報道ライブ インサイドOUT
11月18日（火）「外国人の増加は脅威か!? 国益守る与野党の政策とは」
2025-11-19 12:00:00 配信開始
ゲスト：鈴木馨祐（自民党衆院議員・前法相）、黒岩宇洋（立憲民主党衆院議員・党外国人政策担当）
高市政権が重要課題の一つに掲げる「外国人政策」への取り組みが始まった。首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が見られ、国民の間に不安や不公平感が生じていると指摘。「排外主義とは一線を画し、毅然と対応する」として、来年1月をめどに対応策をまとめる方向だ。夏の参院選では「外国人政策」がかつてないほど注目を集めた。急浮上した問題が、在留資格の審査、外国人患者の医療費未払いや土地取得のルールなど。深刻な労働者不足の中、外国人を受け入れながら社会の調和をどう図っていけばいいのか？
ゲストは、石破内閣の法相時代に外国人政策の論点整理をまとめた自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、立憲民主党衆院議員で外国人政策担当の黒岩宇洋氏。どこまで規制し、どう共生していくか・・外国人政策を与野党の政策通が大激論。
エピソード
11月18日（火）「外国人の増加は脅威か!? 国益守る与野党の政策とは」
ゲスト：鈴木馨祐（自民党衆院議員・前法相）、黒岩宇洋（立憲民主党衆院議員・党外国人政策担当）
高市政権が重要課題の一つに掲げる「外国人政策」への取り組みが始まった。首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が見られ、国民の間に不安や不公平感が生じていると指摘。「排外主義とは一線を画し、毅然と対応する」として、来年1月をめどに対応策をまとめる方向だ。夏の参院選では「外国人政策」がかつてないほど注目を集めた。急浮上した問題が、在留資格の審査、外国人患者の医療費未払いや土地取得のルールなど。深刻な労働者不足の中、外国人を受け入れながら社会の調和をどう図っていけばいいのか？
ゲストは、石破内閣の法相時代に外国人政策の論点整理をまとめた自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、立憲民主党衆院議員で外国人政策担当の黒岩宇洋氏。どこまで規制し、どう共生していくか・・外国人政策を与野党の政策通が大激論。
ゲスト：鈴木馨祐（自民党衆院議員・前法相）、黒岩宇洋（立憲民主党衆院議員・党外国人政策担当）
高市政権が重要課題の一つに掲げる「外国人政策」への取り組みが始まった。首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が見られ、国民の間に不安や不公平感が生じていると指摘。「排外主義とは一線を画し、毅然と対応する」として、来年1月をめどに対応策をまとめる方向だ。夏の参院選では「外国人政策」がかつてないほど注目を集めた。急浮上した問題が、在留資格の審査、外国人患者の医療費未払いや土地取得のルールなど。深刻な労働者不足の中、外国人を受け入れながら社会の調和をどう図っていけばいいのか？
ゲストは、石破内閣の法相時代に外国人政策の論点整理をまとめた自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、立憲民主党衆院議員で外国人政策担当の黒岩宇洋氏。どこまで規制し、どう共生していくか・・外国人政策を与野党の政策通が大激論。
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11月17日（月）「再選から1年 トランプ大統領"迷走"と混乱を検証する！」
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ大統領が再選されて約１年。第二次政権は迷走しつつある。政府機関閉鎖を巡る騒動は、40日を超え史上最長となり大混乱。NY市長選挙では、「民主社会主義者」を標榜する民主系マムダニ氏が初当選した。また、同日に実施された他の2州の州知事選挙も民主党候補が完勝。中間選挙を１年後に控え、トランプ政権はかつてない逆風に晒されている。大統領支持率は37％に低下し、不支持は63％と過去最悪を記録。国の状況が「悪化した」と感じる人は67％、経済を「悪い」と答えたのは72％に上る。トランプ氏は関税収入を財源に、国民1人に2000ドルを配ると宣言するが、実現は？第二次トランプ政権下で、混乱と分断が深まる中、米国はどうなる？
