ゲスト：中井 彰人（小売・流通アナリスト）、山路 力也（フードジャーナリスト） 去年の「エンゲル係数（家計の消費支出に占める食費割合）」は28.6％で、44年ぶりの高水準となった。物価高が家計を圧迫する中、人件費や光熱費の高騰を受け、大手外食チェーンは値上げに踏み切っている。価格を据え置いて耐える中堅チェーンや個人店もあるが、外食の先行きを考えると、限界は近いとの声も。飲食店の売上は「客単価」×「客数」から成り立つ。外食市場はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、好調に見えるが、専門家は「客数の減少」を指摘する。ファミレス・居酒屋・ラーメンなど、業態によって減少幅に違いがあるというが、どういうことか？実際のメニューを見ながら飲食店の戦略を分析。外食業界にとって、与党公約の「消費税減税」はさらなる追い打ちとなり得る。食料品の消費税ゼロとなった場合、飲食店に何が起こるのか？小売・流通アナリストの中井彰人氏と、フードジャーナリストでラーメン評論家の山路力也氏を迎え、外食産業を展望する。

ゲスト：神田 慶司（大和総研シニアエコノミスト）、森 まどか（医療ジャーナリスト） 手取り増のため所得税の課税最低限が178万円に引き上げられることが決定した。しかし、その効果は限定的で、昨今の物価上昇の局面では効果も限定的ではないかという指摘がある。そこで、さらなる一手として、いま日本維新の会やチームみらいが掲げるのが社会保障改革だ。税金と並んで国民負担として重くのしかかっているのが、社会保険料である。その社会保険料を医療費削減によって引き下げ、手取りを増やそうというのである。しかし、そもそも医療費の削減は可能なのか。国民皆保険により支えられている日本の医療制度は、自己負担３割で、いつでもどこでも必要な医療を受けることができ、高度な医療処置が必要な場合でも高額療養費制度など、過重な負担が抑制される仕組みが備えられている。一方、そのような「手厚さ」のために、年間の医療費は48 兆円におよび、保険料だけでは賄いきれず多額の税金が投入されている現実もある。確かに医療費を削減できれば、社会保険料を引き下げることができるかもしれないが、もし削減が行われた場合、私たちの生活にどのような影響があるだろうかか？ さらに「世界で最も手厚い」とされる日本の医療制度は、今後も維持できるのか。維持するためには何が必要なのか。 社会保障分析が専門の大和総研シニアエコノミスト神田慶司氏と、医療ジャーナリスト森まどか氏をゲストに迎え、日本の医療制度の現状と将来像について考える。