報道ライブ インサイドOUT
4月16日（水）「『米中関税合戦』激化の一途！ 習近平政権に勝算は？」
ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、高口 康太（ジャーナリスト・千葉大学客員教授）
トランプ米政権は2月から始めた中国からの輸入品への追加関税を145％まで引き上げた。対する中国も米国からの全輸入品の報復関税を125％に引き上げた。米中の関税合戦は激化の一途をたどる。中国はトランプ政権に対し、7種類のレアアース輸出規制など、報復関税以外の対抗措置を発動。その半面、米国が今後さらに関税を引き上げても「相手にしない」と表明した。こうした中、米国の長期金利が急上昇の背景に、中国が米国債の売却という報復カードをちらつかせているとの観測も...。さらに習主席は今月14日から東南アジア3カ国を歴訪し、周辺国の取り込みに躍起だ。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏と、2度の中国留学の経験があり、中国の経済・企業動向などに詳しいジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏。1期目政権よりも厳しいトランプ氏の対中関税に、習政権の勝算はあるのか？米中貿易摩擦の今後を議論する。
エピソード
12月18日（木）「安倍元首相をなぜ銃撃？ 山上被告の最終陳述から核心に迫る」
ゲスト：鈴木エイト（ジャーナリスト）、多田 文明（ルポライター ／ 元統一教会信者）
安倍元首相銃撃事件の裁判が、結審を迎える。公判では、被告人の最終陳述に加え、昭恵夫人による意見陳述が行われるのかにも注目が集まる。検察側は、山上被告に対し、どのような刑を求めるのか。殺人罪そのものは争われない中で焦点となるのは量刑。山上被告の生い立ちや家庭環境をどう位置づけるのか。弁護側は、旧統一教会への多額の献金によって生活が破綻した家庭環境が事件の背景にあると主張。一方、検察側は、情状を刑の軽減理由としない立場を示している。公判では信者である母親と宗教二世の妹が証言に立ち、家族の内側で起きていた現実が語られた。
ゲストは旧統一教会問題を長年取材してきた鈴木エイト氏と、旧統一教会の元信者で霊感商法問題に詳しい多田文明氏。なぜ教団への憎悪が安倍元首相に向けられたのか。注目される求刑と、山上被告が何を語ったのか伝える。
ゲスト：鈴木エイト（ジャーナリスト）、多田 文明（ルポライター ／ 元統一教会信者）
安倍元首相銃撃事件の裁判が、結審を迎える。公判では、被告人の最終陳述に加え、昭恵夫人による意見陳述が行われるのかにも注目が集まる。検察側は、山上被告に対し、どのような刑を求めるのか。殺人罪そのものは争われない中で焦点となるのは量刑。山上被告の生い立ちや家庭環境をどう位置づけるのか。弁護側は、旧統一教会への多額の献金によって生活が破綻した家庭環境が事件の背景にあると主張。一方、検察側は、情状を刑の軽減理由としない立場を示している。公判では信者である母親と宗教二世の妹が証言に立ち、家族の内側で起きていた現実が語られた。
ゲストは旧統一教会問題を長年取材してきた鈴木エイト氏と、旧統一教会の元信者で霊感商法問題に詳しい多田文明氏。なぜ教団への憎悪が安倍元首相に向けられたのか。注目される求刑と、山上被告が何を語ったのか伝える。
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12月17日（水）「シリーズ各党に聞く 自民・有村総務会長と考える 台湾有事と存立危機事態」
ゲスト：有村 治子（自民党総務会長）、島田 和久（元防衛事務次官・日本戦略研究フォーラム副会長）
物価高対策・政治とカネ・防衛安全保障など、日本の課題について与野党のキーパーソンと考える新シリーズ企画「各党に聞く」。初回は自民・有村総務会長が生出演。先月、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が大きな波紋を呼んだ。改めて高市首相の国会答弁を検証する。「存立危機事態」は2015年成立の平和安全法制で新たに導入された概念。密接な関係国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされた場合などに、限定的な集団的自衛権を行使できると定められた。その解釈などをめぐり中国は国際世論への働きかけを強め、優位に立とうとしている。日本はどう対処すべきか？
ゲストは、自民党総務会長で参議院議員の有村治子氏と、第2次安倍政権で首相秘書官を務めた元防衛事務次官の島田和久氏。過去に有村氏、島田氏が参加した台湾海峡危機の政策シミュレーションを通じて、想定される台湾有事のシナリオや日本への影響についても考える。
ゲスト：有村 治子（自民党総務会長）、島田 和久（元防衛事務次官・日本戦略研究フォーラム副会長）
物価高対策・政治とカネ・防衛安全保障など、日本の課題について与野党のキーパーソンと考える新シリーズ企画「各党に聞く」。初回は自民・有村総務会長が生出演。先月、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が大きな波紋を呼んだ。改めて高市首相の国会答弁を検証する。「存立危機事態」は2015年成立の平和安全法制で新たに導入された概念。密接な関係国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされた場合などに、限定的な集団的自衛権を行使できると定められた。その解釈などをめぐり中国は国際世論への働きかけを強め、優位に立とうとしている。日本はどう対処すべきか？
