報道ライブ インサイドOUT
11月24日（月）「冷え込む日中関係 高市政権はこれを如何に修復すべきか!?」
2025-11-25 13:00:00 配信開始
ゲスト：田中 均（元外務審議官 ／ 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問）、江藤 名保子（学習院大学法学部教授 ／ 地経学研究所上席研究員 中国グループ長）
「台湾有事は"存立危機事態"になり得る」と述べた高市首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が険悪化している。両国外務省局長級会談などの協議も実りは薄く、中国側は、国民に対し日本への渡航の自粛を要請。さらに、再開していた日本産海産物の輸入停止を通告するなど、強硬な態度を崩しておらず、日中の交流や貿易にも更なる影響が懸念される。中国側は高市政権の日本の防衛費増額や自衛隊階級名称変更などを「軍国主義復活の動き」と受け止めている。更に、台湾問題への高市首相の発言は中国にとっての「核心的利益」に挑戦する内政干渉と受け止められている。中国側は、かねてから高市政権に対して警戒感を隠していなかったが、せっかく日中首脳会談を実現させたのも束の間の「台湾発言」は、中国の"核心的利益"への挑戦と映り、日本産海産物の輸入停止に留まらず、レアアースを含むさらに重要な貿易分野に飛び火する危険性が懸念され、高市政権の今後の対応が注目される。
番組では、元外交官として日中局長級交渉の経験もある田中均さんと、現代中国政治の専門家江藤名保子さんをゲストに冷え込む日中関係の分析とその修復策を徹底検証する。/p>
エピソード
11月24日（月）「冷え込む日中関係 高市政権はこれを如何に修復すべきか!?」
ゲスト：田中 均（元外務審議官 ／ 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問）、江藤 名保子（学習院大学法学部教授 ／ 地経学研究所上席研究員 中国グループ長）
「台湾有事は"存立危機事態"になり得る」と述べた高市首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が険悪化している。両国外務省局長級会談などの協議も実りは薄く、中国側は、国民に対し日本への渡航の自粛を要請。さらに、再開していた日本産海産物の輸入停止を通告するなど、強硬な態度を崩しておらず、日中の交流や貿易にも更なる影響が懸念される。中国側は高市政権の日本の防衛費増額や自衛隊階級名称変更などを「軍国主義復活の動き」と受け止めている。更に、台湾問題への高市首相の発言は中国にとっての「核心的利益」に挑戦する内政干渉と受け止められている。中国側は、かねてから高市政権に対して警戒感を隠していなかったが、せっかく日中首脳会談を実現させたのも束の間の「台湾発言」は、中国の"核心的利益"への挑戦と映り、日本産海産物の輸入停止に留まらず、レアアースを含むさらに重要な貿易分野に飛び火する危険性が懸念され、高市政権の今後の対応が注目される。
番組では、元外交官として日中局長級交渉の経験もある田中均さんと、現代中国政治の専門家江藤名保子さんをゲストに冷え込む日中関係の分析とその修復策を徹底検証する。/p>
ゲスト：田中 均（元外務審議官 ／ 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問）、江藤 名保子（学習院大学法学部教授 ／ 地経学研究所上席研究員 中国グループ長）
「台湾有事は"存立危機事態"になり得る」と述べた高市首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が険悪化している。両国外務省局長級会談などの協議も実りは薄く、中国側は、国民に対し日本への渡航の自粛を要請。さらに、再開していた日本産海産物の輸入停止を通告するなど、強硬な態度を崩しておらず、日中の交流や貿易にも更なる影響が懸念される。中国側は高市政権の日本の防衛費増額や自衛隊階級名称変更などを「軍国主義復活の動き」と受け止めている。更に、台湾問題への高市首相の発言は中国にとっての「核心的利益」に挑戦する内政干渉と受け止められている。中国側は、かねてから高市政権に対して警戒感を隠していなかったが、せっかく日中首脳会談を実現させたのも束の間の「台湾発言」は、中国の"核心的利益"への挑戦と映り、日本産海産物の輸入停止に留まらず、レアアースを含むさらに重要な貿易分野に飛び火する危険性が懸念され、高市政権の今後の対応が注目される。
番組では、元外交官として日中局長級交渉の経験もある田中均さんと、現代中国政治の専門家江藤名保子さんをゲストに冷え込む日中関係の分析とその修復策を徹底検証する。/p>
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11月20日（木）「安保3文書"なぜ改定？" 日本の防衛はどう変わるのか」
