ゲスト：大串 博志 (立憲民主党 代表代行・選対委員長) 濱口 誠（国民民主党 政務調査会長） 今月22日に会期末を迎える通常国会。自民・公明が少数与党として迎えた初の国会は難しい運営が予想されたが、与党は、政策ごとに連携する野党組み換え、予算案や法案を成立させてきた。野党にとっては各党がそれぞれ主張していた政策が実現できた一方、野党同士の連携が分断され足並みがそろわない場面も散見された。今後、野党は与党に対しどう向き合っていくのか。参議院選挙を来月に控え、各党は公約を次々と発表している。立憲は物価高を受けて食料品の消費税率ゼロ、国民民主は消費税率の5％への引き下げや、所得税控除の「年収の壁」の引き上げを打ち出した。これらの政策によって、人々の生活をどう変えようとしているのか。また減税に必要な財源の確保についてどのように考えているのか。将来の財政不安につながることはないのだろうか？ また、消費税減税やガソリンの暫定税率廃止など、政策の方向性が似ているところも多い両党だが、参院選での与党の過半数割れ、政権交代を目指すため、共闘のする意思はないのか？ゲストに、立憲民主党代表代行の大串博志氏と国民民主党政務調査会長の濱口氏を迎え、両党の掲げる政策と今後の戦略を聞く。

ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、東野 篤子（筑波大学教授） カナダで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の主要議題の1つが、ウクライナ支援の問題。停戦仲介役のトランプ大統領の発言は一貫性に欠け、今やウクライナ対応はG7を決裂させうる火種に。さらにイスラエルとイランの攻撃の応酬で緊迫する中東問題が急浮上。国際情勢にG7はどう対応するのか？欧州は、ウクライナ戦争の長期化やロシアの軍事脅威の中で、もはや米国には頼れぬと軍事力増強に走る。一方、トランプ氏も欧州に対し、米軍の抑止力に頼る「安保ただ乗り論」で突き放す。こうした中で、トランプ氏は日本へ何を要求してくるか？ ゲストは日米の政治・安全保障政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。欧州国際政治・安保が専門の筑波大学教授の東野篤子氏。G7サミットの最新の動きと併せて、欧州の安全保障の新戦略を徹底分析。