報道ライブ インサイドOUT
10月30日（木）「安倍元首相銃撃事件の初公判！山上被告は何を語った？」
ゲスト：紀藤 正樹（弁護士）、鈴木エイト（ジャーナリスト）
初公判で起訴内容を認めた山上被告。弁護側は殺人罪については争わず、銃刀法違反などの罪と旧統一教会信者の２世として育ち、困窮した生活が事件の背景にあるとする。一方、検察側は、生い立ちは切り分けるべき、として主張が対立している。旧統一教会による多額の献金問題が事件の動機と結びつけられるのか...。主な争点の量刑は？ 長らく問題とされてきた旧統一教会の高額献金がなぜ放置されてきたのか？解散命令の出た旧統一教会は高裁に抗告中だが、年明けにも判断が出される。被害者の賠償問題の道筋はどうなるのか？
ゲストは、旧統一教会の被害者弁護団の紀藤正樹氏と、ジャーナリストの鈴木エイト氏。安倍元首相銃撃事件のもつ本質を読み解いていく。
エピソード
1月20日（火）「『台湾有事』の現実味は？中国軍の侵攻戦術を徹底分析」
ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、前嶋 和弘（上智大学教授）
米国のベネズエラ攻撃で、「力による支配」が連鎖し、中国が台湾への武力統一を早めるのではないかとの懸念が広がる。中国軍は2027年に建軍100年を迎える。中、米国防総省は「中国は27年末までに台湾を巡る戦争で勝利できると見込んでいる」と分析するが...。昨年末、中国軍は台湾を包囲する大規模な軍事演習を実施。中国はどのようなシナリオで「台湾統一」を狙うのか。そのカギを握るのが、武力に踏み込まない「グレーゾーン攻撃」。さらに情報操作や世論誘導などの非軍事手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」だ。どんな侵攻作戦なのか―日本への影響は？
ゲストは、「完全シミュレーション台湾侵攻戦争」の著者で元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。日米中の動きを交え、「台湾有事」の現実味を分析。
ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、前嶋 和弘（上智大学教授）
米国のベネズエラ攻撃で、「力による支配」が連鎖し、中国が台湾への武力統一を早めるのではないかとの懸念が広がる。中国軍は2027年に建軍100年を迎える。中、米国防総省は「中国は27年末までに台湾を巡る戦争で勝利できると見込んでいる」と分析するが...。昨年末、中国軍は台湾を包囲する大規模な軍事演習を実施。中国はどのようなシナリオで「台湾統一」を狙うのか。そのカギを握るのが、武力に踏み込まない「グレーゾーン攻撃」。さらに情報操作や世論誘導などの非軍事手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」だ。どんな侵攻作戦なのか―日本への影響は？
ゲストは、「完全シミュレーション台湾侵攻戦争」の著者で元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。日米中の動きを交え、「台湾有事」の現実味を分析。
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1月19日（月）「"高市解散"に立憲公明が新党！選挙の行方とその後を展望」
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 ／ 衆院議員）、山田 惠資（時事通信解説委員）
高市首相は19日にも「衆院解散」の意向を正式表明。去年末明確の早期解散否定から翻意した背景には何が？就任以来続く高支持率を背景に、今なら単独政権も展望できる大幅議席増が望めるということか？だが、解散による政治空白が国民生活への深刻な影響も懸念される。また、事前相談がなかった"政権生みの親"麻生氏は不快感を...。"連立"維新の吉村代表は「選挙区調整は不要」、勝敗ラインを「与党過半数」とした。一方の野党も臨戦態勢だここに来て、立憲と公明がと「新党結成」で合意！「共通名簿」による戦いで、25年ぶりに「公明抜き」の選挙を強いられる自民党に対抗する。「連立入りは秒読み」とも見られてきた国民民主だが、玉木代表は物価高対策置き去り解散を批判。さらに「首相の専権事項」とされる解散権にも議を唱える。高市人気の反面、政治不信を払拭出来ずにいる自民党。果たして思惑通りに「さなえ旋風」で圧勝するのか？あるいは野党新党による中道勢力結集が起爆剤となって選挙後一挙に政界再編となるのか？
ゲストは、自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町取材で、政治の裏も読み解く山田惠資氏。高市解散、立公新党結成の背景と総選挙の行方。さらに、選挙後の政界再編の可能性など展望。
