報道ライブ インサイドOUT
5月12日（月）「新教皇決定！"コンクラーベ"の裏側と世界に及ぼす影響は」
ゲスト：松本 佐保（日本大学国際関係学部教授）、角南 篤（笹川平和財団理事長 ／ 社会運動家）
8日、先月88歳で亡くなったフランシスコ教皇の後継が決まった。新教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」。教皇に次ぐ聖職者枢機卿133人が、バチカンのシスティーナ礼拝堂で秘密投票を行い、全体の3分の2の票を獲得した者が新教皇となる。今回は4回目の投票で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表された。亡くなったフランシスコ教皇は、女性職員の登用や同性愛者にも祝福を与えるなど、従来の教義や古い体質の改革を断行し、信者から近い教皇として絶大な人気があった。果たして新教皇は、この改革路線を進めるのか？はたまた逆戻りさせるのか。
ゲストは、今回のコンクラーベを現地で取材した日本大学の松本佐保教授と、バチカンに太い人脈を持つ笹川平和財団の角南篤理事長。新教皇の元でのローマ・カトリックの動向と世界への影響について考える。
エピソード
5月15日（木）「5年に１度の年金改革で国民生活は？ 法案の中身を検証」
ゲスト：田村 憲久(元厚労相 自民党社会保障制度調査会会長）、駒村 康平(慶應義塾大学教授)
100年安心と謳われた年金制度が揺らいでいる。国民の半数以上が年金に対する将来不安を感じているという調査結果も。持続可能な制度設計とは？ 年金の財政状況を５年に1度チェックする、いわゆる財政検証をうけて、見直しが急務の年金制度。しかし、年金改革法案は自民党内で意見の集約が進まず、国会提出が大幅に遅れている。その上「基礎年金の底上げ」は法案から削除。野党は、非正規雇用が多く、老後の収入を基礎年金に頼ることになる氷河期世代対策として必要、と反発。法案をめぐっては、参議院選挙で争点となるのを懸念する声も...。大事な「年金」が政争の具に！？
ゲストは、元厚労相で自民党社会保障制度調査会会長の田村憲久氏と、年金制度に精通する慶應義塾大学教授の駒村康平氏。年金制度改革法案の中身と将来の年金制度について徹底討論。
ゲスト：田村 憲久(元厚労相 自民党社会保障制度調査会会長）、駒村 康平(慶應義塾大学教授)
100年安心と謳われた年金制度が揺らいでいる。国民の半数以上が年金に対する将来不安を感じているという調査結果も。持続可能な制度設計とは？ 年金の財政状況を５年に1度チェックする、いわゆる財政検証をうけて、見直しが急務の年金制度。しかし、年金改革法案は自民党内で意見の集約が進まず、国会提出が大幅に遅れている。その上「基礎年金の底上げ」は法案から削除。野党は、非正規雇用が多く、老後の収入を基礎年金に頼ることになる氷河期世代対策として必要、と反発。法案をめぐっては、参議院選挙で争点となるのを懸念する声も...。大事な「年金」が政争の具に！？
ゲストは、元厚労相で自民党社会保障制度調査会会長の田村憲久氏と、年金制度に精通する慶應義塾大学教授の駒村康平氏。年金制度改革法案の中身と将来の年金制度について徹底討論。
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5月14日（水）「115％引き下げのワケ 米中関税合戦で協議継続の行方」
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員）
米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪問。2期目のトランプ政権発足後、プーチン大統領と初の対面での首脳会談を行った。中露は米国を念頭に、さらなる関係強化の意向を示した。プーチン氏は「中露関係は歴史上、最高レベルに達した」と述べたが、中国にとって今のロシアの存在とは？習主席が今回の訪露で得た成果とは。
ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏。トランプ関税で世界が揺れる中、習近平外交と中国経済の今後を考える。
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員）
米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪問。2期目のトランプ政権発足後、プーチン大統領と初の対面での首脳会談を行った。中露は米国を念頭に、さらなる関係強化の意向を示した。プーチン氏は「中露関係は歴史上、最高レベルに達した」と述べたが、中国にとって今のロシアの存在とは？習主席が今回の訪露で得た成果とは。
ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏。トランプ関税で世界が揺れる中、習近平外交と中国経済の今後を考える。
