する。 ゲストは、アメリカの福音派の動向などアメリカ政治文化に詳しい上智大学の前嶋和弘教授と、エルサレムに新聞記者と研究者として滞在歴のある毎日新聞専門編集委員の大治朋子氏。映画が暴き出したネタニヤフ首相の正体となぜガザ攻撃が終わらないのかという本質に迫る。

ゲスト：有村 治子（自民党総務会長）、島田 和久（元防衛事務次官・日本戦略研究フォーラム副会長） 物価高対策・政治とカネ・防衛安全保障など、日本の課題について与野党のキーパーソンと考える新シリーズ企画「各党に聞く」。初回は自民・有村総務会長が生出演。先月、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が大きな波紋を呼んだ。改めて高市首相の国会答弁を検証する。「存立危機事態」は2015年成立の平和安全法制で新たに導入された概念。密接な関係国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされた場合などに、限定的な集団的自衛権を行使できると定められた。その解釈などをめぐり中国は国際世論への働きかけを強め、優位に立とうとしている。日本はどう対処すべきか？ ゲストは、自民党総務会長で参議院議員の有村治子氏と、第2次安倍政権で首相秘書官を務めた元防衛事務次官の島田和久氏。過去に有村氏、島田氏が参加した台湾海峡危機の政策シミュレーションを通じて、想定される台湾有事のシナリオや日本への影響についても考える。