報道ライブ インサイドOUT
12月10日（火）「米露冷戦時代に逆戻りか プーチン氏の核威嚇の狙いは？」
ゲスト：兵頭 慎治（防衛省防衛研究所 研究幹事）、合六 強（二松学舎大学准教授）
7日、フランス・パリでトランプ次期大統領とゼレンスキー大統領が会談。その場でゼレンスキー氏は「ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせたい」と語り、その上で「力による平和は可能」と強調。この発言の意味するものは？トランプ氏の反応は？ プーチン大統領は、新型ミサイルの性能を誇示。核で欧州への脅しを続け、意図的に「米露冷戦」の構造を作りだそうとしているのか？一方でプーチン氏は、トランプ氏を「賢く経験豊富な人物」と賞賛。狙いは米国と欧州の分断なのか？
ゲストは、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏と、二松学舎大学准教授の合六強氏。NATO脱退論を示唆してきたトランプ氏の再来に欧州はどう動くのか、ウクライナ停戦の行方は？最新のウクライナ情勢を分析する。
エピソード
4月29日（火）「物価高対策で急浮上！どうなる消費税減税策」
ゲスト：木内 登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
夏の参院選を前に、与野党では消費税率を引き下げる議論が活発になっている。各社世論調査でも約6割が減税を支持。物価高対策として急浮上する「消費税減税」の声が一気に高まる背景は？国民負担の軽減策として有効なのか？欧州などはコロナ禍で落ち込んだ景気対策として、消費税にあたる付加価値税の一時的な引き下げに踏み切った例がある。家計の支援策として機能する半面、一度下げた税率を元に戻す難しさや財源問題なども...。諸外国の事例から学ぶことは？
ゲストは野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。将来不安を払拭するために減税策は有効か。経済政策をどう打ち出すべきか、気鋭のエコノミストが徹底解説。
ゲスト：木内 登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
夏の参院選を前に、与野党では消費税率を引き下げる議論が活発になっている。各社世論調査でも約6割が減税を支持。物価高対策として急浮上する「消費税減税」の声が一気に高まる背景は？国民負担の軽減策として有効なのか？欧州などはコロナ禍で落ち込んだ景気対策として、消費税にあたる付加価値税の一時的な引き下げに踏み切った例がある。家計の支援策として機能する半面、一度下げた税率を元に戻す難しさや財源問題なども...。諸外国の事例から学ぶことは？
ゲストは野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。将来不安を払拭するために減税策は有効か。経済政策をどう打ち出すべきか、気鋭のエコノミストが徹底解説。
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4月28日（月）「"トランプ関税の黒幕"強硬ナバロと穏健ベッセントの暗闘」
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
トランプ関税をめぐり強硬派VS穏健派の対立が激化しているという。対中強硬派ナバロ上級顧問が提唱した相互関税で、世界各国に圧力をかけるトランプ関税は、世界同時株安や米国債下落などの事態を招きトランプ政権は急きょ「90日間の関税延期」を決めた。実はこの「延期措置」は、ナバロ氏不在時に市場重視の穏健派ベッセント財務長官がトランプ大統領を説得して実施させたとされる。思わぬ軌道修正を強いられたトランプ氏は、日本はじめ世界各国との交渉役をベッセント氏に託したが、交渉の行方は...？
ゲストは、長年フィールドワークを交えて米国政治の現場を研究し続けてきた明治大・海野素央氏と、米国の政治経済に深い知見を持つ国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。トランプ関税をめぐる主導権争いの動向について徹底分析する。
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
トランプ関税をめぐり強硬派VS穏健派の対立が激化しているという。対中強硬派ナバロ上級顧問が提唱した相互関税で、世界各国に圧力をかけるトランプ関税は、世界同時株安や米国債下落などの事態を招きトランプ政権は急きょ「90日間の関税延期」を決めた。実はこの「延期措置」は、ナバロ氏不在時に市場重視の穏健派ベッセント財務長官がトランプ大統領を説得して実施させたとされる。思わぬ軌道修正を強いられたトランプ氏は、日本はじめ世界各国との交渉役をベッセント氏に託したが、交渉の行方は...？
ゲストは、長年フィールドワークを交えて米国政治の現場を研究し続けてきた明治大・海野素央氏と、米国の政治経済に深い知見を持つ国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。トランプ関税をめぐる主導権争いの動向について徹底分析する。
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4月24日（木）「消費税で基礎年金を！河野太郎の年金"抜本改革"プラン」
ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相）
