報道ライブ インサイドOUT
4月16日（水）「『米中関税合戦』激化の一途！ 習近平政権に勝算は？」
ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、高口 康太（ジャーナリスト・千葉大学客員教授）
トランプ米政権は2月から始めた中国からの輸入品への追加関税を145％まで引き上げた。対する中国も米国からの全輸入品の報復関税を125％に引き上げた。米中の関税合戦は激化の一途をたどる。中国はトランプ政権に対し、7種類のレアアース輸出規制など、報復関税以外の対抗措置を発動。その半面、米国が今後さらに関税を引き上げても「相手にしない」と表明した。こうした中、米国の長期金利が急上昇の背景に、中国が米国債の売却という報復カードをちらつかせているとの観測も...。さらに習主席は今月14日から東南アジア3カ国を歴訪し、周辺国の取り込みに躍起だ。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏と、2度の中国留学の経験があり、中国の経済・企業動向などに詳しいジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏。1期目政権よりも厳しいトランプ氏の対中関税に、習政権の勝算はあるのか？米中貿易摩擦の今後を議論する。
エピソード
7月10日（木） 「高速逆走事故多発と高齢ドライバー対策の課題」
ゲスト：岩越 和紀（高齢者安全運転支援研究会 理事長）、伊藤 安海（山梨大学大学院 教授）
連日ニュースに出てくる逆走事故。高速道路の逆走事案は昨年220件発生し、うち14件が死傷事故だった。逆走件数の年齢別詳細を見るとその7割を高齢者が占めている。国土交通省も様々なインフラ対策に乗り出しているが、実際に逆走をしてしまう高齢ドライバーに対する対策こそ求められている。課題となるのは免許返納だが、国立長寿医療研究センターの調査によると「運転を中止した高齢者」は、「運転継続の高齢者」と比較して、要介護状態になる危険性が約8倍に上昇することが明らかに。免許返納の適切なタイミングとは。そして運転寿命を伸ばすためにはどうすればよいのか。
ゲストは、高齢者安全運転支援研究会理事長の岩越和紀氏と、山梨大学大学院教授の伊藤安海氏。認知機能と運転に関する調査・研究をおこなう専門家と安全医工学の第一人者の考える対策とは！
ゲスト：岩越 和紀（高齢者安全運転支援研究会 理事長）、伊藤 安海（山梨大学大学院 教授）
連日ニュースに出てくる逆走事故。高速道路の逆走事案は昨年220件発生し、うち14件が死傷事故だった。逆走件数の年齢別詳細を見るとその7割を高齢者が占めている。国土交通省も様々なインフラ対策に乗り出しているが、実際に逆走をしてしまう高齢ドライバーに対する対策こそ求められている。課題となるのは免許返納だが、国立長寿医療研究センターの調査によると「運転を中止した高齢者」は、「運転継続の高齢者」と比較して、要介護状態になる危険性が約8倍に上昇することが明らかに。免許返納の適切なタイミングとは。そして運転寿命を伸ばすためにはどうすればよいのか。
ゲストは、高齢者安全運転支援研究会理事長の岩越和紀氏と、山梨大学大学院教授の伊藤安海氏。認知機能と運転に関する調査・研究をおこなう専門家と安全医工学の第一人者の考える対策とは！
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7月9日（水） 「日本に関税25％発動へ 対日強硬！トランプ氏の思惑」
ゲスト：今村 卓（丸紅経済研究所社長）、小谷 哲男（明海大学教授）
トランプ大統領は、日本の相互関税の税率を当初から1％引き上げた「25％」になると表明。発動は来月1日に期限を延長し、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いだ。さらにトランプ氏は自身のSNSで日本に対し、『われわれの関係は、残念ながら相互主義からは程遠い』と、突き放すような発言。ここにきて対日強硬姿勢ともいえるトランプ氏の思惑とは？一方、トランプ氏の「関税25％」の表明を受け、石破首相は「誠に遺憾だ」として、来月1日までの猶予期間で引き続き見直しを求めていく考えを示した。日本にとって厳しい交渉が続く。さらに自動車関税についても着地点は見えないまま...。交渉は合意か決裂か。
ゲストは、独自の米国観でトランプ関税などの分析・論説を行う丸紅経済研究所社長・今村卓氏と、米国の政治・外交などが専門の明海大学教授・小谷哲男氏。トランプ政権との関税交渉の行方を徹底議論。
ゲスト：今村 卓（丸紅経済研究所社長）、小谷 哲男（明海大学教授）