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5月13日（火）「浮くか沈むか石破政権 G・カーティス氏の警鐘とは？」 ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教
ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教授）、城本 勝（ジャーナリスト）
石破政権は少数与党なのに、なぜ奇妙な安定感なのか？野党に政権奪取の迫力がない理由は？来日から61年、日本政治を研究し続けてきた、米コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏は今の日本政治をどう見ているのか？カーティス氏は、与野党で広がる「財源なき減税論」など、政治の"ポピュリズム"化を懸念する。また、日本の政治家は「社会を変えようというエネルギーと熱意、勇気が欠けている」と指摘。いま政治家に求められる「説得力」「リーダー像」とは？
ゲストは、選挙運動の表と裏を描いた新人候補者の密着ルポ『代議士の誕生』の著者でもあるジェラルド・カーティス氏。永田町の舞台裏を日々取材するジャーナリストの城本勝氏。石破政権の行方を展望する。
ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教授）、城本 勝（ジャーナリスト）
石破政権は少数与党なのに、なぜ奇妙な安定感なのか？野党に政権奪取の迫力がない理由は？来日から61年、日本政治を研究し続けてきた、米コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏は今の日本政治をどう見ているのか？カーティス氏は、与野党で広がる「財源なき減税論」など、政治の"ポピュリズム"化を懸念する。また、日本の政治家は「社会を変えようというエネルギーと熱意、勇気が欠けている」と指摘。いま政治家に求められる「説得力」「リーダー像」とは？
ゲストは、選挙運動の表と裏を描いた新人候補者の密着ルポ『代議士の誕生』の著者でもあるジェラルド・カーティス氏。永田町の舞台裏を日々取材するジャーナリストの城本勝氏。石破政権の行方を展望する。
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5月12日（月）「新教皇決定！"コンクラーベ"の裏側と世界に及ぼす影響は」
ゲスト：松本 佐保（日本大学国際関係学部教授）、角南 篤（笹川平和財団理事長 ／ 社会運動家）
8日、先月88歳で亡くなったフランシスコ教皇の後継が決まった。新教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」。教皇に次ぐ聖職者枢機卿133人が、バチカンのシスティーナ礼拝堂で秘密投票を行い、全体の3分の2の票を獲得した者が新教皇となる。今回は4回目の投票で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表された。亡くなったフランシスコ教皇は、女性職員の登用や同性愛者にも祝福を与えるなど、従来の教義や古い体質の改革を断行し、信者から近い教皇として絶大な人気があった。果たして新教皇は、この改革路線を進めるのか？はたまた逆戻りさせるのか。
ゲストは、今回のコンクラーベを現地で取材した日本大学の松本佐保教授と、バチカンに太い人脈を持つ笹川平和財団の角南篤理事長。新教皇の元でのローマ・カトリックの動向と世界への影響について考える。
ゲスト：松本 佐保（日本大学国際関係学部教授）、角南 篤（笹川平和財団理事長 ／ 社会運動家）
8日、先月88歳で亡くなったフランシスコ教皇の後継が決まった。新教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」。教皇に次ぐ聖職者枢機卿133人が、バチカンのシスティーナ礼拝堂で秘密投票を行い、全体の3分の2の票を獲得した者が新教皇となる。今回は4回目の投票で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表された。亡くなったフランシスコ教皇は、女性職員の登用や同性愛者にも祝福を与えるなど、従来の教義や古い体質の改革を断行し、信者から近い教皇として絶大な人気があった。果たして新教皇は、この改革路線を進めるのか？はたまた逆戻りさせるのか。
ゲストは、今回のコンクラーベを現地で取材した日本大学の松本佐保教授と、バチカンに太い人脈を持つ笹川平和財団の角南篤理事長。新教皇の元でのローマ・カトリックの動向と世界への影響について考える。
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5月8日（木）「令和の米騒動から考える日本の食糧安全保障」
ゲスト：鈴木 宣弘（東京大学大学院 特任教授）、西川 邦夫（茨城大学教授）
