報道ライブ インサイドOUT
4月30日（木）「"昭和100年"の教訓 石破茂前首相に問う！日本の針路」
2026/05/01 13:00 配信開始
ゲスト：石破 茂（自民党衆議院議員・前内閣総理大臣）
アメリカによるイラン攻撃から、すでに2か月。大規模な空爆は沈静化しているものの、ホルムズ海峡の封鎖問題をめぐり、情勢はなお膠着している。協議の焦点は、イランの核問題とホルムズ海峡の開放。しかし双方の主張は大きく隔たり、2回目の停戦協議は実現しないまま、戦闘終結への道筋は見えない。トランプ大統領は、イランとの合意に「期限はない」と強気の姿勢を崩さない。一方で、紛争長期化の影響は日本にも押し寄せている。原油供給への不安は、ガソリン価格や石油製品の高騰として国民生活を直撃しかねない。備蓄放出や補助金による対応はいつまで続けられるのか。さらに、米軍戦力の中東展開によって、東アジアの安全保障に空白が生じる懸念も指摘されている。戦後最も厳しい安全保障環境が現実味を増す中、政治が果たすべき責任とは。"昭和100年"の今年、過去の教訓をどう生かし解決していくのか。
ゲストに前内閣総理大臣の石破茂氏を迎え、これからの日本の針路を徹底議論する。
エピソード
4月30日（木）「"昭和100年"の教訓 石破茂前首相に問う！日本の針路」
ゲスト：石破 茂（自民党衆議院議員・前内閣総理大臣）
アメリカによるイラン攻撃から、すでに2か月。大規模な空爆は沈静化しているものの、ホルムズ海峡の封鎖問題をめぐり、情勢はなお膠着している。協議の焦点は、イランの核問題とホルムズ海峡の開放。しかし双方の主張は大きく隔たり、2回目の停戦協議は実現しないまま、戦闘終結への道筋は見えない。トランプ大統領は、イランとの合意に「期限はない」と強気の姿勢を崩さない。一方で、紛争長期化の影響は日本にも押し寄せている。原油供給への不安は、ガソリン価格や石油製品の高騰として国民生活を直撃しかねない。備蓄放出や補助金による対応はいつまで続けられるのか。さらに、米軍戦力の中東展開によって、東アジアの安全保障に空白が生じる懸念も指摘されている。戦後最も厳しい安全保障環境が現実味を増す中、政治が果たすべき責任とは。"昭和100年"の今年、過去の教訓をどう生かし解決していくのか。
ゲストに前内閣総理大臣の石破茂氏を迎え、これからの日本の針路を徹底議論する。
ゲスト：石破 茂（自民党衆議院議員・前内閣総理大臣）
アメリカによるイラン攻撃から、すでに2か月。大規模な空爆は沈静化しているものの、ホルムズ海峡の封鎖問題をめぐり、情勢はなお膠着している。協議の焦点は、イランの核問題とホルムズ海峡の開放。しかし双方の主張は大きく隔たり、2回目の停戦協議は実現しないまま、戦闘終結への道筋は見えない。トランプ大統領は、イランとの合意に「期限はない」と強気の姿勢を崩さない。一方で、紛争長期化の影響は日本にも押し寄せている。原油供給への不安は、ガソリン価格や石油製品の高騰として国民生活を直撃しかねない。備蓄放出や補助金による対応はいつまで続けられるのか。さらに、米軍戦力の中東展開によって、東アジアの安全保障に空白が生じる懸念も指摘されている。戦後最も厳しい安全保障環境が現実味を増す中、政治が果たすべき責任とは。"昭和100年"の今年、過去の教訓をどう生かし解決していくのか。
ゲストに前内閣総理大臣の石破茂氏を迎え、これからの日本の針路を徹底議論する。
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4月29日（水）「"昭和100年"の教訓 日本はなぜ戦争の道を選んだのか」
ゲスト：小野 圭司（防衛研究所主任研究官）、辻田 真佐憲（評論家・近現代史研究者）
"昭和100年"日本の教訓。今年は1926年に元号が「昭和」に改元されてから100年となる。東京・日本武道館では記念式典を開催。この100年の間に、日本は太平洋戦争で敗戦国になり、戦後は平和国家として世界の安定と発展に寄与してきた。なぜ日本は戦争という道を選んだのか？ 日本が戦争に向かった要因の1つとして、資源確保の課題があった。石油や鉄鉱石などの重要物資を輸入に依存していたが、米国による石油禁輸を受け、対米開戦へと踏み切ることになる。しかし当時の日本の経済規模は米国の5分の1以下。それでもなぜ日本は米国と戦う決断をしたのか。巨額の戦費はどのように賄われたのか。