ゲスト：中谷 元（前防衛相 ／ 自民党衆議院議員）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
高市首相が「来年中の改定」を表明した安全保障関連3文書。前回から わずか3年で"見直し作業に入る" 異例の対応。その背景には、中国・北朝鮮・ロシアへの懸念や、"新しい戦い方"の顕在化など、日本を取り巻く情勢の変化がある。改定の主な論点は、装備移転三原則の 「5類型撤廃」、次世代の動力を活用した潜水艦の保有など。さらに、防衛力強化を支える財源や非核三原則の見直しも議論されるという。
ゲストは前防衛相の中谷元氏と、共同通信の久江雅彦氏。来春にも提言取りまとめを目指す、自民党安全保障調査会の初会合をうけて、日本の防衛の在り方を議論。
ゲスト：中谷 元（前防衛相 ／ 自民党衆議院議員）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
高市首相が「来年中の改定」を表明した安全保障関連3文書。前回から わずか3年で"見直し作業に入る" 異例の対応。その背景には、中国・北朝鮮・ロシアへの懸念や、"新しい戦い方"の顕在化など、日本を取り巻く情勢の変化がある。改定の主な論点は、装備移転三原則の 「5類型撤廃」、次世代の動力を活用した潜水艦の保有など。さらに、防衛力強化を支える財源や非核三原則の見直しも議論されるという。
ゲストは前防衛相の中谷元氏と、共同通信の久江雅彦氏。来春にも提言取りまとめを目指す、自民党安全保障調査会の初会合をうけて、日本の防衛の在り方を議論。
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11月19日（水）「台湾有事は『存立危機事態』 首相発言でどうなる日中関係」
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・日華議員懇談会副幹事長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
高市首相は7日の国会答弁で、「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言。大きな波紋を呼んでいる。中国の薛剣・駐大阪総領事はSNSに「汚い首は斬ってやる」と投稿し（現在は削除）猛反発。また習政権は日本への渡航自粛を呼びかけるなど、対抗措置を打ち出している。安定化へと進みつつあった日中関係の今後は？ 軍事力増強を進める中国は今月5日、電磁式カタパルトを初めて採用した新型空母「福建」を就役。「遼寧」「山東」を合わせた空母3隻体制で台湾への圧力をより強めていくとみられる。日本は台湾問題にどう向き合っていくのか？高市政権の今後の台湾への姿勢は？
ゲストは、自民党幹事長代理で超党派議連「日華議員懇談会」で副幹事長を務める井上信治氏と、日本や中国の安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。台湾をめぐる高市政権の姿勢や米国を含めた安全保障体制の行方についても議論する。
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・日華議員懇談会副幹事長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
高市首相は7日の国会答弁で、「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言。大きな波紋を呼んでいる。中国の薛剣・駐大阪総領事はSNSに「汚い首は斬ってやる」と投稿し（現在は削除）猛反発。また習政権は日本への渡航自粛を呼びかけるなど、対抗措置を打ち出している。安定化へと進みつつあった日中関係の今後は？ 軍事力増強を進める中国は今月5日、電磁式カタパルトを初めて採用した新型空母「福建」を就役。「遼寧」「山東」を合わせた空母3隻体制で台湾への圧力をより強めていくとみられる。日本は台湾問題にどう向き合っていくのか？高市政権の今後の台湾への姿勢は？
ゲストは、自民党幹事長代理で超党派議連「日華議員懇談会」で副幹事長を務める井上信治氏と、日本や中国の安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。台湾をめぐる高市政権の姿勢や米国を含めた安全保障体制の行方についても議論する。
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11月18日（火）「外国人の増加は脅威か!? 国益守る与野党の政策とは」
ゲスト：鈴木馨祐（自民党衆院議員・前法相）、黒岩宇洋（立憲民主党衆院議員・党外国人政策担当）