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 ／ 衆院議員）、山田 惠資（時事通信解説委員）
高市首相は19日にも「衆院解散」の意向を正式表明。去年末明確の早期解散否定から翻意した背景には何が？就任以来続く高支持率を背景に、今なら単独政権も展望できる大幅議席増が望めるということか？だが、解散による政治空白が国民生活への深刻な影響も懸念される。また、事前相談がなかった"政権生みの親"麻生氏は不快感を...。"連立"維新の吉村代表は「選挙区調整は不要」、勝敗ラインを「与党過半数」とした。一方の野党も臨戦態勢だここに来て、立憲と公明がと「新党結成」で合意！「共通名簿」による戦いで、25年ぶりに「公明抜き」の選挙を強いられる自民党に対抗する。「連立入りは秒読み」とも見られてきた国民民主だが、玉木代表は物価高対策置き去り解散を批判。さらに「首相の専権事項」とされる解散権にも議を唱える。高市人気の反面、政治不信を払拭出来ずにいる自民党。果たして思惑通りに「さなえ旋風」で圧勝するのか？あるいは野党新党による中道勢力結集が起爆剤となって選挙後一挙に政界再編となるのか？
ゲストは、自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町取材で、政治の裏も読み解く山田惠資氏。高市解散、立公新党結成の背景と総選挙の行方。さらに、選挙後の政界再編の可能性など展望。
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1月15日（木）「トランプ氏の野望！ベネズエラの今後と米国の西半球制覇は？」
ゲスト：石井 正文（りそな総合研究所理事 ／ 元駐インドネシア大使）、舛添 要一（国際政治学者）
トランプ大統領が唱える「ドンロー主義」とはどのようなものか？トランプ政権は去年11月、国家安全保障戦略を発表。西半球を最優先地域と位置づけ、「グローバル覇権」ではなく「地域での覇権」を目指すことで国益を高める戦略にシフト。孤立主義とは一線を画すトランプ氏の戦略は、同盟国の領土グリーンランドの領有も睨んでいる。世界は大国の思惑で動かされていくのか？
ゲストは元駐インドネシア大使などを歴任し、日本外交を知り尽くす、りそな総合研究所理事の石井正文氏と、元参議院議員で東京都知事も務めた国際政治学者の舛添要一氏。トランプ大統領の思惑と世界秩序が大きく変わろうとしている今を分析。
ゲスト：石井 正文（りそな総合研究所理事 ／ 元駐インドネシア大使）、舛添 要一（国際政治学者）
トランプ大統領が唱える「ドンロー主義」とはどのようなものか？トランプ政権は去年11月、国家安全保障戦略を発表。西半球を最優先地域と位置づけ、「グローバル覇権」ではなく「地域での覇権」を目指すことで国益を高める戦略にシフト。孤立主義とは一線を画すトランプ氏の戦略は、同盟国の領土グリーンランドの領有も睨んでいる。世界は大国の思惑で動かされていくのか？
ゲストは元駐インドネシア大使などを歴任し、日本外交を知り尽くす、りそな総合研究所理事の石井正文氏と、元参議院議員で東京都知事も務めた国際政治学者の舛添要一氏。トランプ大統領の思惑と世界秩序が大きく変わろうとしている今を分析。
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1月14日（水）「増加する中国人富裕層『潤日』 日本に何をもたらすのか」
ゲスト：舛友 雄大（ジャーナリスト ／ 早稲田大学招聘研究員）、柯 隆（東京財団主席研究員）
今、「潤日（ルンリィー）」という言葉が注目を集めている。「潤日」とは、祖国を捨てて日本に移住する中国人富裕層・中間層を指す。中国経済の低迷や習政権の強権統治などを背景に「潤日」は年々増え、その数は10万人に上るとも...。数ある移住先の中で、なぜ日本を選ぶのか？「潤日（ルンリィー）」は日本社会に何をもたらすのか？少子高齢化・人口減少が加速する中、中国人富裕層の日本移住は経済の起爆剤となり得るのか？一方で、在留資格の厳格化など外国人政策の見直しを進める高市政権。今後の「潤日」にも影響が及ぶのか？
ゲストは、中国人富裕層が日本に移住する姿を追った話題の書籍「潤日」の著書でジャーナリストの舛友雄大氏と、中国経済が専門で1988年に留学生として来日した経歴を持つ東京財団主席研究員の柯隆氏。「潤日」の実像に迫り、悪化する日中関係の行方についても議論。
ゲスト：舛友 雄大（ジャーナリスト ／ 早稲田大学招聘研究員）、柯 隆（東京財団主席研究員）
今、「潤日（ルンリィー）」という言葉が注目を集めている。「潤日」とは、祖国を捨てて日本に移住する中国人富裕層・中間層を指す。中国経済の低迷や習政権の強権統治などを背景に「潤日」は年々増え、その数は10万人に上るとも...。数ある移住先の中で、なぜ日本を選ぶのか？「潤日（ルンリィー）」は日本社会に何をもたらすのか？少子高齢化・人口減少が加速する中、中国人富裕層の日本移住は経済の起爆剤となり得るのか？一方で、在留資格の厳格化など外国人政策の見直しを進める高市政権。今後の「潤日」にも影響が及ぶのか？