ゲストは、軍事・戦争の経済学、戦争経済思想が専門の防衛研究所主任研究員の小野圭司氏と、政治と文化芸術の関係をテーマに幅広く活動されている評論家・近現代史研究者の辻田真佐憲氏。国際情勢が混迷を深める今、日本は過去から何を学ぶ、どう活かしていくのか？「昭和の日」に考える。
ゲスト：小野 圭司（防衛研究所主任研究官）、辻田 真佐憲（評論家・近現代史研究者）
"昭和100年"日本の教訓。今年は1926年に元号が「昭和」に改元されてから100年となる。東京・日本武道館では記念式典を開催。この100年の間に、日本は太平洋戦争で敗戦国になり、戦後は平和国家として世界の安定と発展に寄与してきた。なぜ日本は戦争という道を選んだのか？ 日本が戦争に向かった要因の1つとして、資源確保の課題があった。石油や鉄鉱石などの重要物資を輸入に依存していたが、米国による石油禁輸を受け、対米開戦へと踏み切ることになる。しかし当時の日本の経済規模は米国の5分の1以下。それでもなぜ日本は米国と戦う決断をしたのか。巨額の戦費はどのように賄われたのか。
ゲストは、軍事・戦争の経済学、戦争経済思想が専門の防衛研究所主任研究員の小野圭司氏と、政治と文化芸術の関係をテーマに幅広く活動されている評論家・近現代史研究者の辻田真佐憲氏。国際情勢が混迷を深める今、日本は過去から何を学ぶ、どう活かしていくのか？「昭和の日」に考える。
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4月28日（火）「行き詰まる"再協議" イラン革命防衛隊の対米戦略は」
ゲスト：佐藤 正久（自民党前参院議員 ／ 元外務副大臣）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）
米・イランの直接協議の見通しが立たない中、ホルムズ海峡では両者の"封鎖合戦"が続く。トランプ大統領は「イラン経済を締め上げる」とし、機雷施設は「撃沈する」と強硬姿勢を崩さない。米海軍の「逆封鎖」はイランにどこまで効いているのか？ イランでホルムズ海峡の封鎖を主導するのが、最高指導者直属の組織で強大な戦力を持つ「革命防衛隊」だ。米側の分析では、ペゼシュキアン政権と革命防衛隊は対立し「内部分裂」との見方もある。革命防衛隊が独自に保有する軍事・経済力や対米戦略から、今後の情勢を読み解く。
ゲストは、「ヒゲの隊長」の愛称で知られる前参院議員で元外務副大臣の佐藤正久氏、イラン6年の駐在歴を持つ日本エネルギー経済研究所主任研究員の遠藤健太郎氏。協議再開のカギを握る「革命防衛隊」の動きから徹底分析する。
ゲスト：佐藤 正久（自民党前参院議員 ／ 元外務副大臣）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）
米・イランの直接協議の見通しが立たない中、ホルムズ海峡では両者の"封鎖合戦"が続く。トランプ大統領は「イラン経済を締め上げる」とし、機雷施設は「撃沈する」と強硬姿勢を崩さない。米海軍の「逆封鎖」はイランにどこまで効いているのか？ イランでホルムズ海峡の封鎖を主導するのが、最高指導者直属の組織で強大な戦力を持つ「革命防衛隊」だ。米側の分析では、ペゼシュキアン政権と革命防衛隊は対立し「内部分裂」との見方もある。革命防衛隊が独自に保有する軍事・経済力や対米戦略から、今後の情勢を読み解く。
ゲストは、「ヒゲの隊長」の愛称で知られる前参院議員で元外務副大臣の佐藤正久氏、イラン6年の駐在歴を持つ日本エネルギー経済研究所主任研究員の遠藤健太郎氏。協議再開のカギを握る「革命防衛隊」の動きから徹底分析する。
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4月27日（月）「迷走！イラン攻撃で加速 "内憂外患"トランプ離れ」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、錦田 愛子（慶応義塾大学教授）