コメの平均価格が5キロ4,220円。スーパーでは昨年の倍にまで高騰し、"令和の米騒動"が長期化している。政府が備蓄米を放出しても、値下がりは限定的。なぜここまで価格が上がったのか。一因は"お米の生産調整"。猛暑による不作、インバウンドによる需要増も重なり、需給はギリギリ。さらに、これから植えられる新米の取引価格もすでに上昇しており、1年前の価格でお米を買うのは、もはや難しい状況だという。この事態を沈静化させるには、増産が不可欠。しかし、農家の現場は時給10円とも言われる厳しさ。生産者と消費者がともに納得できる「適正価格」とは何か。持続可能なお米の生産体制とは何か。一方で、日米交渉ではアメリカ産米の輸入拡大が交渉カードに浮上。WTO（世界貿易機関）のミニマムアクセス枠内で主食用米の割合を増やす案や、将来的に枠外での輸入拡大を求める動きも懸念されている。
ゲストは農業経済学の専門家・東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏と、日本のコメ流通に詳しい茨城大学教授の西川邦夫氏。日本の農業が守られるのか。あるいは、"安さ"を選び自給の力を手放すのか。食糧安全保障の視点から「コメの未来」を問う。
ゲスト：鈴木 宣弘（東京大学大学院 特任教授）、西川 邦夫（茨城大学教授）
コメの平均価格が5キロ4,220円。スーパーでは昨年の倍にまで高騰し、"令和の米騒動"が長期化している。政府が備蓄米を放出しても、値下がりは限定的。なぜここまで価格が上がったのか。一因は"お米の生産調整"。猛暑による不作、インバウンドによる需要増も重なり、需給はギリギリ。さらに、これから植えられる新米の取引価格もすでに上昇しており、1年前の価格でお米を買うのは、もはや難しい状況だという。この事態を沈静化させるには、増産が不可欠。しかし、農家の現場は時給10円とも言われる厳しさ。生産者と消費者がともに納得できる「適正価格」とは何か。持続可能なお米の生産体制とは何か。一方で、日米交渉ではアメリカ産米の輸入拡大が交渉カードに浮上。WTO（世界貿易機関）のミニマムアクセス枠内で主食用米の割合を増やす案や、将来的に枠外での輸入拡大を求める動きも懸念されている。
ゲストは農業経済学の専門家・東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏と、日本のコメ流通に詳しい茨城大学教授の西川邦夫氏。日本の農業が守られるのか。あるいは、"安さ"を選び自給の力を手放すのか。食糧安全保障の視点から「コメの未来」を問う。
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5月7日（水）「混迷！韓国大統領の行方 対トランプ・日本への姿勢は？」
ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、伊藤 弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
韓国・尹錫悦前大統領の罷免に伴う次期大統領選挙は来月3日投開票。革新系最大野党「共に民主党」は大統領最有力とされる李在明氏を選出。しかし、李氏の公職選挙法違反事件をめぐる裁判で、最高裁は有罪相当だとして高裁に審理を差し戻した。今後の懸念材料に...。一方の保守陣営は、尹政権で首相を務めた韓悳洙氏が無所属で出馬表明。今後、与党「国民の力」の公認候補との一本化が進むのかに注目が集まる。
「トランプ関税」で世界が揺さぶられる中、韓国も早急な対応が求められる。次期大統領候補者は対トランプ戦略をどのように描いているのか？また、今年は日韓国交正常化60周年の節目となるが、韓国の対日姿勢に変化は？
ゲストは、元NHK解説主幹で東アジア情勢が専門の青山学院大学教授・池畑修平氏と、韓国の内政・外交安保政策が専門のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・伊藤弘太郎氏。韓国大統領選まで約1カ月。本格化する選挙戦の対決構図と争点、トランプ関税への対応や日本への姿勢について考える。
ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、伊藤 弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
韓国・尹錫悦前大統領の罷免に伴う次期大統領選挙は来月3日投開票。革新系最大野党「共に民主党」は大統領最有力とされる李在明氏を選出。しかし、李氏の公職選挙法違反事件をめぐる裁判で、最高裁は有罪相当だとして高裁に審理を差し戻した。今後の懸念材料に...。一方の保守陣営は、尹政権で首相を務めた韓悳洙氏が無所属で出馬表明。今後、与党「国民の力」の公認候補との一本化が進むのかに注目が集まる。
「トランプ関税」で世界が揺さぶられる中、韓国も早急な対応が求められる。次期大統領候補者は対トランプ戦略をどのように描いているのか？また、今年は日韓国交正常化60周年の節目となるが、韓国の対日姿勢に変化は？
