報道ライブ インサイドOUT
5月26日（月）「埼玉陥没事故は他人事ではない!? 全国で進むインフラ老朽化」
ゲスト：根本 祐二（元東洋大学大学院経済学研究科教授）、橋本 淳司（水ジャーナリスト ／ 武蔵野大学客員教授）
今年1月の埼玉県八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故。発生から3カ月以上たってから、不明になっていた運転手の男性を"救出"。その後、死亡が確認された。事故を受け、国交省の有識者検討会は、老朽化した下水道管の点検や従来の下水道システム自体の見直しの提言案を示した。今、全国で下水道管のみならず上水道も老朽化が進み、水道管の多くが耐用年数を超えている。橋梁やトンネルなど"目に見えるインフラ"に比べ、地中に埋設された "目に見えないインフラ"の上下水道は、ほとんどが更新されていない。国の財政支援はあるものの規模が不十分で、更新作業が進まない状況が続いている。
ゲストは、長年にわたりインフラ問題を研究してきた根本祐二氏と、水ジャーナリストの橋本淳司氏。日本の上下水道などインフラの老朽化「待ったなし」の対策について徹底検証する。
エピソード
5月29日（木）「国民民主 玉木代表に聞く！ 終盤国会・参院選、その後の政界再編は？」
ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
少数与党国会のキーパーソン国民民主党玉木代表が生出演！看板政策「手取りを増やす」は道半ば...支持率低下に危機感は？終盤国会で挽回策はあるのか？永田町では早くも参院選後の政界再編論が浮上。与党・野党から首相候補として秋波を送られている国民民主・玉木代表はどう動く？
ゲストは、国民民主党代表の玉木雄一郎氏と、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。課題山積の終盤国会の行方、参院選とその後の連立政権入りや政界再編の可能性について問う。
ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
少数与党国会のキーパーソン国民民主党玉木代表が生出演！看板政策「手取りを増やす」は道半ば...支持率低下に危機感は？終盤国会で挽回策はあるのか？永田町では早くも参院選後の政界再編論が浮上。与党・野党から首相候補として秋波を送られている国民民主・玉木代表はどう動く？
ゲストは、国民民主党代表の玉木雄一郎氏と、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。課題山積の終盤国会の行方、参院選とその後の連立政権入りや政界再編の可能性について問う。
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5月28日（水）「野望実現の理想郷!?イーロン・マスク氏の『スターベース市』」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
トランプ米政権2期目の目玉組織・政府効率化省（DOGE）トップとして辣腕をふるった実業家イーロン・マスク氏。自身が率いる宇宙開発企業スペースXの拠点があるテキサス州の田舎町が、今月、自治権を持つ「市」に昇格。「スターベース市」と名付けられた。マスク氏は誕生したばかりの「スターベース市」で実質的に行政権を握るとされる。「火星への移住」という壮大な野望を掲げ、ロケットや宇宙船の開発を進めるマスク氏。「スターベース市」はマスク氏が野望を実現するための「理想郷」だと、専門家は指摘する。その全貌は？
ゲストは、米国の政治・社会に深い知見を持つ国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。イーロン・マスク氏は何を目指しているのか？胸の内を読み解く。
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
トランプ米政権2期目の目玉組織・政府効率化省（DOGE）トップとして辣腕をふるった実業家イーロン・マスク氏。自身が率いる宇宙開発企業スペースXの拠点があるテキサス州の田舎町が、今月、自治権を持つ「市」に昇格。「スターベース市」と名付けられた。マスク氏は誕生したばかりの「スターベース市」で実質的に行政権を握るとされる。「火星への移住」という壮大な野望を掲げ、ロケットや宇宙船の開発を進めるマスク氏。「スターベース市」はマスク氏が野望を実現するための「理想郷」だと、専門家は指摘する。その全貌は？