"ディールを得意"とするトランプ大統領だが対イラン停戦交渉は迷走を極めている。「もう延長はない」と言いながら一転、停戦期限の無期限延長が発表されるなど、数時間ごとに主張が変わるトランプ氏。野党からは主治医に「認知機能検査」を求める動きが出るなど精神状態も懸念されている。トランプ政権内や支持基盤のMAGA内での離反や分断が深まるなか、政権支持率は過去最低の36%、「情緒不安定」との回答は71%に達し"トランプ離れ"が加速している。
そして国外に目を向けても"イラン戦争"で中東にある米軍基地がむしろ攻撃対象になると判明、中東諸国の対米依存の前提が崩れつつある。さらに欧州各国にもアメリカへの協力を拒否する動きが顕在化。そしてトランプ大統領はNATO脱退まで示唆するなど「トランプ氏の米国」は軍事的にも政治的にも、そして世界からも孤立を深めている。
番組では、イスラエル、アラブ双方に造詣が深い中東問題の専門家錦田愛子さんと現代アメリカ政治外交が専門の前嶋和弘さんの二人の論客を迎え、イラン攻撃停戦の行方と国内外で進む「トランプ離れ」について徹底検証する。
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、錦田 愛子（慶応義塾大学教授）
"ディールを得意"とするトランプ大統領だが対イラン停戦交渉は迷走を極めている。「もう延長はない」と言いながら一転、停戦期限の無期限延長が発表されるなど、数時間ごとに主張が変わるトランプ氏。野党からは主治医に「認知機能検査」を求める動きが出るなど精神状態も懸念されている。トランプ政権内や支持基盤のMAGA内での離反や分断が深まるなか、政権支持率は過去最低の36%、「情緒不安定」との回答は71%に達し"トランプ離れ"が加速している。
そして国外に目を向けても"イラン戦争"で中東にある米軍基地がむしろ攻撃対象になると判明、中東諸国の対米依存の前提が崩れつつある。さらに欧州各国にもアメリカへの協力を拒否する動きが顕在化。そしてトランプ大統領はNATO脱退まで示唆するなど「トランプ氏の米国」は軍事的にも政治的にも、そして世界からも孤立を深めている。
番組では、イスラエル、アラブ双方に造詣が深い中東問題の専門家錦田愛子さんと現代アメリカ政治外交が専門の前嶋和弘さんの二人の論客を迎え、イラン攻撃停戦の行方と国内外で進む「トランプ離れ」について徹底検証する。
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4月23日（木）「ホルムズ海峡封鎖長期化必至 日本の覚悟を問う」
ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 衆議院議員）、齊藤 貢（元駐イラン大使）
アメリカ・イラン紛争の長期化を受け、ホルムズ海峡封鎖の行方を分析。イランの権力を握る革命防衛隊が狙う和平の条件とは何か。日本は今後、仲介役として存在感を示せるのか？沈黙する中東諸国の現状と初めてこの問題について言及した中国・習近平主席の狙いについても深掘りする。国内では依然として需要抑制に動く気配のない高市政権に、経済界から懸念の声が上がる。中東依存のエネルギー政策が転換点を余儀なくされるなか、必要な経済対策は何か？成長戦略の名の下に加速する、安保法制三原則の改定の動きに問題はないのか？
ゲストは日本維新の会顧問で元外務大臣の前原誠司氏と中東各国での駐在経験が豊富な、元駐イラン大使の齋藤貢氏。長期化するホルムズ海峡封鎖に日本の処方箋を議論する。
ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 衆議院議員）、齊藤 貢（元駐イラン大使）
アメリカ・イラン紛争の長期化を受け、ホルムズ海峡封鎖の行方を分析。イランの権力を握る革命防衛隊が狙う和平の条件とは何か。日本は今後、仲介役として存在感を示せるのか？沈黙する中東諸国の現状と初めてこの問題について言及した中国・習近平主席の狙いについても深掘りする。国内では依然として需要抑制に動く気配のない高市政権に、経済界から懸念の声が上がる。中東依存のエネルギー政策が転換点を余儀なくされるなか、必要な経済対策は何か？成長戦略の名の下に加速する、安保法制三原則の改定の動きに問題はないのか？
ゲストは日本維新の会顧問で元外務大臣の前原誠司氏と中東各国での駐在経験が豊富な、元駐イラン大使の齋藤貢氏。長期化するホルムズ海峡封鎖に日本の処方箋を議論する。