ゲストは、中国人富裕層が日本に移住する姿を追った話題の書籍「潤日」の著書でジャーナリストの舛友雄大氏と、中国経済が専門で1988年に留学生として来日した経歴を持つ東京財団主席研究員の柯隆氏。「潤日」の実像に迫り、悪化する日中関係の行方についても議論。
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1月13日（火）「親の介護と自分の老後 人生100年時代の対処策」
ゲスト：結城 康博（淑徳大学教授）、頼藤 太希（マネーコンサルタント）
団塊世代は、75歳以上の「後期高齢者」となり、団塊ジュニア世代を含む50代は、親の介護と自分の老後の問題に直面。高齢期の住まいやお金について、早めに備えることが重要な時代になってきた。介護ニーズが高まる一方、介護を支えるヘルパーやケアマネージャーは不足。さらに訪問介護事業者の倒産増加などで、介護保険があっても必要なサービスが受けられない状況に...。さらに、親の介護費用や金銭管理、在宅介護か施設入所かの判断、さらには自分の老後の備えなどを考える局面が同時にやってくる！？「人生100年時代」を生き抜く対処策とは？
ゲストは、「介護格差」などの著書がある淑徳大教授の結城康博氏と、老後のお金の使い方に詳しいマネーコンサルタントの頼藤太希氏。「親の介護と自分の老後」...2つの不安が同時に迫る時代。いま考えるべきライフプランを徹底解説。
ゲスト：結城 康博（淑徳大学教授）、頼藤 太希（マネーコンサルタント）
団塊世代は、75歳以上の「後期高齢者」となり、団塊ジュニア世代を含む50代は、親の介護と自分の老後の問題に直面。高齢期の住まいやお金について、早めに備えることが重要な時代になってきた。介護ニーズが高まる一方、介護を支えるヘルパーやケアマネージャーは不足。さらに訪問介護事業者の倒産増加などで、介護保険があっても必要なサービスが受けられない状況に...。さらに、親の介護費用や金銭管理、在宅介護か施設入所かの判断、さらには自分の老後の備えなどを考える局面が同時にやってくる！？「人生100年時代」を生き抜く対処策とは？
ゲストは、「介護格差」などの著書がある淑徳大教授の結城康博氏と、老後のお金の使い方に詳しいマネーコンサルタントの頼藤太希氏。「親の介護と自分の老後」...2つの不安が同時に迫る時代。いま考えるべきライフプランを徹底解説。
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1月12日（月）「近くて遠い日韓関係 文化は政治や歴史を乗り越えられるか」
ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員・元ソウル支局長）、成川 彩（韓国在住文化系ライター ／ 元朝日新聞記者）
韓国の李在明大統領が13日来日する。李氏はこれに先立ち訪中。中国・習近平国家主席との首脳会談では、歴史問題での「対日共闘」を呼びかけた。日韓国交正常化60周年を経ても、未だ慰安婦・徴用工問題は積み残されたまま...。一方、映画や音楽などの文化交流は活発で、特に若者世代では相互理解が進んでいる。韓国は、文化輸出を国策として推進し、"韓流"による経済効果は約4兆円に達した。日本の韓流ブームは2003年の「ヨン様」に始まり、現在の第4次ブームまで進化。韓国では「日流」も広がり、村上春樹文学や日本映画も人気。『鬼滅の刃』が日本映画の興行記録1位を獲得するなどの盛り上がりを見せている。
ゲストは、長年にわたり日韓関係を多面的に取材してきた共同通信客員論説委員の平井 久志氏と、韓国在住の文化系ライターの成川彩氏。"近くて遠い国"日韓関係を文化交流の視点で徹底分析。
ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員・元ソウル支局長）、成川 彩（韓国在住文化系ライター ／ 元朝日新聞記者）
韓国の李在明大統領が13日来日する。李氏はこれに先立ち訪中。中国・習近平国家主席との首脳会談では、歴史問題での「対日共闘」を呼びかけた。日韓国交正常化60周年を経ても、未だ慰安婦・徴用工問題は積み残されたまま...。一方、映画や音楽などの文化交流は活発で、特に若者世代では相互理解が進んでいる。韓国は、文化輸出を国策として推進し、"韓流"による経済効果は約4兆円に達した。日本の韓流ブームは2003年の「ヨン様」に始まり、現在の第4次ブームまで進化。韓国では「日流」も広がり、村上春樹文学や日本映画も人気。『鬼滅の刃』が日本映画の興行記録1位を獲得するなどの盛り上がりを見せている。
ゲストは、長年にわたり日韓関係を多面的に取材してきた共同通信客員論説委員の平井 久志氏と、韓国在住の文化系ライターの成川彩氏。"近くて遠い国"日韓関係を文化交流の視点で徹底分析。