高市政権が重要課題の一つに掲げる「外国人政策」への取り組みが始まった。首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が見られ、国民の間に不安や不公平感が生じていると指摘。「排外主義とは一線を画し、毅然と対応する」として、来年1月をめどに対応策をまとめる方向だ。夏の参院選では「外国人政策」がかつてないほど注目を集めた。急浮上した問題が、在留資格の審査、外国人患者の医療費未払いや土地取得のルールなど。深刻な労働者不足の中、外国人を受け入れながら社会の調和をどう図っていけばいいのか？
ゲストは、石破内閣の法相時代に外国人政策の論点整理をまとめた自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、立憲民主党衆院議員で外国人政策担当の黒岩宇洋氏。どこまで規制し、どう共生していくか・・外国人政策を与野党の政策通が大激論。
ゲスト：鈴木馨祐（自民党衆院議員・前法相）、黒岩宇洋（立憲民主党衆院議員・党外国人政策担当）
高市政権が重要課題の一つに掲げる「外国人政策」への取り組みが始まった。首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が見られ、国民の間に不安や不公平感が生じていると指摘。「排外主義とは一線を画し、毅然と対応する」として、来年1月をめどに対応策をまとめる方向だ。夏の参院選では「外国人政策」がかつてないほど注目を集めた。急浮上した問題が、在留資格の審査、外国人患者の医療費未払いや土地取得のルールなど。深刻な労働者不足の中、外国人を受け入れながら社会の調和をどう図っていけばいいのか？
ゲストは、石破内閣の法相時代に外国人政策の論点整理をまとめた自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、立憲民主党衆院議員で外国人政策担当の黒岩宇洋氏。どこまで規制し、どう共生していくか・・外国人政策を与野党の政策通が大激論。
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11月17日（月）「再選から1年 トランプ大統領"迷走"と混乱を検証する！」
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ大統領が再選されて約１年。第二次政権は迷走しつつある。政府機関閉鎖を巡る騒動は、40日を超え史上最長となり大混乱。NY市長選挙では、「民主社会主義者」を標榜する民主系マムダニ氏が初当選した。また、同日に実施された他の2州の州知事選挙も民主党候補が完勝。中間選挙を１年後に控え、トランプ政権はかつてない逆風に晒されている。大統領支持率は37％に低下し、不支持は63％と過去最悪を記録。国の状況が「悪化した」と感じる人は67％、経済を「悪い」と答えたのは72％に上る。トランプ氏は関税収入を財源に、国民1人に2000ドルを配ると宣言するが、実現は？第二次トランプ政権下で、混乱と分断が深まる中、米国はどうなる？
番組では、トランプ政権の迷走と米国内の混乱ぶりを徹底検証。ゲストは、長年にわたり米国大統領選を現地取材する海野素央氏と、米経済紙「WSJ」の元コラムニスト、ジェームズ・シムズ氏。
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ大統領が再選されて約１年。第二次政権は迷走しつつある。政府機関閉鎖を巡る騒動は、40日を超え史上最長となり大混乱。NY市長選挙では、「民主社会主義者」を標榜する民主系マムダニ氏が初当選した。また、同日に実施された他の2州の州知事選挙も民主党候補が完勝。中間選挙を１年後に控え、トランプ政権はかつてない逆風に晒されている。大統領支持率は37％に低下し、不支持は63％と過去最悪を記録。国の状況が「悪化した」と感じる人は67％、経済を「悪い」と答えたのは72％に上る。トランプ氏は関税収入を財源に、国民1人に2000ドルを配ると宣言するが、実現は？第二次トランプ政権下で、混乱と分断が深まる中、米国はどうなる？
番組では、トランプ政権の迷走と米国内の混乱ぶりを徹底検証。ゲストは、長年にわたり米国大統領選を現地取材する海野素央氏と、米経済紙「WSJ」の元コラムニスト、ジェームズ・シムズ氏。
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11月13日（木） 「半導体の現在地と課題 今後の展望は？」
10日に行われた日本成長戦略会議会議では、17の重点分野で「危機管理投資」と「成長投資」を進める方針が確認された。そのトップに挙げられたのが、AIと半導体の分野。経済安全保障の上でも重要な半導体。日本の「強い経済」をつくる成長の原動力となるのか？ 2022年設立された「ラピダス」。国からの累計支援額は1兆7000億円を超えるという。7月には試作に成功し27年からの量産を目指しているが...。世界に通用する最先端半導体の課題は？
