ゲスト：長嶋 修（不動産コンサルタント）、松田 忠司（不動産経済研究所 上席主任研究員） 高騰が続く都心の新築マンション。今年4～9月に東京23区で発売された1戸あたりの平均価格は1億3309万円（前年同期比20.4％増）を記録。建築コストの上昇や供給量の不足、外国人による取得や転売など、様々な要因が指摘されている。マンション価格の高騰はこのまま続くのか？ 大手銀行は今月から、10年固定型の住宅ローン金利を引き上げた。固定型の主な基準となる10年物国債利回り（長期金利）は約18年ぶりの高水準。さらに日銀の利上げ観測も強まり、今後はローン返済が重くのしかかることに...。金利上昇は不動産市場にどのような影響を及ぼすのか？ ゲストは、個人向け不動産コンサルティング会社を創業するなど、長年、情報発信を続ける長嶋修氏と、新築マンションの市場動向などを調査分析する不動産経済研究所上席主任研究員の松田忠司氏。都心では"億ション"が当たり前の今、狙い目のマンションはどこになるのか？最新事情に迫る。

ゲスト：木内登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　元日銀政策委員会審議委員） 高市政権は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、減税分を含めると総額21.3兆円規模となり、コロナ禍の20～22年度を除けば過去最大。財源の6割超、11兆円台にのぼる分を国債の追加発行で賄うという。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げるが、その実効性には不安も残る。 　高市首相は、財政健全化の物差しとなる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化について、今後は単年度ではなく数年単位で達成を目指す方針に転換。債務残高の国内総生産（GDP）比を引き下げることに重点を置く、と説明するが、これにより経済にどのような影響があるのか。 　ゲストは、元日銀政策委員会審議委員として、行き過ぎた積極財政に対し警鐘を鳴らす、エコノミストの木内登英氏。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の財政政策と、日本の国家財政の“家計簿”を徹底検証する。