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4月22日（水）「イラン情勢で米国迷走 プーチン"ほくそ笑む"!?」
ゲスト：武隈 喜一（国際情勢ウォッチャー ／ 元テレビ朝日報道局長）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）
長期化するイラン情勢。軍事的つながりが深いロシアの受け止めは？米トランプ政権は...①ロシア産原油の制裁を一部緩和 ②ホルムズ海峡の対応などをめぐり、欧州諸国と関係悪化 ③ウクライナ情勢への言及減 など、ロシアを利するともいえる行動に出ている。この状況をプーチン大統領は「ほくそ笑んでいる」のか...胸の内とは？ 2000年5月の大統領就任以来、26年続くプーチン体制。今、政権基盤は盤石といえるのか？今年10月で74歳になるプーチン大統領は自身の後継問題をどう考えているのか？「ポスト･プーチン」の存在は？プーチン氏を取り巻く人物相関図をもとに、長期政権の内情に迫る。
ゲストは、元テレビ朝日報道局長・モスクワ支局長で国際情勢ウォッチャーの武隈喜一氏と、プーチン大統領の関連本を出し、ロシア情勢に精通する軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。イラン情勢をめぐるロシアの思惑やプーチン体制の今後を徹底議論する。
ゲスト：武隈 喜一（国際情勢ウォッチャー ／ 元テレビ朝日報道局長）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）
長期化するイラン情勢。軍事的つながりが深いロシアの受け止めは？米トランプ政権は...①ロシア産原油の制裁を一部緩和 ②ホルムズ海峡の対応などをめぐり、欧州諸国と関係悪化 ③ウクライナ情勢への言及減 など、ロシアを利するともいえる行動に出ている。この状況をプーチン大統領は「ほくそ笑んでいる」のか...胸の内とは？ 2000年5月の大統領就任以来、26年続くプーチン体制。今、政権基盤は盤石といえるのか？今年10月で74歳になるプーチン大統領は自身の後継問題をどう考えているのか？「ポスト･プーチン」の存在は？プーチン氏を取り巻く人物相関図をもとに、長期政権の内情に迫る。
ゲストは、元テレビ朝日報道局長・モスクワ支局長で国際情勢ウォッチャーの武隈喜一氏と、プーチン大統領の関連本を出し、ロシア情勢に精通する軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。イラン情勢をめぐるロシアの思惑やプーチン体制の今後を徹底議論する。
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4月21日（火）「進展か決裂か...米・イラン再協議 ホルムズ"海上戦"へ」
ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、田中 浩一郎（慶応義塾大学教授）
イランとの交渉のため米国代表団が20日にパキスタン・イスラマバード入りする。協議は進展か、決裂か。トランプ氏はイランが合意に応じない場合、攻撃再開を示唆し、イラン側は協議拒否の態度で猛反発。米軍がイラン船に発砲し拿捕するなど緊張が高まる中、交渉の行方は？ ホルムズ海峡を巡っては、イランのアラグチ外相がイスラエルとレバノンの停戦を受け、「全面開放」を表明。しかし、国内強硬派から批判が噴出し、再び封鎖に踏み切った。イラン中枢で何が起きている？さらに、イランが敷設したとされる機雷に対し、米国の「機雷除去作戦」の実態は？
ゲストは、元統合幕僚長の河野克俊氏とイラン情勢に詳しい慶応義塾大学教授の田中浩一郎氏。最新情報を交えて、米国とイランの交渉舞台裏と今後の展開を徹底分析する。
ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、田中 浩一郎（慶応義塾大学教授）