国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げるのは、基礎年金を税で支える"最低保障年金"や厚生年金を積み立て方式に移行するという構想。必要となる財源等、年金抜本改革のあり方は？
ゲストは前デジタル相で自民党選対委員長代理を務める、河野太郎衆議院議員。外相・防衛相を歴任した河野氏に、トランプ政権の相互関税をめぐる日米交渉の行方や、夏の参議院選挙に向けた自民党の課題もスタジオで聞く。
ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相）
国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げるのは、基礎年金を税で支える"最低保障年金"や厚生年金を積み立て方式に移行するという構想。必要となる財源等、年金抜本改革のあり方は？
ゲストは前デジタル相で自民党選対委員長代理を務める、河野太郎衆議院議員。外相・防衛相を歴任した河野氏に、トランプ政権の相互関税をめぐる日米交渉の行方や、夏の参議院選挙に向けた自民党の課題もスタジオで聞く。
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4月23日（水）「戦後80年に歴史的転換期？ トランプ関税で国際秩序は」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ米大統領の高関税政策が世界を翻弄している。今年は第二次世界大戦の終戦から節目の80年。「トランプ2.0」によって、戦後続いてきた自由貿易体制は転換期を迎えようとしている。トランプ政権で加速する保護主義の動きは戦後の国際秩序を変えるのか？トランプ氏の狙いとは？1929年に起きた世界恐慌後、米国は高関税政策を導入。その結果、欧米を中心に経済のブロック化が進み、第二次大戦へと突入する1つの要因になったとされている。かつてと似たようにトランプ氏は高関税政策を発動しているが、今後、世界各地で新たな火種は引き起こされるのか？
ゲストは、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏と、米国政治・経済・社会を取材するジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。保護主義化を進めるトランプ政権に対し、日本はどのように交渉をしていくべきか？トランプ関税と戦後秩序について考える。
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ米大統領の高関税政策が世界を翻弄している。今年は第二次世界大戦の終戦から節目の80年。「トランプ2.0」によって、戦後続いてきた自由貿易体制は転換期を迎えようとしている。トランプ政権で加速する保護主義の動きは戦後の国際秩序を変えるのか？トランプ氏の狙いとは？1929年に起きた世界恐慌後、米国は高関税政策を導入。その結果、欧米を中心に経済のブロック化が進み、第二次大戦へと突入する1つの要因になったとされている。かつてと似たようにトランプ氏は高関税政策を発動しているが、今後、世界各地で新たな火種は引き起こされるのか？
ゲストは、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏と、米国政治・経済・社会を取材するジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。保護主義化を進めるトランプ政権に対し、日本はどのように交渉をしていくべきか？トランプ関税と戦後秩序について考える。
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4月22日（火）「トランプ政権と日米安保 激動の東アジアで日本は!?」
ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
トランプ大統領は、関税をめぐる日米間の協議が進む中、在日米軍の駐留経費の問題にも不満の矛先を向ける。第1次政権から「日米同盟は不公平だ」と語ってきたトランプ氏。なぜ日本批判を繰り返すのか？日米安保が激変する前触れか？第1次トランプ政権で起きた「2017年北朝鮮危機」。北の核実験やICBM（大陸間弾道ミサイル）発射にトランプ氏の「炎と怒り」は頂点に達し、開戦寸前だったという。その時に見えてきたトランプ氏の本質とは？第2次政権で何が変わったのか？当時、日本防衛の最前線で対応した河野元統幕長が振り返る。
ゲストは元統合幕僚長・河野克俊氏と、笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。トランプ政権は東アジアの安全保障にどう関わりを持とうとしているのか？日米同盟・防衛協力のこれからについて聞く。
ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
トランプ大統領は、関税をめぐる日米間の協議が進む中、在日米軍の駐留経費の問題にも不満の矛先を向ける。第1次政権から「日米同盟は不公平だ」と語ってきたトランプ氏。なぜ日本批判を繰り返すのか？日米安保が激変する前触れか？第1次トランプ政権で起きた「2017年北朝鮮危機」。北の核実験やICBM（大陸間弾道ミサイル）発射にトランプ氏の「炎と怒り」は頂点に達し、開戦寸前だったという。その時に見えてきたトランプ氏の本質とは？第2次政権で何が変わったのか？当時、日本防衛の最前線で対応した河野元統幕長が振り返る。
