ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、田中 理（第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト） 2月に発生した米・イスラエルによるイラン攻撃。報復としてイランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。世界で消費する原油の2割が運ばれるこの航路が妨げられたことにより、原油価格の高騰や、プラスチックなどの材料となる石油由来の素材・ナフサ不足を招く事態に。米イランによる協議が続くも、戦闘終結への道が見えない状況だ。ホルムズ海峡の封鎖による不安定な原油供給の影響は世界に及んでいる。とりわけ中東への依存度が高いアジア各国は、原油備蓄が少ないこともあり需要抑制を呼びかけるなどの対策を余儀なくされている。こうした中、高市政権はアジア各国の原油確保を後押しするために経済支援を行うと表明。原油不足が招く、アジアのサプライチェーンへの影響は。影響は日本にも。原油・ナフサの供給不安から、一部の企業は対応を始めるなど、幅広い産業に影響が及び始めている。政府は現時点ではエネルギーの消費抑制を呼びかけていないが、イラン情勢の収束が見通せない中、今後の生活のあり方はどうなるのか。イラン情勢に詳しい慶応大学教授・田中浩一郎氏と、世界経済の分析を行う第一ライフ資産運用経済研究所・田中理氏とともに考える。

ゲスト：後藤 英司（千葉大学大学院 特任教授）、吉富 愛望 アビガイル(細胞農業研究機構 代表理事) 紛争などにより世界の「急性飢餓人口」は過去10年で倍増し、2億6500万人に上る。また輸入依存の日本では輸入食料価格の高騰で食料安全保障が注目されるなど、食料に関する危機感が世界規模で高まっている。そこで注目される最先端技術が「宇宙農業」と「フードテック」だ。宇宙での植物栽培に秘められた可能性や、イネ・ダイズ・トマトなど8種の作物を選定した月面農場構想、そして地上の食料問題への応用について、JAXAワーキンググループで委員長を務めた千葉大学大学院・後藤英司特任教授に聞く。 一方、細胞農業研究機構代表理事の吉富愛望アビガイル氏は「細胞性食品（培養肉）」の現在地を解説。国際情勢の変遷とともに食肉需要の増加が予測される中、細胞培養技術は食の未来をどう変えるのか。食料危機への対応策を最先端技術の視点で読み解く。