番組では、トランプ政権の迷走と米国内の混乱ぶりを徹底検証。ゲストは、長年にわたり米国大統領選を現地取材する海野素央氏と、米経済紙「WSJ」の元コラムニスト、ジェームズ・シムズ氏。
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ大統領が再選されて約１年。第二次政権は迷走しつつある。政府機関閉鎖を巡る騒動は、40日を超え史上最長となり大混乱。NY市長選挙では、「民主社会主義者」を標榜する民主系マムダニ氏が初当選した。また、同日に実施された他の2州の州知事選挙も民主党候補が完勝。中間選挙を１年後に控え、トランプ政権はかつてない逆風に晒されている。大統領支持率は37％に低下し、不支持は63％と過去最悪を記録。国の状況が「悪化した」と感じる人は67％、経済を「悪い」と答えたのは72％に上る。トランプ氏は関税収入を財源に、国民1人に2000ドルを配ると宣言するが、実現は？第二次トランプ政権下で、混乱と分断が深まる中、米国はどうなる？
番組では、トランプ政権の迷走と米国内の混乱ぶりを徹底検証。ゲストは、長年にわたり米国大統領選を現地取材する海野素央氏と、米経済紙「WSJ」の元コラムニスト、ジェームズ・シムズ氏。
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11月13日（木） 「半導体の現在地と課題 今後の展望は？」
10日に行われた日本成長戦略会議会議では、17の重点分野で「危機管理投資」と「成長投資」を進める方針が確認された。そのトップに挙げられたのが、AIと半導体の分野。経済安全保障の上でも重要な半導体。日本の「強い経済」をつくる成長の原動力となるのか？ 2022年設立された「ラピダス」。国からの累計支援額は1兆7000億円を超えるという。7月には試作に成功し27年からの量産を目指しているが...。世界に通用する最先端半導体の課題は？
ゲストは、自民党半導体議連の名誉会長で「半導体の製造拠点は21世紀の油田」と語る甘利明氏と、長年半導体を取材している経済評論家の加谷珪一氏。「日の丸半導体」復活への道を展望する。
10日に行われた日本成長戦略会議会議では、17の重点分野で「危機管理投資」と「成長投資」を進める方針が確認された。そのトップに挙げられたのが、AIと半導体の分野。経済安全保障の上でも重要な半導体。日本の「強い経済」をつくる成長の原動力となるのか？ 2022年設立された「ラピダス」。国からの累計支援額は1兆7000億円を超えるという。7月には試作に成功し27年からの量産を目指しているが...。世界に通用する最先端半導体の課題は？
ゲストは、自民党半導体議連の名誉会長で「半導体の製造拠点は21世紀の油田」と語る甘利明氏と、長年半導体を取材している経済評論家の加谷珪一氏。「日の丸半導体」復活への道を展望する。
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11月12日（水）「物価高・政治とカネに決着は？ 維新・国民に決意を問う！」
ゲスト：藤田 文武（日本維新の会 共同代表）、浜口 誠（国民民主党 政調会長）
維新・藤田共同代表と国民・浜口政調会長が生出演。高市政権発足後、初の国会論戦が白熱している。「政治とカネ」をめぐっては、企業・団体献金の扱いなどで与野党の主張が異なる。維新は自民と設けた協議体で議論を進める。一方、国民と公明は規制強化法案を今国会で共同提出する方針。有権者を納得させる解決策を示せるか？ 臨時国会では7月の参院選後、一向に進まなかった物価高対策の議論がようやく本格化。ガソリン暫定税率は来月31日の廃止で与野党6党が正式合意。しかし廃止で見込まれる年間約1.5兆円の税収減については財源確保の結論を1年程度先送りした。また焦点となる年収の壁引き上げ、給付付き税額控除や消費税減税などの議論はどうなるのか？
ゲストは、日本維新の会共同代表・藤田文武氏と、国民民主党政調会長・浜口誠氏。維新が自民との連立合意の絶対条件とした衆院議員定数1割削減の実現は？早期の解散・総選挙の可能性についても議論する。
ゲスト：藤田 文武（日本維新の会 共同代表）、浜口 誠（国民民主党 政調会長）
維新・藤田共同代表と国民・浜口政調会長が生出演。高市政権発足後、初の国会論戦が白熱している。「政治とカネ」をめぐっては、企業・団体献金の扱いなどで与野党の主張が異なる。維新は自民と設けた協議体で議論を進める。一方、国民と公明は規制強化法案を今国会で共同提出する方針。有権者を納得させる解決策を示せるか？ 臨時国会では7月の参院選後、一向に進まなかった物価高対策の議論がようやく本格化。ガソリン暫定税率は来月31日の廃止で与野党6党が正式合意。しかし廃止で見込まれる年間約1.5兆円の税収減については財源確保の結論を1年程度先送りした。また焦点となる年収の壁引き上げ、給付付き税額控除や消費税減税などの議論はどうなるのか？