ゲストは元統合幕僚長・河野克俊氏と、笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。トランプ政権は東アジアの安全保障にどう関わりを持とうとしているのか？日米同盟・防衛協力のこれからについて聞く。
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4月21日（月）「与野党論客が激論！ トランプ関税、国民の暮らし、政治改革」
ゲスト：齋藤 健（自民党衆院議員 ／ 前経産大臣 ／ 党政治改革本部幹事長）、江田 憲司（立憲民主党衆院議員 ／ 元党代表代行）
世界経済に衝撃を与える"トランプ関税"。90日間の猶予宣言後、初めて協議に臨んだ赤沢大臣は17日、トランプ大統領と会談の後閣僚交渉に臨み「相互関税措置の見直し」を強く主張。同時に「可能な限り早期の合意」と首脳間での発表。そして、今月中の継続協議で一致したという。この"国難"を乗り切る上で日米交渉と同時に、国民生活を守る上で、政治は何を成すべきか？国会内では、消費税減税か？あるいは現金給付か？与野党間、さらには自民でも立憲など野党内でも減税派と反対派が対立状態にある。
ゲストは、元通産官僚として、日米自動車交渉を経験した前経産相で自民党衆議院議員の齋藤健氏と、同じく元通産官僚として日米交渉の前線にも立った立憲民主党衆議院議員で党内減税派のリーダー江田憲司氏。二人の論客が、トランプ関税にどう対処すべきか徹底討論する！
ゲスト：齋藤 健（自民党衆院議員 ／ 前経産大臣 ／ 党政治改革本部幹事長）、江田 憲司（立憲民主党衆院議員 ／ 元党代表代行）
世界経済に衝撃を与える"トランプ関税"。90日間の猶予宣言後、初めて協議に臨んだ赤沢大臣は17日、トランプ大統領と会談の後閣僚交渉に臨み「相互関税措置の見直し」を強く主張。同時に「可能な限り早期の合意」と首脳間での発表。そして、今月中の継続協議で一致したという。この"国難"を乗り切る上で日米交渉と同時に、国民生活を守る上で、政治は何を成すべきか？国会内では、消費税減税か？あるいは現金給付か？与野党間、さらには自民でも立憲など野党内でも減税派と反対派が対立状態にある。
ゲストは、元通産官僚として、日米自動車交渉を経験した前経産相で自民党衆議院議員の齋藤健氏と、同じく元通産官僚として日米交渉の前線にも立った立憲民主党衆議院議員で党内減税派のリーダー江田憲司氏。二人の論客が、トランプ関税にどう対処すべきか徹底討論する！
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4月17日（木）「物価高にトランプ関税 国難に給付か減税か？ どうなる経済対策」
ゲスト：小川 淳也（立憲民主党幹事長）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
トランプ政権の関税措置が物価高を招く懸念から、経済対策の議論が急がれる。与党は「マイナポイント」等の給付案を検討。補正予算は組まず、予備費で対応する方針だ。一方、多くの野党は消費税減税案を主張。これまで「消費税減税」には後ろ向きだった最大野党・立憲。しかし、党内から「消費減税」を夏の参議院選挙の経済政策とする動きが活発化。党勢拡大の秘策はあるのか。さらに、国会会期末に向けて、内閣不信任案を出す局面は？
ゲストは、立憲民主党の小川淳也幹事長と政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。給付か減税か？国民が最も関心を寄せる経済対策について徹底討論。
ゲスト：小川 淳也（立憲民主党幹事長）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
トランプ政権の関税措置が物価高を招く懸念から、経済対策の議論が急がれる。与党は「マイナポイント」等の給付案を検討。補正予算は組まず、予備費で対応する方針だ。一方、多くの野党は消費税減税案を主張。これまで「消費税減税」には後ろ向きだった最大野党・立憲。しかし、党内から「消費減税」を夏の参議院選挙の経済政策とする動きが活発化。党勢拡大の秘策はあるのか。さらに、国会会期末に向けて、内閣不信任案を出す局面は？
ゲストは、立憲民主党の小川淳也幹事長と政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。給付か減税か？国民が最も関心を寄せる経済対策について徹底討論。
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4月16日（水）「『米中関税合戦』激化の一途！ 習近平政権に勝算は？」
ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、高口 康太（ジャーナリスト・千葉大学客員教授）
トランプ米政権は2月から始めた中国からの輸入品への追加関税を145％まで引き上げた。対する中国も米国からの全輸入品の報復関税を125％に引き上げた。米中の関税合戦は激化の一途をたどる。中国はトランプ政権に対し、7種類のレアアース輸出規制など、報復関税以外の対抗措置を発動。その半面、米国が今後さらに関税を引き上げても「相手にしない」と表明した。こうした中、米国の長期金利が急上昇の背景に、中国が米国債の売却という報復カードをちらつかせているとの観測も...。さらに習主席は今月14日から東南アジア3カ国を歴訪し、周辺国の取り込みに躍起だ。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏と、2度の中国留学の経験があり、中国の経済・企業動向などに詳しいジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏。1期目政権よりも厳しいトランプ氏の対中関税に、習政権の勝算はあるのか？米中貿易摩擦の今後を議論する。
ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、高口 康太（ジャーナリスト・千葉大学客員教授）
トランプ米政権は2月から始めた中国からの輸入品への追加関税を145％まで引き上げた。対する中国も米国からの全輸入品の報復関税を125％に引き上げた。米中の関税合戦は激化の一途をたどる。中国はトランプ政権に対し、7種類のレアアース輸出規制など、報復関税以外の対抗措置を発動。その半面、米国が今後さらに関税を引き上げても「相手にしない」と表明した。こうした中、米国の長期金利が急上昇の背景に、中国が米国債の売却という報復カードをちらつかせているとの観測も...。さらに習主席は今月14日から東南アジア3カ国を歴訪し、周辺国の取り込みに躍起だ。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏と、2度の中国留学の経験があり、中国の経済・企業動向などに詳しいジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏。1期目政権よりも厳しいトランプ氏の対中関税に、習政権の勝算はあるのか？米中貿易摩擦の今後を議論する。
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4月15日（火）「イースター停戦絶望的！ 米国は新たな対露制裁発動か？」
ゲスト：佐藤 正久（自民党幹事長代理 ／ 元外務副大臣）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官）
戦争の早期終結を掲げたトランプ氏だが、目標にした4月20日のキリスト教復活祭・イースターまでの停戦は絶望的だ。11日のプーチン氏と米国ウィットコフ特使の会談でも進展はなく、トランプ政権は新たな対露制裁に動く可能性も出てきた。一方でウクライナ戦場では、ロシア軍に中国兵数百人の存在が明らかに...参戦の背景は？ウクライナ軍はロシア西部で新たな越境攻撃を始めたが、進化するのがドローン技術の向上だ。戦争4年目の変化とは？停戦交渉を左右する最新戦況を分析。
ゲストは、自民党幹事長代理で元外務副大臣の佐藤正久氏、防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。停戦を巡る米露ウ各国の思惑と戦局から最新のウクライナ情勢に迫る。
ゲスト：佐藤 正久（自民党幹事長代理 ／ 元外務副大臣）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官）
戦争の早期終結を掲げたトランプ氏だが、目標にした4月20日のキリスト教復活祭・イースターまでの停戦は絶望的だ。11日のプーチン氏と米国ウィットコフ特使の会談でも進展はなく、トランプ政権は新たな対露制裁に動く可能性も出てきた。一方でウクライナ戦場では、ロシア軍に中国兵数百人の存在が明らかに...参戦の背景は？ウクライナ軍はロシア西部で新たな越境攻撃を始めたが、進化するのがドローン技術の向上だ。戦争4年目の変化とは？停戦交渉を左右する最新戦況を分析。
ゲストは、自民党幹事長代理で元外務副大臣の佐藤正久氏、防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。停戦を巡る米露ウ各国の思惑と戦局から最新のウクライナ情勢に迫る。
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4月14日（月）「韓国大統領選実施へ～トランプ関税に揺れる中での選択は？」
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
今月4日、韓国憲法裁が、尹錫悦大統領の罷免を全員一致で決定した。世論調査では約7割以上の韓国国民が罷免を「受け入れる」と回答。政府は、次期大統領選の投票日を6月3日と決定した。次期大統領候補として約4割の支持で先行するのが最大野党前党首の李在明氏。現与党側は、金文洙労働相や安哲秀氏が出馬予定だが、苦戦が予想される。世界中がトランプ関税に揺れる中、韓国も早急な対応が求められる。
ゲストは、ソウル駐在歴40年の黒田勝弘氏と、韓国・中国から半島情勢をフォローしてきた平井久志氏。韓国大統領選と混迷する東アジア情勢の行方、また北朝鮮や日本への影響についても徹底分析する。
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
今月4日、韓国憲法裁が、尹錫悦大統領の罷免を全員一致で決定した。世論調査では約7割以上の韓国国民が罷免を「受け入れる」と回答。政府は、次期大統領選の投票日を6月3日と決定した。次期大統領候補として約4割の支持で先行するのが最大野党前党首の李在明氏。現与党側は、金文洙労働相や安哲秀氏が出馬予定だが、苦戦が予想される。世界中がトランプ関税に揺れる中、韓国も早急な対応が求められる。
ゲストは、ソウル駐在歴40年の黒田勝弘氏と、韓国・中国から半島情勢をフォローしてきた平井久志氏。韓国大統領選と混迷する東アジア情勢の行方、また北朝鮮や日本への影響についても徹底分析する。
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