ゲストは、自民党半導体議連の名誉会長で「半導体の製造拠点は21世紀の油田」と語る甘利明氏と、長年半導体を取材している経済評論家の加谷珪一氏。「日の丸半導体」復活への道を展望する。
10日に行われた日本成長戦略会議会議では、17の重点分野で「危機管理投資」と「成長投資」を進める方針が確認された。そのトップに挙げられたのが、AIと半導体の分野。経済安全保障の上でも重要な半導体。日本の「強い経済」をつくる成長の原動力となるのか？ 2022年設立された「ラピダス」。国からの累計支援額は1兆7000億円を超えるという。7月には試作に成功し27年からの量産を目指しているが...。世界に通用する最先端半導体の課題は？
ゲストは、自民党半導体議連の名誉会長で「半導体の製造拠点は21世紀の油田」と語る甘利明氏と、長年半導体を取材している経済評論家の加谷珪一氏。「日の丸半導体」復活への道を展望する。
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11月12日（水）「物価高・政治とカネに決着は？ 維新・国民に決意を問う！」
ゲスト：藤田 文武（日本維新の会 共同代表）、浜口 誠（国民民主党 政調会長）
維新・藤田共同代表と国民・浜口政調会長が生出演。高市政権発足後、初の国会論戦が白熱している。「政治とカネ」をめぐっては、企業・団体献金の扱いなどで与野党の主張が異なる。維新は自民と設けた協議体で議論を進める。一方、国民と公明は規制強化法案を今国会で共同提出する方針。有権者を納得させる解決策を示せるか？ 臨時国会では7月の参院選後、一向に進まなかった物価高対策の議論がようやく本格化。ガソリン暫定税率は来月31日の廃止で与野党6党が正式合意。しかし廃止で見込まれる年間約1.5兆円の税収減については財源確保の結論を1年程度先送りした。また焦点となる年収の壁引き上げ、給付付き税額控除や消費税減税などの議論はどうなるのか？
ゲストは、日本維新の会共同代表・藤田文武氏と、国民民主党政調会長・浜口誠氏。維新が自民との連立合意の絶対条件とした衆院議員定数1割削減の実現は？早期の解散・総選挙の可能性についても議論する。
ゲスト：藤田 文武（日本維新の会 共同代表）、浜口 誠（国民民主党 政調会長）
維新・藤田共同代表と国民・浜口政調会長が生出演。高市政権発足後、初の国会論戦が白熱している。「政治とカネ」をめぐっては、企業・団体献金の扱いなどで与野党の主張が異なる。維新は自民と設けた協議体で議論を進める。一方、国民と公明は規制強化法案を今国会で共同提出する方針。有権者を納得させる解決策を示せるか？ 臨時国会では7月の参院選後、一向に進まなかった物価高対策の議論がようやく本格化。ガソリン暫定税率は来月31日の廃止で与野党6党が正式合意。しかし廃止で見込まれる年間約1.5兆円の税収減については財源確保の結論を1年程度先送りした。また焦点となる年収の壁引き上げ、給付付き税額控除や消費税減税などの議論はどうなるのか？
ゲストは、日本維新の会共同代表・藤田文武氏と、国民民主党政調会長・浜口誠氏。維新が自民との連立合意の絶対条件とした衆院議員定数1割削減の実現は？早期の解散・総選挙の可能性についても議論する。
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11月11日（火）「高市政権の物価高対策を問う 責任ある積極財政とは？」
ゲスト：鈴木 馨祐（前法相・元財務副大臣）、熊野 英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
物価高対策を最優先に掲げる高市首相。その旗印が「責任ある積極財政」だ。政府は月内に経済対策をまとめ、今国会で補正予算の成立をめざす。株高に沸く一方、円安が物価高に与える影響は？物価高の克服にともなう財源の問題はどうなるのか？ また、高市首相が力を入れるのが、アベノミクスで十分でなかった「成長戦略」。AIや航空・宇宙など17分野への投資を「危機管理投資」と位置付け、官民挙げた積極投資で経済の底上げを狙う。新たな成長戦略の狙いは？
ゲストは前法相・元財務副大臣で自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。「責任ある積極財政」で暮らしは変わるのか、徹底議論する。
ゲスト：鈴木 馨祐（前法相・元財務副大臣）、熊野 英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
物価高対策を最優先に掲げる高市首相。その旗印が「責任ある積極財政」だ。政府は月内に経済対策をまとめ、今国会で補正予算の成立をめざす。株高に沸く一方、円安が物価高に与える影響は？物価高の克服にともなう財源の問題はどうなるのか？ また、高市首相が力を入れるのが、アベノミクスで十分でなかった「成長戦略」。AIや航空・宇宙など17分野への投資を「危機管理投資」と位置付け、官民挙げた積極投資で経済の底上げを狙う。新たな成長戦略の狙いは？