トランプ大統領は、日本の相互関税の税率を当初から1％引き上げた「25％」になると表明。発動は来月1日に期限を延長し、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いだ。さらにトランプ氏は自身のSNSで日本に対し、『われわれの関係は、残念ながら相互主義からは程遠い』と、突き放すような発言。ここにきて対日強硬姿勢ともいえるトランプ氏の思惑とは？一方、トランプ氏の「関税25％」の表明を受け、石破首相は「誠に遺憾だ」として、来月1日までの猶予期間で引き続き見直しを求めていく考えを示した。日本にとって厳しい交渉が続く。さらに自動車関税についても着地点は見えないまま...。交渉は合意か決裂か。
ゲストは、独自の米国観でトランプ関税などの分析・論説を行う丸紅経済研究所社長・今村卓氏と、米国の政治・外交などが専門の明海大学教授・小谷哲男氏。トランプ政権との関税交渉の行方を徹底議論。
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7月8日（火）「上手な資産の減らし方...人生の幸福を得る方策とは？」
ゲスト：頼藤 太希（マネーコンサルタント）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
個人が保有する預金や株式などの金融資産は約2200兆円。その6割を60歳以上が保有しているとされる。しかし、将来への不安などから使うべき時に使えないまま、亡くなってしまう人が多いという実情が...。こうした中、お金の「貯め方」ではなく「使い切り方」に焦点を当てたベストセラー書籍「DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール」が、いま世界中で話題に。人生を最大限楽しむために貯蓄ではなく今しかできない"経験と記憶"に惜しみなくお金を使うべきだと説く。「計画的に貯めて、使い切り、死ぬ時には資産ゼロが理想」とはどういうことなのか？
ゲストは「50代から考えるお金の減らし方」の著書でマネーコンサルタントの頼藤太希氏と、マクロ経済の実証分析が専門の第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。「お金の減らし方」から幸福の最大化をどう目指すべきか、新たな生活経済をひも解く。
ゲスト：頼藤 太希（マネーコンサルタント）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
個人が保有する預金や株式などの金融資産は約2200兆円。その6割を60歳以上が保有しているとされる。しかし、将来への不安などから使うべき時に使えないまま、亡くなってしまう人が多いという実情が...。こうした中、お金の「貯め方」ではなく「使い切り方」に焦点を当てたベストセラー書籍「DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール」が、いま世界中で話題に。人生を最大限楽しむために貯蓄ではなく今しかできない"経験と記憶"に惜しみなくお金を使うべきだと説く。「計画的に貯めて、使い切り、死ぬ時には資産ゼロが理想」とはどういうことなのか？
ゲストは「50代から考えるお金の減らし方」の著書でマネーコンサルタントの頼藤太希氏と、マクロ経済の実証分析が専門の第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。「お金の減らし方」から幸福の最大化をどう目指すべきか、新たな生活経済をひも解く。
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7月7日（月）「狙われている日本!? 摘発続く"オンライン・カジノ"の実態」
ゲスト：鳥畑 与一（静岡大学名誉教授）、三上 洋（ITジャーナリスト）
違法ギャンブル「オンラインカジノ」の利用者が日本国内で336万人を超え、賭け金は年間1.2兆円にも及ぶという。SNSで巧みに誘導され、違法と知らずに手を出す人も多く、警察は摘発を強化している。そうした一方で、先月、改正ギャンブル依存症対策基本法が成立。「オンラインカジノ」に関する具体的な対策が示された。日本はギャンブル規制があいまいで、「オンラインカジノ」業者に狙われやすいという。対策として、サイト開設や誘導広告の禁止、広報強化、ブロッキングの是非が今後の焦点となる。
ゲストは、国際金融論が専門で、多重債務の原因となる「オンラインカジノ」の実態に詳しい鳥畑与一氏と、IT問題の"第一人者"三上洋氏。「オンラインカジノ」の実態と対策について徹底分析する。
ゲスト：鳥畑 与一（静岡大学名誉教授）、三上 洋（ITジャーナリスト）