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1月8日（木）「物価は下がる？給料は上がる？ 今年の景気と私たちの暮らし」
ゲスト：馬渕 磨理子（経済アナリスト）、坂口 孝則（経営コンサルタント ／ 未来調達研究所株式会社）
今年最初の取引「大発会」で、日経平均株価は5万円台を超える高値をつけた。東京株式市場が盛り上がる一方、物価高は収束せず、国民生活は依然として厳しい。株高は景気回復のサインなのか。それとも一部にとどまる動きなのか。今年の春闘に向け、連合は定期昇給分を含め5％以上の賃上げを求めている。中小企業では6％以上、非正規雇用で働く人は7％を目安とする方針。物価高を上回る賃上げは実現するのか。一方で、子育て支援や電気・ガス代の補助、食料品支援など、高市政権は物価高対策も打ち出している。賃上げと対策の組み合わせで、暮らしは本当に楽になるのか...。
ゲストは、金融市場や企業経営に詳しい経済アナリストの馬渕磨理子氏と、中小企業などの調達・購買・サプライチェーンを専門とする経営コンサルタントの坂口孝則氏。2026年の景気を徹底予測。
ゲスト：馬渕 磨理子（経済アナリスト）、坂口 孝則（経営コンサルタント ／ 未来調達研究所株式会社）
今年最初の取引「大発会」で、日経平均株価は5万円台を超える高値をつけた。東京株式市場が盛り上がる一方、物価高は収束せず、国民生活は依然として厳しい。株高は景気回復のサインなのか。それとも一部にとどまる動きなのか。今年の春闘に向け、連合は定期昇給分を含め5％以上の賃上げを求めている。中小企業では6％以上、非正規雇用で働く人は7％を目安とする方針。物価高を上回る賃上げは実現するのか。一方で、子育て支援や電気・ガス代の補助、食料品支援など、高市政権は物価高対策も打ち出している。賃上げと対策の組み合わせで、暮らしは本当に楽になるのか...。
ゲストは、金融市場や企業経営に詳しい経済アナリストの馬渕磨理子氏と、中小企業などの調達・購買・サプライチェーンを専門とする経営コンサルタントの坂口孝則氏。2026年の景気を徹底予測。
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1月7日（水）「高市首相は長期政権を築けるか？ 2026日本政治を展望」
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
2026年の日本政治を展望。高い支持率を背景に政権基盤を安定させたい高市首相。2026年度予算案の成立に協力する考えを示す国民民主党を連立の枠組みへと引き寄せるのか？一方、維新とは議員定数削減で継続協議が進む。果たして1割削減は実現するのか？ 永田町の注目点は年内に解散・総選挙が行われるか。高市首相は5日、年頭会見で「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べ、就任以来、早期の衆院解散には慎重姿勢を示す。専門家は通常国会後の解散が有力だと指摘。高市首相の思惑は？
ゲストは、選挙制度や政治とカネの問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、永田町の動向を最前線で取材する時事通信社解説委員の山田惠資氏。米国のベネズエラ攻撃に日本政府はどのような姿勢を示すのか？悪化する日中関係など、高市外交の行方についても議論。
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
2026年の日本政治を展望。高い支持率を背景に政権基盤を安定させたい高市首相。2026年度予算案の成立に協力する考えを示す国民民主党を連立の枠組みへと引き寄せるのか？一方、維新とは議員定数削減で継続協議が進む。果たして1割削減は実現するのか？ 永田町の注目点は年内に解散・総選挙が行われるか。高市首相は5日、年頭会見で「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べ、就任以来、早期の衆院解散には慎重姿勢を示す。専門家は通常国会後の解散が有力だと指摘。高市首相の思惑は？
ゲストは、選挙制度や政治とカネの問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、永田町の動向を最前線で取材する時事通信社解説委員の山田惠資氏。米国のベネズエラ攻撃に日本政府はどのような姿勢を示すのか？悪化する日中関係など、高市外交の行方についても議論。
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1月6日（火）「米のベネズエラ電撃攻撃 2026国際情勢の行方は？」