ゲストは、米国の政治・社会に深い知見を持つ国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。イーロン・マスク氏は何を目指しているのか？胸の内を読み解く。
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5月27日（火）「遠のくウクライナ停戦 トランプ氏仲介断念か？」
ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官）
「トランプ氏がプーチン氏に丸め込まれた」...こんな印象となったウクライナ停戦を巡る19日の米露首脳の電話協議。トランプ氏は対ロ追加制裁に消極姿勢を見せ、仲介役の撤退を示唆した。協議前の意気込みから一転、トランプ氏はなぜ変節したのか？その後、トランプ氏は、ウクライナに攻撃を続けるプーチン氏を改めて強く非難。ロシアへの追加制裁に踏み切る可能性はあるのか。一方、プーチン氏は「和平に向けた覚書作成の用意がある」と述べるが停戦の意志は見えない。キーウヘの大規模攻撃を続ける中、ウクライナとの国境沿への緩衝地帯を主張するなど、‟プーチンペース"が際立ってきた。侵攻を止めるためウクライナに残された選択肢は？
ゲストはトランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏、『ロシア大統領権力の制度分析』の著者で防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。ウクライナ停戦は遠のくのか...今後の動きを徹底分析。
ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官）
「トランプ氏がプーチン氏に丸め込まれた」...こんな印象となったウクライナ停戦を巡る19日の米露首脳の電話協議。トランプ氏は対ロ追加制裁に消極姿勢を見せ、仲介役の撤退を示唆した。協議前の意気込みから一転、トランプ氏はなぜ変節したのか？その後、トランプ氏は、ウクライナに攻撃を続けるプーチン氏を改めて強く非難。ロシアへの追加制裁に踏み切る可能性はあるのか。一方、プーチン氏は「和平に向けた覚書作成の用意がある」と述べるが停戦の意志は見えない。キーウヘの大規模攻撃を続ける中、ウクライナとの国境沿への緩衝地帯を主張するなど、‟プーチンペース"が際立ってきた。侵攻を止めるためウクライナに残された選択肢は？
ゲストはトランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏、『ロシア大統領権力の制度分析』の著者で防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。ウクライナ停戦は遠のくのか...今後の動きを徹底分析。
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5月26日（月）「埼玉陥没事故は他人事ではない!? 全国で進むインフラ老朽化」
ゲスト：根本 祐二（元東洋大学大学院経済学研究科教授）、橋本 淳司（水ジャーナリスト ／ 武蔵野大学客員教授）
今年1月の埼玉県八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故。発生から3カ月以上たってから、不明になっていた運転手の男性を"救出"。その後、死亡が確認された。事故を受け、国交省の有識者検討会は、老朽化した下水道管の点検や従来の下水道システム自体の見直しの提言案を示した。今、全国で下水道管のみならず上水道も老朽化が進み、水道管の多くが耐用年数を超えている。橋梁やトンネルなど"目に見えるインフラ"に比べ、地中に埋設された "目に見えないインフラ"の上下水道は、ほとんどが更新されていない。国の財政支援はあるものの規模が不十分で、更新作業が進まない状況が続いている。
ゲストは、長年にわたりインフラ問題を研究してきた根本祐二氏と、水ジャーナリストの橋本淳司氏。日本の上下水道などインフラの老朽化「待ったなし」の対策について徹底検証する。
ゲスト：根本 祐二（元東洋大学大学院経済学研究科教授）、橋本 淳司（水ジャーナリスト ／ 武蔵野大学客員教授）