ゲストは、自民党総務会長で参議院議員の有村治子氏と、第2次安倍政権で首相秘書官を務めた元防衛事務次官の島田和久氏。過去に有村氏、島田氏が参加した台湾海峡危機の政策シミュレーションを通じて、想定される台湾有事のシナリオや日本への影響についても考える。
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12月16日（火）「"ロシア寄り"和平案の行方 冬の戦闘ウクライナ軍に勝機は」
ゲスト：渡部 悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）※ウクライナよりリモート出演
和平案を巡りウクライナに厳しい局面が続く。トランプ大統領が25日のクリスマスまでの合意に意欲を示す中、米国側がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とし、「自由経済圏」を設ける構想を示したという。ウクライナに割譲を迫るもので、追い込まれるゼレンスキー大統領に次の一手はあるのか？ ロシアのウクライナ侵攻は、間もなく3年10カ月となり4度目の冬に...。ロシア軍が戦線を拡大する中、悪天候で苦戦するウクライナ軍に勝機はあるか？米欧の支援継続の行方は？最新戦況を分析する。
ゲスト：渡部 悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）※ウクライナよりリモート出演
和平案を巡りウクライナに厳しい局面が続く。トランプ大統領が25日のクリスマスまでの合意に意欲を示す中、米国側がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とし、「自由経済圏」を設ける構想を示したという。ウクライナに割譲を迫るもので、追い込まれるゼレンスキー大統領に次の一手はあるのか？ ロシアのウクライナ侵攻は、間もなく3年10カ月となり4度目の冬に...。ロシア軍が戦線を拡大する中、悪天候で苦戦するウクライナ軍に勝機はあるか？米欧の支援継続の行方は？最新戦況を分析する。
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12月15日（月）「定数削減と政治とカネ問題めぐる攻防 どうなる終盤国会？」
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・衆議院議員）、伊藤 惇夫（政治アナリスト）
17日に会期末を迎える臨時国会。衆院の議員定数削減をめぐる攻防が激化している。自民党と日本維新の会が共同提出した「自動的削減」を含む法案に、野党は反対し、「企業・団体献金」規制を優先すべきと主張。維新は「削減できないなら解散を」と自民高市首相に圧力をかける。14知事も「地方の声が届かなくなる」と懸念を表明。そこに発覚したのが高市総理・小泉防相などの「上限超え」の献金問題など政治とカネ問題。一方で「コロナ禍後最大」の18.3兆円の大型補正が提出され、成立の見通しだが、歳入の6割超を国債で賄う大規模予算に対し、「円安・インフレを助長し物価高対策の効果を損なう」との懸念も出ている。 立憲・公明は組み替え動議を提出したが、国民・玉木代表は補正予算案に賛成と表明。野党側の足並みも乱れている。
ゲストは自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町ウォッチャー伊藤惇夫氏。高支持率を背景に多くの難題に向き合い、その手腕が問われる高市政権。終盤国会の行方を聞く。
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・衆議院議員）、伊藤 惇夫（政治アナリスト）
17日に会期末を迎える臨時国会。衆院の議員定数削減をめぐる攻防が激化している。自民党と日本維新の会が共同提出した「自動的削減」を含む法案に、野党は反対し、「企業・団体献金」規制を優先すべきと主張。維新は「削減できないなら解散を」と自民高市首相に圧力をかける。14知事も「地方の声が届かなくなる」と懸念を表明。そこに発覚したのが高市総理・小泉防相などの「上限超え」の献金問題など政治とカネ問題。一方で「コロナ禍後最大」の18.3兆円の大型補正が提出され、成立の見通しだが、歳入の6割超を国債で賄う大規模予算に対し、「円安・インフレを助長し物価高対策の効果を損なう」との懸念も出ている。 立憲・公明は組み替え動議を提出したが、国民・玉木代表は補正予算案に賛成と表明。野党側の足並みも乱れている。
ゲストは自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町ウォッチャー伊藤惇夫氏。高支持率を背景に多くの難題に向き合い、その手腕が問われる高市政権。終盤国会の行方を聞く。
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【急増】サイバー攻撃 デジタル社会を生きる実践的な対策とは？ ゲスト：杉浦隆幸（日本ハッカー協会代表理事）三上洋（ITジャーナリスト）MC：近野宏明 上野愛奈 BS11 インサイドOUT 12月11日
ゲスト：杉浦 隆幸（日本ハッカー協会代表理事）、三上 洋（ITジャーナリスト）
生成AIの進化やリモート社会の普及を背景に日本へのサイバー攻撃が増えている。具体的には、新NISAなどの浸透で増えた証券口座を狙うフィッシング詐欺。今年3月から5月にかけて多くの証券口座が乗っ取られ被害額は5000億円とも言われている。その巧妙な手口とは？ また、今年9月のアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃は、顧客情報の漏洩にとどまらず、工場の稼働停止と物流の混乱をもたらし、その余波はまだ収まっていない。個人のスマホも狙われるランサムウェア（身代金要求型ウィルス）とはどんなものか？その侵入経路はサプライチェーンや個人の脆弱なネット環境にまで及ぶ。
