ゲスト：鈴木 英敬（自民党政調会長特別補佐 外国人政策本部事務局長）、木内 登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト） 年明けの日経平均株価は、史上最高値を更新。日本経済にとって今年はどんな年になるのでしょうか？今夜は日本経済の課題の1つでもある、オーバーツーリズムを取り上げます。海外から日本を訪れる人の数は、新型コロナのパンデミックにより一時激減したものの、2024年に過去最大の3600万人を越え、以降も増加しています。それに伴いインバウンド消費は2024年に8兆円を越えました。その一方で、「交通渋滞」「騒音」「ゴミ問題」「文化財の損傷」など、住民生活への支障も顕在化しています。オーバーツーリズムにはどのような対策が必要なのか。 元三重県知事で、自民党「地方誘客・オーバーツーリズム対策プロジェクトチーム」にも関わる鈴木英敬自民党政調会長特別補佐、野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんをスタジオに招き、オーバーツーリズムを皮切りに様々な日本経済の現状と課題を探る。

ゲスト：香田 洋二（元自衛艦隊司令官）、鈴木 達治郎（長崎大学客員教授 ／ NPO法人ピースデポ代表） 韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと、トランプ大統領は自身のSNSで明らかにした。トランプ氏は韓国の原潜保有が米韓双方にとってメリットがあると判断した模様だ。原潜は潜航可能時間が圧倒的に長いなど、ディーゼル潜水艦に比べ作戦能力は大幅に向上する。ただ、韓国の原潜保有には中国や北朝鮮の強い反発が予想される。一方で、原子力潜水艦導入論は日本の政界でも高まっている。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には「次世代の動力を活用した潜水艦の保有」と明記され、小泉進次郎防衛相は原子力潜水艦の導入に関して「議論を排してはならない」と述べ、「周りの国はみんな（原潜を）持っている」と主張した。そもそも、韓国に原子力潜水艦を導入することは現実的に可能なのか？さらに、日本にも原子力潜水艦は必要なのか？ スタジオに元自衛艦隊司令官の香田洋二氏、長崎大学客員教授でNPO法人ピースデポ代表の鈴木達治郎氏を迎え、その実現可能性を探る。