ゲストは、元NHK解説主幹で東アジア情勢が専門の青山学院大学教授・池畑修平氏と、韓国の内政・外交安保政策が専門のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・伊藤弘太郎氏。韓国大統領選まで約1カ月。本格化する選挙戦の対決構図と争点、トランプ関税への対応や日本への姿勢について考える。
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5月6日（火）「プーチン"名ばかり停戦" トランプ仲介の決断は？」
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授）
ウクライナ停戦をめぐり、これまでロシア寄りの姿勢を示してきたトランプ米大統領。しかし、ロシア軍がウクライナの首都キーウを大爆撃し、プーチン大統領に憤慨。停戦交渉の糸口は見えない。こうした中、米国とウクライナは鉱物資源の合意文書に署名。経済再生へ復興投資基金を設立する。今後の停戦交渉にどう影響するか、トランプ氏の決断は？
一方、プーチン氏は今月9日の対独戦勝記念日に合わせ、3日間の一時停戦を宣言。停戦交渉に応じるそぶりを見せるが、トランプ氏をつなぎとめたい「名ばかり停戦」の戦略か？さらに、プーチン氏に近づく中国・習近平国家主席や北朝鮮・金正恩総書記の思惑は？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、トランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏。激しくなる「トランプvsプーチン」の駆け引きと、ウクライナ停戦交渉の行方を徹底分析。
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授）
ウクライナ停戦をめぐり、これまでロシア寄りの姿勢を示してきたトランプ米大統領。しかし、ロシア軍がウクライナの首都キーウを大爆撃し、プーチン大統領に憤慨。停戦交渉の糸口は見えない。こうした中、米国とウクライナは鉱物資源の合意文書に署名。経済再生へ復興投資基金を設立する。今後の停戦交渉にどう影響するか、トランプ氏の決断は？
一方、プーチン氏は今月9日の対独戦勝記念日に合わせ、3日間の一時停戦を宣言。停戦交渉に応じるそぶりを見せるが、トランプ氏をつなぎとめたい「名ばかり停戦」の戦略か？さらに、プーチン氏に近づく中国・習近平国家主席や北朝鮮・金正恩総書記の思惑は？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、トランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏。激しくなる「トランプvsプーチン」の駆け引きと、ウクライナ停戦交渉の行方を徹底分析。
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5月5日（月）「こどもの日"こども食堂"から"こどもの幸せ"を考える」
ゲスト：湯浅 誠（全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長）、浜田 敬子（ジャーナリスト ／ 元AERA編集長）
「こども食堂」は、様々な事情で満足に食事がとれない子だけでなく、多世代が交流する"地域の居場所"だ。13年前に誕生したとされ、昨年度には全国で1万カ所を超えた。「こども食堂」は子供たちの食事の場だけでなく、子育て支援、高齢者の健康づくり、コロナ禍の食材配布など、非常時のセーフティーネットの役割も果たしてきた。
日本の相対的貧困率はG7（主要7カ国）の中では最も悪く、子どもの9人に1人が貧困状態。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％と高い水準で、このうち母子世帯の割合が高くなっている。こうした背景から「こども食堂」は大変重要な役割を果たしている。しかし、国や自治体からの公的な支援は限られており、人材不足など運営上の問題も抱えているという。
ゲストは、「こども食堂」を支援する組織の代表として社会問題解決に奔走する湯浅誠氏と、男女格差など社会問題に詳しい浜田敬子氏。こどもの日に、「こども食堂」を通して、子供の幸せについて考える。
ゲスト：湯浅 誠（全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長）、浜田 敬子（ジャーナリスト ／ 元AERA編集長）
「こども食堂」は、様々な事情で満足に食事がとれない子だけでなく、多世代が交流する"地域の居場所"だ。13年前に誕生したとされ、昨年度には全国で1万カ所を超えた。「こども食堂」は子供たちの食事の場だけでなく、子育て支援、高齢者の健康づくり、コロナ禍の食材配布など、非常時のセーフティーネットの役割も果たしてきた。