今年1月の埼玉県八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故。発生から3カ月以上たってから、不明になっていた運転手の男性を"救出"。その後、死亡が確認された。事故を受け、国交省の有識者検討会は、老朽化した下水道管の点検や従来の下水道システム自体の見直しの提言案を示した。今、全国で下水道管のみならず上水道も老朽化が進み、水道管の多くが耐用年数を超えている。橋梁やトンネルなど"目に見えるインフラ"に比べ、地中に埋設された "目に見えないインフラ"の上下水道は、ほとんどが更新されていない。国の財政支援はあるものの規模が不十分で、更新作業が進まない状況が続いている。
ゲストは、長年にわたりインフラ問題を研究してきた根本祐二氏と、水ジャーナリストの橋本淳司氏。日本の上下水道などインフラの老朽化「待ったなし」の対策について徹底検証する。
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5月22日（木）「消費税減税の"決断"その先にある参院選！ 立憲・野田代表の戦い方」
ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
物価高対策や年金制度改革など課題が山積する中、国会は会期末に向けて最終盤を迎えている。そうした中、立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に限って消費税を「1年間ゼロ％」とする公約を掲げた。これまで消費減税には慎重な立場をとってきた野田氏が、なぜ今、方針転換を図ったのか。野党は一致して、コメ発言の江藤前農相の更迭を要求。さらに、政府・与党の年金制度改革法案に対し立憲は「基礎年金の底上げ」を柱とする修正案を提示。終盤国会で存在感を強めている。
ゲストは、立憲民主党代表の野田佳彦氏。夏の参院選を見据えた戦略、「内閣不信任案」の判断、さらに「政権交代」への道筋は...。共同通信特別編集委員の久江雅彦氏と聞く。
ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
物価高対策や年金制度改革など課題が山積する中、国会は会期末に向けて最終盤を迎えている。そうした中、立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に限って消費税を「1年間ゼロ％」とする公約を掲げた。これまで消費減税には慎重な立場をとってきた野田氏が、なぜ今、方針転換を図ったのか。野党は一致して、コメ発言の江藤前農相の更迭を要求。さらに、政府・与党の年金制度改革法案に対し立憲は「基礎年金の底上げ」を柱とする修正案を提示。終盤国会で存在感を強めている。
ゲストは、立憲民主党代表の野田佳彦氏。夏の参院選を見据えた戦略、「内閣不信任案」の判断、さらに「政権交代」への道筋は...。共同通信特別編集委員の久江雅彦氏と聞く。
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5月21日（水）「レアアースをめぐり米中対立 日本でも進む採掘の現状は」
ゲスト：安川 和孝（東京大学大学院 工学系研究科准教授）、小原 凡司（笹川平和財団 上席フェロー）スマホなどのハイテク製品から最新鋭の戦闘機まで、幅広い用途で使われる重要鉱物レアアース。中国が世界の供給網をほぼ独占し、圧倒的シェアを握る。中国はトランプ関税への報復措置として、レアアースの輸出を一時凍結したとされている。最大の輸入国、米国はウクライナと鉱物資源協定を締結するなど、新たな供給網の構築に躍起となっている。日本はレアアースの供給をほぼ輸入に頼り、中国への依存度は約6割に及ぶ。かつて、日中関係の悪化から中国が日本へのレアアースの輸出規制を実施し、日本企業が打撃を受けた...。こうした中、日本の最東端・南鳥島周辺5000メートル以上の海底に、レアアースを多く含む泥「レアアース泥」の存在を確認。政府は2028年度以降の実用化を目指し、採掘の研究開発を進めている。ゲストは、海底鉱物資源の調査・研究が専門で、レアアースについても深い知識を持つ東京大学大学院工学系研究科准教授・安川和孝氏と、日本や中国の安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。なぜ世界はレアアースを必要としているのか、レアアースをめぐる資源獲得に向けた最新動向に迫る。