ゲストは、日本維新の会共同代表・藤田文武氏と、国民民主党政調会長・浜口誠氏。維新が自民との連立合意の絶対条件とした衆院議員定数1割削減の実現は？早期の解散・総選挙の可能性についても議論する。
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11月11日（火）「高市政権の物価高対策を問う 責任ある積極財政とは？」
ゲスト：鈴木 馨祐（前法相・元財務副大臣）、熊野 英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
物価高対策を最優先に掲げる高市首相。その旗印が「責任ある積極財政」だ。政府は月内に経済対策をまとめ、今国会で補正予算の成立をめざす。株高に沸く一方、円安が物価高に与える影響は？物価高の克服にともなう財源の問題はどうなるのか？ また、高市首相が力を入れるのが、アベノミクスで十分でなかった「成長戦略」。AIや航空・宇宙など17分野への投資を「危機管理投資」と位置付け、官民挙げた積極投資で経済の底上げを狙う。新たな成長戦略の狙いは？
ゲストは前法相・元財務副大臣で自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。「責任ある積極財政」で暮らしは変わるのか、徹底議論する。
ゲスト：鈴木 馨祐（前法相・元財務副大臣）、熊野 英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
物価高対策を最優先に掲げる高市首相。その旗印が「責任ある積極財政」だ。政府は月内に経済対策をまとめ、今国会で補正予算の成立をめざす。株高に沸く一方、円安が物価高に与える影響は？物価高の克服にともなう財源の問題はどうなるのか？ また、高市首相が力を入れるのが、アベノミクスで十分でなかった「成長戦略」。AIや航空・宇宙など17分野への投資を「危機管理投資」と位置付け、官民挙げた積極投資で経済の底上げを狙う。新たな成長戦略の狙いは？
ゲストは前法相・元財務副大臣で自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。「責任ある積極財政」で暮らしは変わるのか、徹底議論する。
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11月10日（月）「"壊れた地球"は戻せるか!? パリ協定から10年の気候変動」
ゲスト：江守 正多（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）、井田 徹治（共同通信 編集委員・論説委員 ／ 学習院大学 特別客員教授）
今年も異常な猛暑続きで、世界各地で災害や異常気象が相次いだ。トランプ大統領は「詐欺」と否定するが、原因の一つは、温室効果ガスによる「地球温暖化」。気候変動は、海面上昇や農作物の品質低下、季節の変化、魚の分布の変化など、生活のあらゆる場面に影響を及ぼしており、今、深刻化している"熊の出没"の遠因とも...。産業革命以前からの気温上昇を「2℃より十分低く1.5℃に抑える努力を追求する」ことを世界共通の目標とした、パリ協定から10年。対応は後手後手のままだ。先週、COP30がブラジルで開幕したが、最大排出国トランプ政権は代表を派遣せず、各国の削減目標提出も3割にとどまった。各国の気候変動対策への足並みが乱れる中で、われわれにできることは何かが問われている。
番組では、気候変動とその対策にわれわれができることを徹底検証。ゲストは、温暖化研究の傍ら「気候変動の解説のおじさん」として積極的に情報発信にも取り組んできた東京大学教授の江守正多氏と、長年にわたり環境問題を取材してきたジャーナリストの井田徹治氏。
ゲスト：江守 正多（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）、井田 徹治（共同通信 編集委員・論説委員 ／ 学習院大学 特別客員教授）
今年も異常な猛暑続きで、世界各地で災害や異常気象が相次いだ。トランプ大統領は「詐欺」と否定するが、原因の一つは、温室効果ガスによる「地球温暖化」。気候変動は、海面上昇や農作物の品質低下、季節の変化、魚の分布の変化など、生活のあらゆる場面に影響を及ぼしており、今、深刻化している"熊の出没"の遠因とも...。産業革命以前からの気温上昇を「2℃より十分低く1.5℃に抑える努力を追求する」ことを世界共通の目標とした、パリ協定から10年。対応は後手後手のままだ。先週、COP30がブラジルで開幕したが、最大排出国トランプ政権は代表を派遣せず、各国の削減目標提出も3割にとどまった。各国の気候変動対策への足並みが乱れる中で、われわれにできることは何かが問われている。