違法ギャンブル「オンラインカジノ」の利用者が日本国内で336万人を超え、賭け金は年間1.2兆円にも及ぶという。SNSで巧みに誘導され、違法と知らずに手を出す人も多く、警察は摘発を強化している。そうした一方で、先月、改正ギャンブル依存症対策基本法が成立。「オンラインカジノ」に関する具体的な対策が示された。日本はギャンブル規制があいまいで、「オンラインカジノ」業者に狙われやすいという。対策として、サイト開設や誘導広告の禁止、広報強化、ブロッキングの是非が今後の焦点となる。
ゲストは、国際金融論が専門で、多重債務の原因となる「オンラインカジノ」の実態に詳しい鳥畑与一氏と、IT問題の"第一人者"三上洋氏。「オンラインカジノ」の実態と対策について徹底分析する。
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7月2日（水） 「熱中症搬送者続出！予防のカギは『水分保持と筋肉量』」
ゲスト：藤永 剛（埼玉慈恵病院副院長）、黒田 恵美子（健康運動指導士）
全国の熱中症救急搬送者は先月16日からの1週間で8603人と、前週の約9倍に急増。連日、日本列島は猛暑に襲われ、今後も十分な警戒が必要だ。熱中症予防には水分補給が欠かせないが、専門家は「水分保持」も重要だと力説する。近年の研究で、水分を長く体内にとどめる飲み物が明らかに...。それは一体？また熱中症予防には、身体の筋肉量も大きなカギを握るという。筋肉は約75%が水分で出来ており、「水分の貯蔵庫」などと呼ばれている。高齢者に多いとされる熱中症。その要因の1つが加齢による筋肉量の減少にあると専門家は指摘。自宅で手軽に出来る筋肉量を維持するための簡単運動を紹介する。
ゲストは、"日本一暑い街"として知られる埼玉・熊谷で25年以上、熱中症患者の対応にあたる埼玉慈恵病院副院長・藤永剛氏と、高齢者などへの運動指導を行う健康運動指導士・黒田恵美子氏。もはや「気象災害」の1つともいわれる熱中症の予防と対策を考える。
ゲスト：藤永 剛（埼玉慈恵病院副院長）、黒田 恵美子（健康運動指導士）
全国の熱中症救急搬送者は先月16日からの1週間で8603人と、前週の約9倍に急増。連日、日本列島は猛暑に襲われ、今後も十分な警戒が必要だ。熱中症予防には水分補給が欠かせないが、専門家は「水分保持」も重要だと力説する。近年の研究で、水分を長く体内にとどめる飲み物が明らかに...。それは一体？また熱中症予防には、身体の筋肉量も大きなカギを握るという。筋肉は約75%が水分で出来ており、「水分の貯蔵庫」などと呼ばれている。高齢者に多いとされる熱中症。その要因の1つが加齢による筋肉量の減少にあると専門家は指摘。自宅で手軽に出来る筋肉量を維持するための簡単運動を紹介する。
ゲストは、"日本一暑い街"として知られる埼玉・熊谷で25年以上、熱中症患者の対応にあたる埼玉慈恵病院副院長・藤永剛氏と、高齢者などへの運動指導を行う健康運動指導士・黒田恵美子氏。もはや「気象災害」の1つともいわれる熱中症の予防と対策を考える。
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7月1日（火） 「緊迫度増す領空＆領海 中国の『戦略的挑戦』とは？」
ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
2025年版「防衛白書」が今月、閣議で了承される。中国やロシアを念頭に、日本の安全保障環境は「新たな危機の時代に突入」と明記。日本周辺での中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調する。太平洋進出への意欲を強める中国の習近平政権。尖閣諸島周辺の接続水域ではほぼ毎日、武装する中国海警局の船を確認。また警戒監視中の海上自衛隊機へは、中国空母の艦載機が異常接近するなど日本への威嚇が続く。中国の軍事的脅威の実態と実力は？
ゲストは元統合幕僚長の河野克俊氏と、中国の軍事戦略に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。中国とロシアが連携強化する中、トランプ米政権下の日米同盟のあり方や日本の安保戦略を聞く。
ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
2025年版「防衛白書」が今月、閣議で了承される。中国やロシアを念頭に、日本の安全保障環境は「新たな危機の時代に突入」と明記。日本周辺での中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調する。太平洋進出への意欲を強める中国の習近平政権。尖閣諸島周辺の接続水域ではほぼ毎日、武装する中国海警局の船を確認。また警戒監視中の海上自衛隊機へは、中国空母の艦載機が異常接近するなど日本への威嚇が続く。中国の軍事的脅威の実態と実力は？