ゲスト：安川 和孝（東京大学大学院 工学系研究科准教授）、小原 凡司（笹川平和財団 上席フェロー）スマホなどのハイテク製品から最新鋭の戦闘機まで、幅広い用途で使われる重要鉱物レアアース。中国が世界の供給網をほぼ独占し、圧倒的シェアを握る。中国はトランプ関税への報復措置として、レアアースの輸出を一時凍結したとされている。最大の輸入国、米国はウクライナと鉱物資源協定を締結するなど、新たな供給網の構築に躍起となっている。日本はレアアースの供給をほぼ輸入に頼り、中国への依存度は約6割に及ぶ。かつて、日中関係の悪化から中国が日本へのレアアースの輸出規制を実施し、日本企業が打撃を受けた...。こうした中、日本の最東端・南鳥島周辺5000メートル以上の海底に、レアアースを多く含む泥「レアアース泥」の存在を確認。政府は2028年度以降の実用化を目指し、採掘の研究開発を進めている。ゲストは、海底鉱物資源の調査・研究が専門で、レアアースについても深い知識を持つ東京大学大学院工学系研究科准教授・安川和孝氏と、日本や中国の安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。なぜ世界はレアアースを必要としているのか、レアアースをめぐる資源獲得に向けた最新動向に迫る。
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5月20日（火）「終盤国会の政局を大予測！ 減税・関税・参院選は？」
ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、中北 浩爾（中央大学教授）
今夏の参院選を前に、野党はそろって消費税減税を掲げる。一方、自民党執行部は否定的な立場だが、連立を組む公明党は消費税減税も選択肢に据え、参院自民からも減税を求める声が...。少数与党の石破政権は「減税」や「トランプ関税」などの難局をどう乗り切るのか？ 自民党内では「ポスト石破」をにらみ、非主流派が結集を探る。野党は、参院選を控えて候補者の一本化調整が難航する。永田町では早くも「国民・玉木代表は首相候補の一人」という見立てもあるが、政界再編にもつながる権力闘争の行方は？
ゲストは、時事通信社解説委員の山田惠資氏と、中央大学教授の中北浩爾氏。国会会期末まで残り約1カ月。後半国会の焦点と今後の政局を左右するポイントを大予測。
ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、中北 浩爾（中央大学教授）
今夏の参院選を前に、野党はそろって消費税減税を掲げる。一方、自民党執行部は否定的な立場だが、連立を組む公明党は消費税減税も選択肢に据え、参院自民からも減税を求める声が...。少数与党の石破政権は「減税」や「トランプ関税」などの難局をどう乗り切るのか？ 自民党内では「ポスト石破」をにらみ、非主流派が結集を探る。野党は、参院選を控えて候補者の一本化調整が難航する。永田町では早くも「国民・玉木代表は首相候補の一人」という見立てもあるが、政界再編にもつながる権力闘争の行方は？
ゲストは、時事通信社解説委員の山田惠資氏と、中央大学教授の中北浩爾氏。国会会期末まで残り約1カ月。後半国会の焦点と今後の政局を左右するポイントを大予測。
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5月19日（月）「"プーチン不在のから騒ぎ"!? トルコでのウクライナ停戦協議の舞台裏」
ゲスト：鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授）、廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
ロシア側から呼びかけられた15日トルコでのロシア・ウクライナ直接首脳会談。ウクライナのゼレンスキー大統領も「プーチンをトルコで待つ」と応じ、トランプ大統領の参加の可能性も取りざたされていた。実現すれば約6年ぶりの首脳会談だったが、直前でプーチン大統領は「欠席」と発表。ウクライナ停戦交渉では、ロシアとウクライナ、トランプ氏の三者がそれぞれの停戦案などを提案し、かけ引きが続く。今回のプーチン氏のトルコ行き取りやめの背景と思惑は？そしてなぜこのタイミングでトルコだったのか？
ゲストは、中東・欧州など広く研究する鈴木一人氏と、旧ソ連圏と欧州の関係などに詳しい廣瀬陽子氏。各国の思惑が交錯するウクライナ停戦について、駆け引きの舞台裏や今後の行方について徹底検証する。
ゲスト：鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授）、廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