番組では、気候変動とその対策にわれわれができることを徹底検証。ゲストは、温暖化研究の傍ら「気候変動の解説のおじさん」として積極的に情報発信にも取り組んできた東京大学教授の江守正多氏と、長年にわたり環境問題を取材してきたジャーナリストの井田徹治氏。
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11月6日（木）「"新米"価格高止まり 政策転換か？ コメ価格はどう変わる？」
ゲスト：西川 邦夫（茨城大学学術研究院 教授）、小田 嶋契（秋田県立大学客員研究員）
高市政権のもとで動き出した、鈴木農水相の新たなコメ政策。「需要に応じた生産」を掲げ、来年の生産量を今年より37万トン少ない711万トンとする目安を示した。鈴木氏は、どのようなコメづくりの姿を描くのか。新米が出回り、コメ不足はひとまず解消したものの、店頭価格は5キロ4000円台と依然として高止まり。備蓄米の放出で価格を抑えた小泉前農水相と異なり、鈴木氏は「価格は市場で決まる」と静観の構え。足りているのに価格が高いのはなぜか。そして価格はいつ下がるのか。
ゲストは、コメ流通に詳しい茨城大学の西川邦夫教授と、農家として現場に立ち続ける秋田県立大学の小田嶋契氏。「需要に応じた生産」は、日本のコメ政策の転換なのか考える。
ゲスト：西川 邦夫（茨城大学学術研究院 教授）、小田 嶋契（秋田県立大学客員研究員）
高市政権のもとで動き出した、鈴木農水相の新たなコメ政策。「需要に応じた生産」を掲げ、来年の生産量を今年より37万トン少ない711万トンとする目安を示した。鈴木氏は、どのようなコメづくりの姿を描くのか。新米が出回り、コメ不足はひとまず解消したものの、店頭価格は5キロ4000円台と依然として高止まり。備蓄米の放出で価格を抑えた小泉前農水相と異なり、鈴木氏は「価格は市場で決まる」と静観の構え。足りているのに価格が高いのはなぜか。そして価格はいつ下がるのか。
ゲストは、コメ流通に詳しい茨城大学の西川邦夫教授と、農家として現場に立ち続ける秋田県立大学の小田嶋契氏。「需要に応じた生産」は、日本のコメ政策の転換なのか考える。
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11月5日（水）「EV・電気自動車めぐる覇権争い 日中開発競争の実情は」
ゲスト：井上 久男（経済ジャーナリスト）
国内最大の自動車の祭典「ジャパンモビリティショー」が今月9日まで都内で開催されている。メーカー各社は最新型EV（電気自動車）の試作モデルを展示。中国BYDは軽乗用車タイプのEVを世界初公開。来夏に日本での発売を予定している。一方、日本側は「価格面での過剰競争」に懸念を示す。EVをめぐる開発競争の行方は？ 中国は自動車輸出台数で日本を上回る世界一の自動車大国。一部の都市では、運転手のいない自動運転タクシー（通称ロボタクシー）が営業。EV（電気自動車）新型車の開発も短期間で行うなど、技術の進歩が著しいという。その背景を読み解き、中国の実情に迫る。
ゲストは、今夏に中国の自動車産業を現地取材した経済ジャーナリスト・井上久男氏。過熱するEV（電気自動車）開発競争や日本の自動車産業の未来について議論する。
ゲスト：井上 久男（経済ジャーナリスト）
国内最大の自動車の祭典「ジャパンモビリティショー」が今月9日まで都内で開催されている。メーカー各社は最新型EV（電気自動車）の試作モデルを展示。中国BYDは軽乗用車タイプのEVを世界初公開。来夏に日本での発売を予定している。一方、日本側は「価格面での過剰競争」に懸念を示す。EVをめぐる開発競争の行方は？ 中国は自動車輸出台数で日本を上回る世界一の自動車大国。一部の都市では、運転手のいない自動運転タクシー（通称ロボタクシー）が営業。EV（電気自動車）新型車の開発も短期間で行うなど、技術の進歩が著しいという。その背景を読み解き、中国の実情に迫る。
ゲストは、今夏に中国の自動車産業を現地取材した経済ジャーナリスト・井上久男氏。過熱するEV（電気自動車）開発競争や日本の自動車産業の未来について議論する。
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11月4日（火）「"サッチャー憧憬"のワケ 高市政治の原点と戦略とは？」