ゲストは元統合幕僚長の河野克俊氏と、中国の軍事戦略に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。中国とロシアが連携強化する中、トランプ米政権下の日米同盟のあり方や日本の安保戦略を聞く。
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6月30日（月） 「"電撃停戦"へ!? トランプ政権とイスラエル・イランの思惑」
ゲスト：田中 浩一郎（慶応義塾大学大学院教授）、大治 朋子（毎日新聞編集委員 ／ 元エルサレム特派員）
13日、イスラエルがイランの核施設などを空爆。これをうけてトランプ大統領は、イランへの攻撃を「2週間以内に決断する」と猶予した。しかし一転、数時間後に米軍の攻撃を承認し、イランの核施設3カ所を空爆。その後事態はめまぐるしく進展し、イスラエルとイランは「停戦合意」。今後、停戦は維持されるのか...。トランプ大統領は、イスラエルとイランについて「12日間戦争は終わったと考えている」と述べたが、今回の変わり身の速さの背景には何があるのか？
ゲストは、中東情勢に詳しい専門家田中浩一郎氏と、記者・研究者としてイスラエルに駐在した大治朋子氏。現状と今後の中東情勢の行方を徹底分析する。
ゲスト：田中 浩一郎（慶応義塾大学大学院教授）、大治 朋子（毎日新聞編集委員 ／ 元エルサレム特派員）
13日、イスラエルがイランの核施設などを空爆。これをうけてトランプ大統領は、イランへの攻撃を「2週間以内に決断する」と猶予した。しかし一転、数時間後に米軍の攻撃を承認し、イランの核施設3カ所を空爆。その後事態はめまぐるしく進展し、イスラエルとイランは「停戦合意」。今後、停戦は維持されるのか...。トランプ大統領は、イスラエルとイランについて「12日間戦争は終わったと考えている」と述べたが、今回の変わり身の速さの背景には何があるのか？
ゲストは、中東情勢に詳しい専門家田中浩一郎氏と、記者・研究者としてイスラエルに駐在した大治朋子氏。現状と今後の中東情勢の行方を徹底分析する。
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6月26日（木）「来たる参院選 フェイク情報に騙されない！ファクトチェックの重要性」
ゲスト：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、三上 洋（ITジャーナリスト）
ネット上に氾濫するフェイク情報。「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などのフェイク情報が拡散され混乱を招いた。約2人に1人が騙されるという調査結果も。SNS上の情報について事実を検証する「ファクトチェック」が課題となっているがその対策法とは？SNSを活用した選挙戦略が定着し、政治的なフェイク情報が問題になっている。総務省の有識者会議は、「おすすめ表示」や「切り取り動画」など、SNS上の問題をどう規制するか議論中。選挙時のSNSで問題になっている収益化では、事業者の自主規制を求める意見も。
ゲストは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。ネット上のフェイク情報に精通するプロと考える。
ゲスト：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、三上 洋（ITジャーナリスト）
ネット上に氾濫するフェイク情報。「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などのフェイク情報が拡散され混乱を招いた。約2人に1人が騙されるという調査結果も。SNS上の情報について事実を検証する「ファクトチェック」が課題となっているがその対策法とは？SNSを活用した選挙戦略が定着し、政治的なフェイク情報が問題になっている。総務省の有識者会議は、「おすすめ表示」や「切り取り動画」など、SNS上の問題をどう規制するか議論中。選挙時のSNSで問題になっている収益化では、事業者の自主規制を求める意見も。
ゲストは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。ネット上のフェイク情報に精通するプロと考える。
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6月25日（水） 「トランプ関税の余波 自動車メーカーの動向と業界再編は」
ゲスト：真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）、井上 久男（経済ジャーナリスト）