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）
2026年の国際情勢はどう動くのか？カギを握る米国とロシアを軸に展望。年明け早々、トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束した。国際法よりも「力による支配」が優先される世界になるのか、今年のトランプ氏はどんな予測不能な動きを見せるのか？そして11月の米中間選挙の行方は？ 一方、ロシアのウクライナ侵攻は2月で丸4年を迎える。和平交渉は難航し、プーチン大統領は領土問題で強硬姿勢を崩さない。こうした中、ロシアは戦時経済の勢いが減速し戦費が財政を圧迫。将来の帰還兵の処遇も新たな課題に上がる。その先にある「プーチン退陣説」は現実味を帯びるのか？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、米国の外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。揺れる国際秩序の中で、今後の世界の動きを読み解く。
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）
2026年の国際情勢はどう動くのか？カギを握る米国とロシアを軸に展望。年明け早々、トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束した。国際法よりも「力による支配」が優先される世界になるのか、今年のトランプ氏はどんな予測不能な動きを見せるのか？そして11月の米中間選挙の行方は？ 一方、ロシアのウクライナ侵攻は2月で丸4年を迎える。和平交渉は難航し、プーチン大統領は領土問題で強硬姿勢を崩さない。こうした中、ロシアは戦時経済の勢いが減速し戦費が財政を圧迫。将来の帰還兵の処遇も新たな課題に上がる。その先にある「プーチン退陣説」は現実味を帯びるのか？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、米国の外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。揺れる国際秩序の中で、今後の世界の動きを読み解く。
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1月5日（月）「立憲野田代表に聞く "高支持率"高市政権をどう攻める？」
ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表 ／ 元首相）
2025年、支持率低迷の石破政権にかわって誕生した高市政権。発足前に公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立合意し政権を樹立した。初の臨時国会では「台湾有事」をめぐる国会答弁で、日中関係を悪化させるなど難題も抱えたが、巨額な補正予算を成立させ、高支持率は維持されている。一方野党は、結束し明確な対抗軸を示せない状態。国民民主党が補正予算に賛成。さらに「年収の壁」引き上げで合意するなど、政権寄りの態度を取る...。政治とカネ問題や、日中関係の修復など解決すべき課題も多く攻め手は少なくないはずだ。
ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表。野党第一党として、いまひとつ存在感を示せなかった立憲民主党。高市政権の危うさを「独断専行で勝手に物事を決めていく体質」と指摘。通常国会では、どのように存在感を発揮し切り込む戦略なのか？その胸の内に迫る。
ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表 ／ 元首相）
2025年、支持率低迷の石破政権にかわって誕生した高市政権。発足前に公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立合意し政権を樹立した。初の臨時国会では「台湾有事」をめぐる国会答弁で、日中関係を悪化させるなど難題も抱えたが、巨額な補正予算を成立させ、高支持率は維持されている。一方野党は、結束し明確な対抗軸を示せない状態。国民民主党が補正予算に賛成。さらに「年収の壁」引き上げで合意するなど、政権寄りの態度を取る...。政治とカネ問題や、日中関係の修復など解決すべき課題も多く攻め手は少なくないはずだ。
ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表。野党第一党として、いまひとつ存在感を示せなかった立憲民主党。高市政権の危うさを「独断専行で勝手に物事を決めていく体質」と指摘。通常国会では、どのように存在感を発揮し切り込む戦略なのか？その胸の内に迫る。
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