イランとの交渉のため米国代表団が20日にパキスタン・イスラマバード入りする。協議は進展か、決裂か。トランプ氏はイランが合意に応じない場合、攻撃再開を示唆し、イラン側は協議拒否の態度で猛反発。米軍がイラン船に発砲し拿捕するなど緊張が高まる中、交渉の行方は？ ホルムズ海峡を巡っては、イランのアラグチ外相がイスラエルとレバノンの停戦を受け、「全面開放」を表明。しかし、国内強硬派から批判が噴出し、再び封鎖に踏み切った。イラン中枢で何が起きている？さらに、イランが敷設したとされる機雷に対し、米国の「機雷除去作戦」の実態は？
ゲストは、元統合幕僚長の河野克俊氏とイラン情勢に詳しい慶応義塾大学教授の田中浩一郎氏。最新情報を交えて、米国とイランの交渉舞台裏と今後の展開を徹底分析する。
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4月20日（月）「激論！国論二分の"高市・防衛政策"で日本は守れるのか!?」
ゲスト：本田 太郎（前防衛副大臣 自民党国防部会長 衆議院議員）、半田 滋（防衛ジャーナリスト ／ 元東京新聞論説兼編集委員）
高市政権は安保3文書の年内改定を目指し、今月中にも有識者会議を設置する予定だ。防衛費増額や継戦能力強化が主な論点となっている。自民党も無人機戦や日米同盟強化など来月末までに提言をまとめる。武器輸出では従来、殺傷兵器の輸出を制限してきた「5類型」を撤廃し、事実上の全面解禁に踏み切ることを意味する。これは、戦後一貫して維持されてきた「国際紛争の助長回避」という平和憲法を踏まえてきた原則を取り払う「日本の安保政策の大転換」となる。安倍政権の集団的自衛権、岸田政権の反撃能力保有に続き、高市政権は、どこまで踏み込むのか？また、高市総理は「国家情報会議」を創設し、情報収集・分析の司令塔とする「インテリジェンス改革」を目指し、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、スパイ防止法や対外情報庁新設も進める。さらには改憲で、「時は来た」と謳い上げたが自・維・国民・参政など改憲に前向きな党派の中で、緊急事態条項の具体的な認定基準などには共通認識がない。緊急事態条項の創設と9条改正の実現に向け、各党の思惑が交錯している。
番組では、ゲストに自民党国防部会長の本田太郎さんと防衛ジャーナリスト半田滋さんという改正推進派と慎重派の論客を迎え"国論を二分する"高市政権の防衛政策について徹底検証する。
ゲスト：本田 太郎（前防衛副大臣 自民党国防部会長 衆議院議員）、半田 滋（防衛ジャーナリスト ／ 元東京新聞論説兼編集委員）
高市政権は安保3文書の年内改定を目指し、今月中にも有識者会議を設置する予定だ。防衛費増額や継戦能力強化が主な論点となっている。自民党も無人機戦や日米同盟強化など来月末までに提言をまとめる。武器輸出では従来、殺傷兵器の輸出を制限してきた「5類型」を撤廃し、事実上の全面解禁に踏み切ることを意味する。これは、戦後一貫して維持されてきた「国際紛争の助長回避」という平和憲法を踏まえてきた原則を取り払う「日本の安保政策の大転換」となる。安倍政権の集団的自衛権、岸田政権の反撃能力保有に続き、高市政権は、どこまで踏み込むのか？また、高市総理は「国家情報会議」を創設し、情報収集・分析の司令塔とする「インテリジェンス改革」を目指し、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、スパイ防止法や対外情報庁新設も進める。さらには改憲で、「時は来た」と謳い上げたが自・維・国民・参政など改憲に前向きな党派の中で、緊急事態条項の具体的な認定基準などには共通認識がない。緊急事態条項の創設と9条改正の実現に向け、各党の思惑が交錯している。
番組では、ゲストに自民党国防部会長の本田太郎さんと防衛ジャーナリスト半田滋さんという改正推進派と慎重派の論客を迎え"国論を二分する"高市政権の防衛政策について徹底検証する。
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4月15日（水）「熊本地震から10年 『72時間の壁』をどう生き抜くか」
ゲスト：横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長）