ゲストは前法相・元財務副大臣で自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。「責任ある積極財政」で暮らしは変わるのか、徹底議論する。
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11月10日（月）「"壊れた地球"は戻せるか!? パリ協定から10年の気候変動」
ゲスト：江守 正多（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）、井田 徹治（共同通信 編集委員・論説委員 ／ 学習院大学 特別客員教授）
今年も異常な猛暑続きで、世界各地で災害や異常気象が相次いだ。トランプ大統領は「詐欺」と否定するが、原因の一つは、温室効果ガスによる「地球温暖化」。気候変動は、海面上昇や農作物の品質低下、季節の変化、魚の分布の変化など、生活のあらゆる場面に影響を及ぼしており、今、深刻化している"熊の出没"の遠因とも...。産業革命以前からの気温上昇を「2℃より十分低く1.5℃に抑える努力を追求する」ことを世界共通の目標とした、パリ協定から10年。対応は後手後手のままだ。先週、COP30がブラジルで開幕したが、最大排出国トランプ政権は代表を派遣せず、各国の削減目標提出も3割にとどまった。各国の気候変動対策への足並みが乱れる中で、われわれにできることは何かが問われている。
番組では、気候変動とその対策にわれわれができることを徹底検証。ゲストは、温暖化研究の傍ら「気候変動の解説のおじさん」として積極的に情報発信にも取り組んできた東京大学教授の江守正多氏と、長年にわたり環境問題を取材してきたジャーナリストの井田徹治氏。
ゲスト：江守 正多（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）、井田 徹治（共同通信 編集委員・論説委員 ／ 学習院大学 特別客員教授）
今年も異常な猛暑続きで、世界各地で災害や異常気象が相次いだ。トランプ大統領は「詐欺」と否定するが、原因の一つは、温室効果ガスによる「地球温暖化」。気候変動は、海面上昇や農作物の品質低下、季節の変化、魚の分布の変化など、生活のあらゆる場面に影響を及ぼしており、今、深刻化している"熊の出没"の遠因とも...。産業革命以前からの気温上昇を「2℃より十分低く1.5℃に抑える努力を追求する」ことを世界共通の目標とした、パリ協定から10年。対応は後手後手のままだ。先週、COP30がブラジルで開幕したが、最大排出国トランプ政権は代表を派遣せず、各国の削減目標提出も3割にとどまった。各国の気候変動対策への足並みが乱れる中で、われわれにできることは何かが問われている。
番組では、気候変動とその対策にわれわれができることを徹底検証。ゲストは、温暖化研究の傍ら「気候変動の解説のおじさん」として積極的に情報発信にも取り組んできた東京大学教授の江守正多氏と、長年にわたり環境問題を取材してきたジャーナリストの井田徹治氏。
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11月6日（木）「"新米"価格高止まり 政策転換か？ コメ価格はどう変わる？」
ゲスト：西川 邦夫（茨城大学学術研究院 教授）、小田 嶋契（秋田県立大学客員研究員）
高市政権のもとで動き出した、鈴木農水相の新たなコメ政策。「需要に応じた生産」を掲げ、来年の生産量を今年より37万トン少ない711万トンとする目安を示した。鈴木氏は、どのようなコメづくりの姿を描くのか。新米が出回り、コメ不足はひとまず解消したものの、店頭価格は5キロ4000円台と依然として高止まり。備蓄米の放出で価格を抑えた小泉前農水相と異なり、鈴木氏は「価格は市場で決まる」と静観の構え。足りているのに価格が高いのはなぜか。そして価格はいつ下がるのか。
ゲストは、コメ流通に詳しい茨城大学の西川邦夫教授と、農家として現場に立ち続ける秋田県立大学の小田嶋契氏。「需要に応じた生産」は、日本のコメ政策の転換なのか考える。
ゲスト：西川 邦夫（茨城大学学術研究院 教授）、小田 嶋契（秋田県立大学客員研究員）
高市政権のもとで動き出した、鈴木農水相の新たなコメ政策。「需要に応じた生産」を掲げ、来年の生産量を今年より37万トン少ない711万トンとする目安を示した。鈴木氏は、どのようなコメづくりの姿を描くのか。新米が出回り、コメ不足はひとまず解消したものの、店頭価格は5キロ4000円台と依然として高止まり。備蓄米の放出で価格を抑えた小泉前農水相と異なり、鈴木氏は「価格は市場で決まる」と静観の構え。足りているのに価格が高いのはなぜか。そして価格はいつ下がるのか。
ゲストは、コメ流通に詳しい茨城大学の西川邦夫教授と、農家として現場に立ち続ける秋田県立大学の小田嶋契氏。「需要に応じた生産」は、日本のコメ政策の転換なのか考える。
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