トランプ米政権が課す輸入自動車への追加関税25％。発動から2カ月余り、日本の自動車産業への影響が顕在化してきた。先月の自動車の対米輸出額は24.7％減（前年同月比）と大幅に落ち込み、減額は2カ月連続に...。トヨタ自動車は来月から米国内での販売価格を値上げする方針など、トランプ関税への対応が迫られる。今月16日の日米首脳会談で石破首相はトランプ大統領と関税措置をめぐり議論したが、合意には至らず...。自動車関税をめぐり、依然として日米には深い溝が残されている。「100年に一度の変革期」にある自動車産業。トランプ関税は業界再編を加速させるのか？
ゲストは、世界経済の動向や日本の産業政策について研究する多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫氏と、長年にわたり自動車産業を取材する経済ジャーナリストの井上久男氏。日米関税交渉の長期化も視野に入る中、自動車メーカーの最前線を追う。
ゲスト：真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）、井上 久男（経済ジャーナリスト）
トランプ米政権が課す輸入自動車への追加関税25％。発動から2カ月余り、日本の自動車産業への影響が顕在化してきた。先月の自動車の対米輸出額は24.7％減（前年同月比）と大幅に落ち込み、減額は2カ月連続に...。トヨタ自動車は来月から米国内での販売価格を値上げする方針など、トランプ関税への対応が迫られる。今月16日の日米首脳会談で石破首相はトランプ大統領と関税措置をめぐり議論したが、合意には至らず...。自動車関税をめぐり、依然として日米には深い溝が残されている。「100年に一度の変革期」にある自動車産業。トランプ関税は業界再編を加速させるのか？
ゲストは、世界経済の動向や日本の産業政策について研究する多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫氏と、長年にわたり自動車産業を取材する経済ジャーナリストの井上久男氏。日米関税交渉の長期化も視野に入る中、自動車メーカーの最前線を追う。
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6月24日（火） 「米・イラン対立激化か!? 中東紛争でプーチン氏思惑は」
ゲスト：服部 倫卓（北海道大学教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）
米軍がイランの核施設3カ所を空爆し、米国介入で中東情勢は緊迫の度を増す。イランが「報復宣言」を出す中、最も関係が深いのが攻撃用ドローン供与先のロシアだ。23日にイラン外相がロシアを訪問し「プーチン氏と真剣な協議」を行うとしている。プーチン氏は「イランとイスラエルの仲裁役を務めるつもりはない」と発言。ウクライナ侵攻の中で、プーチン氏に紛争仲介の戦略はあるのか？一方、プーチン政権が懸念するのが国内経済の失速。20日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン氏は「経済の停滞や不況リスクが現実化することは許されない」と危機感を示した。ロシア経済は崩壊に向かっているのか？最新データから読み解く。
ゲストは、ロシア経済に詳しい北海道大学教授の服部倫卓氏、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。中東情勢や減速するロシア経済が、今後のプーチン体制とウクライナ情勢にどんな影響を与えるのか分析する。
ゲスト：服部 倫卓（北海道大学教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）
米軍がイランの核施設3カ所を空爆し、米国介入で中東情勢は緊迫の度を増す。イランが「報復宣言」を出す中、最も関係が深いのが攻撃用ドローン供与先のロシアだ。23日にイラン外相がロシアを訪問し「プーチン氏と真剣な協議」を行うとしている。プーチン氏は「イランとイスラエルの仲裁役を務めるつもりはない」と発言。ウクライナ侵攻の中で、プーチン氏に紛争仲介の戦略はあるのか？一方、プーチン政権が懸念するのが国内経済の失速。20日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン氏は「経済の停滞や不況リスクが現実化することは許されない」と危機感を示した。ロシア経済は崩壊に向かっているのか？最新データから読み解く。
ゲストは、ロシア経済に詳しい北海道大学教授の服部倫卓氏、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。中東情勢や減速するロシア経済が、今後のプーチン体制とウクライナ情勢にどんな影響を与えるのか分析する。
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