ロシア側から呼びかけられた15日トルコでのロシア・ウクライナ直接首脳会談。ウクライナのゼレンスキー大統領も「プーチンをトルコで待つ」と応じ、トランプ大統領の参加の可能性も取りざたされていた。実現すれば約6年ぶりの首脳会談だったが、直前でプーチン大統領は「欠席」と発表。ウクライナ停戦交渉では、ロシアとウクライナ、トランプ氏の三者がそれぞれの停戦案などを提案し、かけ引きが続く。今回のプーチン氏のトルコ行き取りやめの背景と思惑は？そしてなぜこのタイミングでトルコだったのか？
ゲストは、中東・欧州など広く研究する鈴木一人氏と、旧ソ連圏と欧州の関係などに詳しい廣瀬陽子氏。各国の思惑が交錯するウクライナ停戦について、駆け引きの舞台裏や今後の行方について徹底検証する。
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5月15日（木）「5年に１度の年金改革で国民生活は？ 法案の中身を検証」
ゲスト：田村 憲久(元厚労相 自民党社会保障制度調査会会長）、駒村 康平(慶應義塾大学教授)
100年安心と謳われた年金制度が揺らいでいる。国民の半数以上が年金に対する将来不安を感じているという調査結果も。持続可能な制度設計とは？ 年金の財政状況を５年に1度チェックする、いわゆる財政検証をうけて、見直しが急務の年金制度。しかし、年金改革法案は自民党内で意見の集約が進まず、国会提出が大幅に遅れている。その上「基礎年金の底上げ」は法案から削除。野党は、非正規雇用が多く、老後の収入を基礎年金に頼ることになる氷河期世代対策として必要、と反発。法案をめぐっては、参議院選挙で争点となるのを懸念する声も...。大事な「年金」が政争の具に！？
ゲストは、元厚労相で自民党社会保障制度調査会会長の田村憲久氏と、年金制度に精通する慶應義塾大学教授の駒村康平氏。年金制度改革法案の中身と将来の年金制度について徹底討論。
ゲスト：田村 憲久(元厚労相 自民党社会保障制度調査会会長）、駒村 康平(慶應義塾大学教授)
100年安心と謳われた年金制度が揺らいでいる。国民の半数以上が年金に対する将来不安を感じているという調査結果も。持続可能な制度設計とは？ 年金の財政状況を５年に1度チェックする、いわゆる財政検証をうけて、見直しが急務の年金制度。しかし、年金改革法案は自民党内で意見の集約が進まず、国会提出が大幅に遅れている。その上「基礎年金の底上げ」は法案から削除。野党は、非正規雇用が多く、老後の収入を基礎年金に頼ることになる氷河期世代対策として必要、と反発。法案をめぐっては、参議院選挙で争点となるのを懸念する声も...。大事な「年金」が政争の具に！？
ゲストは、元厚労相で自民党社会保障制度調査会会長の田村憲久氏と、年金制度に精通する慶應義塾大学教授の駒村康平氏。年金制度改革法案の中身と将来の年金制度について徹底討論。
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5月14日（水）「115％引き下げのワケ 米中関税合戦で協議継続の行方」
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員）
米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪問。2期目のトランプ政権発足後、プーチン大統領と初の対面での首脳会談を行った。中露は米国を念頭に、さらなる関係強化の意向を示した。プーチン氏は「中露関係は歴史上、最高レベルに達した」と述べたが、中国にとって今のロシアの存在とは？習主席が今回の訪露で得た成果とは。
ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏。トランプ関税で世界が揺れる中、習近平外交と中国経済の今後を考える。
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員）
米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪問。2期目のトランプ政権発足後、プーチン大統領と初の対面での首脳会談を行った。中露は米国を念頭に、さらなる関係強化の意向を示した。プーチン氏は「中露関係は歴史上、最高レベルに達した」と述べたが、中国にとって今のロシアの存在とは？習主席が今回の訪露で得た成果とは。
ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏。トランプ関税で世界が揺れる中、習近平外交と中国経済の今後を考える。
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