熊本地震から10年。2016年4月14日と16日に最大震度7を記録する大地震が発生し、甚大な被害をもたらした。気象庁は「震源域周辺では活動が活発な状態が続いている」として注意を呼びかけている。また全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たず、首都圏では「首都直下地震」への懸念が高まっている。今後30年以内の発生確率が70％という「首都直下地震」。マグニチュード7クラスの地震が起き、首都中枢機能が深刻な打撃を受けることは必至だ。国や自治体などの支援体制が十分に整うまで自力で生き残らなければならず、その目安は「3日間、72時間」。上野キャスターが大地震発生後の72時間をシミュレーションで体験。生き抜く知恵を学ぶ。
ゲストは、元気象庁勤務で、地震・火山・災害情報を研究されている愛知工業大学地域防災研究センター長・横田崇氏。首都直下地震への備えや大地震発生後にすべきことは何かを考える。
ゲスト：横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長）
熊本地震から10年。2016年4月14日と16日に最大震度7を記録する大地震が発生し、甚大な被害をもたらした。気象庁は「震源域周辺では活動が活発な状態が続いている」として注意を呼びかけている。また全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たず、首都圏では「首都直下地震」への懸念が高まっている。今後30年以内の発生確率が70％という「首都直下地震」。マグニチュード7クラスの地震が起き、首都中枢機能が深刻な打撃を受けることは必至だ。国や自治体などの支援体制が十分に整うまで自力で生き残らなければならず、その目安は「3日間、72時間」。上野キャスターが大地震発生後の72時間をシミュレーションで体験。生き抜く知恵を学ぶ。
ゲストは、元気象庁勤務で、地震・火山・災害情報を研究されている愛知工業大学地域防災研究センター長・横田崇氏。首都直下地震への備えや大地震発生後にすべきことは何かを考える。
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4月14日（火）「米国のホルムズ"逆封鎖"宣言 トランプ氏攻撃再開は？」
ゲスト：ケビン・メア（元米国務省 日本部長）、山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）
米国とイランの戦闘終結に向けた協議は決裂し、再び緊張が高まる。ホルムズ海峡の「封鎖」を訴えるトランプ大統領の指示を受け、米中央軍は13日の日本時間午後11時から全面的に封鎖すると発表。停戦の行方が見通せない中、トランプ氏が攻撃再開に踏み切る可能性は？ こうした中、作戦を実行する米国防総省の足元が揺らぐ。イラン攻撃の最中にヘグセス国防長官は米陸軍トップの参謀総長ら高官を相次ぎ解任。兵士の士気に影響は？トランプ政権内で何が起きているのか？
ゲストは、元米国務省日本部長のケビン・メア氏と元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏。今後、トランプ政権はどんなカードを切るのか、主張を曲げないイラン側の対応は？ 情勢の行方を総力分析。
ゲスト：ケビン・メア（元米国務省 日本部長）、山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）
米国とイランの戦闘終結に向けた協議は決裂し、再び緊張が高まる。ホルムズ海峡の「封鎖」を訴えるトランプ大統領の指示を受け、米中央軍は13日の日本時間午後11時から全面的に封鎖すると発表。停戦の行方が見通せない中、トランプ氏が攻撃再開に踏み切る可能性は？ こうした中、作戦を実行する米国防総省の足元が揺らぐ。イラン攻撃の最中にヘグセス国防長官は米陸軍トップの参謀総長ら高官を相次ぎ解任。兵士の士気に影響は？トランプ政権内で何が起きているのか？
ゲストは、元米国務省日本部長のケビン・メア氏と元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏。今後、トランプ政権はどんなカードを切るのか、主張を曲げないイラン側の対応は？ 情勢の行方を総力分析。
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