ゲスト：山田 宏（自民党参議院議員）、池本 大輔（明治学院大学教授）
高市首相が「憧れの政治家」と語るのが、英国初の女性首相、マーガレット・サッチャー氏。1979年に就任し、11年間にわたり長期政権を率いた。強硬な政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれたサッチャー氏。信念を貫きリーダーシップを発揮したその姿に、高市氏は自らをどう重ねているのか？ 1970年代のイギリスと今の日本。異なる時代と社会に見えるが、停滞する経済、行き詰まる政治、変革を求める民意など、驚くほど似た課題を抱えている。本格始動した高市政権は、この難局をどう乗り切るのか？
ゲストは、高市氏の側近で、同じ松下政経塾出身の自民党参院議員・山田宏氏。『サッチャー「鉄の女」の実像』の著者で明治学院大学教授の池本大輔氏。「サッチャー論」を通して「高市政治」の原点と今後の戦略を読み解く。
ゲスト：山田 宏（自民党参議院議員）、池本 大輔（明治学院大学教授）
高市首相が「憧れの政治家」と語るのが、英国初の女性首相、マーガレット・サッチャー氏。1979年に就任し、11年間にわたり長期政権を率いた。強硬な政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれたサッチャー氏。信念を貫きリーダーシップを発揮したその姿に、高市氏は自らをどう重ねているのか？ 1970年代のイギリスと今の日本。異なる時代と社会に見えるが、停滞する経済、行き詰まる政治、変革を求める民意など、驚くほど似た課題を抱えている。本格始動した高市政権は、この難局をどう乗り切るのか？
ゲストは、高市氏の側近で、同じ松下政経塾出身の自民党参院議員・山田宏氏。『サッチャー「鉄の女」の実像』の著者で明治学院大学教授の池本大輔氏。「サッチャー論」を通して「高市政治」の原点と今後の戦略を読み解く。
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11月3日（月）「トランプ氏アジア歴訪 激動の東アジア外交攻勢を総点検！」
ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長・北京特派員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
アメリカ・トランプ大統領は2期目に入って初めてのアジア歴訪で、マレーシア、日本、韓国を5日間かけて訪問。最も注目されたのは、対立がエスカレートする中国・習近平国家主席との6年ぶりの直接会談。トランプ氏は「10点中12点」と自賛した。米国はレアアース輸出規制を先送りするなど、鋭角での対立を回避することに...。果たして勝利したのは米中どちらか？ 一方、トランプ氏が北朝鮮を"核保有国"と認め、意欲を示していた金正恩総書記との会談は実現しなかった。また「実用外交」を掲げる韓国・李在明大統領との会談では、韓国側に原潜開発への支援を依頼するなど「核ドミノ」につながりかねない"成果"も...。
ゲストは、韓国・中国に駐在し長く定点観測を続ける平井久志氏と、アメリカ問題の専門家前嶋和弘氏。トランプ氏のアジア歴訪と、その影響で揺れる朝鮮半島情勢、さらにはそつなく外交デビューを果たした、高市首相の外交成果についても徹底検証。
ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長・北京特派員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
アメリカ・トランプ大統領は2期目に入って初めてのアジア歴訪で、マレーシア、日本、韓国を5日間かけて訪問。最も注目されたのは、対立がエスカレートする中国・習近平国家主席との6年ぶりの直接会談。トランプ氏は「10点中12点」と自賛した。米国はレアアース輸出規制を先送りするなど、鋭角での対立を回避することに...。果たして勝利したのは米中どちらか？ 一方、トランプ氏が北朝鮮を"核保有国"と認め、意欲を示していた金正恩総書記との会談は実現しなかった。また「実用外交」を掲げる韓国・李在明大統領との会談では、韓国側に原潜開発への支援を依頼するなど「核ドミノ」につながりかねない"成果"も...。
ゲストは、韓国・中国に駐在し長く定点観測を続ける平井久志氏と、アメリカ問題の専門家前嶋和弘氏。トランプ氏のアジア歴訪と、その影響で揺れる朝鮮半島情勢、さらにはそつなく外交デビューを果たした、高市首相の外交成果についても徹底検証。
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