日本の相対的貧困率はG7（主要7カ国）の中では最も悪く、子どもの9人に1人が貧困状態。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％と高い水準で、このうち母子世帯の割合が高くなっている。こうした背景から「こども食堂」は大変重要な役割を果たしている。しかし、国や自治体からの公的な支援は限られており、人材不足など運営上の問題も抱えているという。
ゲストは、「こども食堂」を支援する組織の代表として社会問題解決に奔走する湯浅誠氏と、男女格差など社会問題に詳しい浜田敬子氏。こどもの日に、「こども食堂」を通して、子供の幸せについて考える。
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5月1日（木）「健康寿命を延ばすには？脳と体を動かすコグニサイズを伝授！」
ゲスト：古和 久朋（神戸大学大学院 保健学研究科教授）、大沼 早苗（介護予防運動指導員）
健康寿命を延ばすためには「コグニサイズ」いわゆる「ながら運動」が大事。ジンワリ汗をかくレベルの運動と計算などの認知課題を組み合わせた運動で、認知症や筋力が衰える「フレイル」の予防に効果があるという。超高齢社会の日本。医療・介護費は今後さらに膨らむことが予想されるが、問題解決のカギは健康寿命の延伸にある。運動を主体としたプログラムを継続することで、認知機能が改善されることが実証されたという、脳と体を動かす「コグニサイズ」を実践！
ゲストは、運動と認知機能の関係性を研究する神戸大学大学院教授の古和久朋氏と、介護予防運動指導員の大沼早苗氏。健康寿命を延ばすための秘訣を伝授！
ゲスト：古和 久朋（神戸大学大学院 保健学研究科教授）、大沼 早苗（介護予防運動指導員）
健康寿命を延ばすためには「コグニサイズ」いわゆる「ながら運動」が大事。ジンワリ汗をかくレベルの運動と計算などの認知課題を組み合わせた運動で、認知症や筋力が衰える「フレイル」の予防に効果があるという。超高齢社会の日本。医療・介護費は今後さらに膨らむことが予想されるが、問題解決のカギは健康寿命の延伸にある。運動を主体としたプログラムを継続することで、認知機能が改善されることが実証されたという、脳と体を動かす「コグニサイズ」を実践！
ゲストは、運動と認知機能の関係性を研究する神戸大学大学院教授の古和久朋氏と、介護予防運動指導員の大沼早苗氏。健康寿命を延ばすための秘訣を伝授！
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4月30日（水）「『強権』トランプ氏就任100日 日米関税交渉の行方は」
ゲスト：杉山 晋輔（元駐米大使）
リモート出演：辰巳 由紀（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
今月29日でトランプ米大統領の2期目就任から100日。政府機関の縮小や諸外国への高関税政策など、130を超す大統領令に署名し、強権をふるうトランプ氏。しかし就任直後、50％を超えていた全米平均支持率は失速し、歴代最低に...。早くもトランプ氏に逆風が吹いているのか？日米関税交渉をめぐっては、赤沢経済再生担当相が30日に再渡米。ベッセント財務長官らと2回目の交渉に臨む予定。トランプ政権による相互関税や自動車関税の見直しに向け、日本側は米国産の大豆やトウモロコシの輸入拡大案の提案を検討しているとも...。日米交渉は進展するのか？
ゲストは、トランプ政権1期目の2018～21年まで駐米大使を務めた杉山晋輔氏。また、在米歴30年以上のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・辰巳由紀氏が、現地からリモート出演。トランプ2.0と日米関税交渉の行方を徹底議論する。
ゲスト：杉山 晋輔（元駐米大使）
リモート出演：辰巳 由紀（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
今月29日でトランプ米大統領の2期目就任から100日。政府機関の縮小や諸外国への高関税政策など、130を超す大統領令に署名し、強権をふるうトランプ氏。しかし就任直後、50％を超えていた全米平均支持率は失速し、歴代最低に...。早くもトランプ氏に逆風が吹いているのか？日米関税交渉をめぐっては、赤沢経済再生担当相が30日に再渡米。ベッセント財務長官らと2回目の交渉に臨む予定。トランプ政権による相互関税や自動車関税の見直しに向け、日本側は米国産の大豆やトウモロコシの輸入拡大案の提案を検討しているとも...。日米交渉は進展するのか？
ゲストは、トランプ政権1期目の2018～21年まで駐米大使を務めた杉山晋輔氏。また、在米歴30年以上のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・辰巳由紀氏が、現地からリモート出演。トランプ2.0と日米関税交渉の行方を徹底議論する。
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