ゲストは日本ハッカー協会代表理事で自身もホワイトハッカーである杉浦隆幸氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。デジタル社会を安全に生きるための実践的な対策を議論。
ゲスト：杉浦 隆幸（日本ハッカー協会代表理事）、三上 洋（ITジャーナリスト）
生成AIの進化やリモート社会の普及を背景に日本へのサイバー攻撃が増えている。具体的には、新NISAなどの浸透で増えた証券口座を狙うフィッシング詐欺。今年3月から5月にかけて多くの証券口座が乗っ取られ被害額は5000億円とも言われている。その巧妙な手口とは？ また、今年9月のアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃は、顧客情報の漏洩にとどまらず、工場の稼働停止と物流の混乱をもたらし、その余波はまだ収まっていない。個人のスマホも狙われるランサムウェア（身代金要求型ウィルス）とはどんなものか？その侵入経路はサプライチェーンや個人の脆弱なネット環境にまで及ぶ。
ゲストは日本ハッカー協会代表理事で自身もホワイトハッカーである杉浦隆幸氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。デジタル社会を安全に生きるための実践的な対策を議論。
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12月10日（水）「マンション価格高騰 都心は"億ション"が当たり前に？」
ゲスト：長嶋 修（不動産コンサルタント）、松田 忠司（不動産経済研究所 上席主任研究員）
高騰が続く都心の新築マンション。今年4～9月に東京23区で発売された1戸あたりの平均価格は1億3309万円（前年同期比20.4％増）を記録。建築コストの上昇や供給量の不足、外国人による取得や転売など、様々な要因が指摘されている。マンション価格の高騰はこのまま続くのか？ 大手銀行は今月から、10年固定型の住宅ローン金利を引き上げた。固定型の主な基準となる10年物国債利回り（長期金利）は約18年ぶりの高水準。さらに日銀の利上げ観測も強まり、今後はローン返済が重くのしかかることに...。金利上昇は不動産市場にどのような影響を及ぼすのか？
ゲストは、個人向け不動産コンサルティング会社を創業するなど、長年、情報発信を続ける長嶋修氏と、新築マンションの市場動向などを調査分析する不動産経済研究所上席主任研究員の松田忠司氏。都心では"億ション"が当たり前の今、狙い目のマンションはどこになるのか？最新事情に迫る。
ゲスト：長嶋 修（不動産コンサルタント）、松田 忠司（不動産経済研究所 上席主任研究員）
高騰が続く都心の新築マンション。今年4～9月に東京23区で発売された1戸あたりの平均価格は1億3309万円（前年同期比20.4％増）を記録。建築コストの上昇や供給量の不足、外国人による取得や転売など、様々な要因が指摘されている。マンション価格の高騰はこのまま続くのか？ 大手銀行は今月から、10年固定型の住宅ローン金利を引き上げた。固定型の主な基準となる10年物国債利回り（長期金利）は約18年ぶりの高水準。さらに日銀の利上げ観測も強まり、今後はローン返済が重くのしかかることに...。金利上昇は不動産市場にどのような影響を及ぼすのか？
ゲストは、個人向け不動産コンサルティング会社を創業するなど、長年、情報発信を続ける長嶋修氏と、新築マンションの市場動向などを調査分析する不動産経済研究所上席主任研究員の松田忠司氏。都心では"億ション"が当たり前の今、狙い目のマンションはどこになるのか？最新事情に迫る。
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12月9日（火）「『議員定数削減』で与野党激論 大政局か!?迫る会期末」
ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、長妻 昭（立憲民主党・前代表代行）
自民・維新両党は5日、衆院議員定数(465)を1割目標に削減する法案を国会に提出。具体的なやり取りは、与野党協議会で削減方法を議論し、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する内容。与党は17日までの臨時国会で成立を目指すが、今なぜ議員定数削減なのか？ 「議員定数削減」は高市政権と連立を組む条件として維新が強く求めた。だが、野党は乱暴だと批判しており、自民内にも懸念の声が残る。与野党の激しい論戦が予想されるが、国会会期末まで約1週間。今国会中に法案が成立しなければ維新は連立離脱に踏み切るのか？
ゲストは日本維新の会顧問で前代表・馬場伸幸氏と、立憲民主党・前代表代行の長妻昭氏。「定数削減」を巡り、政局は大波乱か!?与野党の論客が激論。
ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、長妻 昭（立憲民主党・前代表代行）
自民・維新両党は5日、衆院議員定数(465)を1割目標に削減する法案を国会に提出。具体的なやり取りは、与野党協議会で削減方法を議論し、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する内容。与党は17日までの臨時国会で成立を目指すが、今なぜ議員定数削減なのか？ 「議員定数削減」は高市政権と連立を組む条件として維新が強く求めた。だが、野党は乱暴だと批判しており、自民内にも懸念の声が残る。与野党の激しい論戦が予想されるが、国会会期末まで約1週間。今国会中に法案が成立しなければ維新は連立離脱に踏み切るのか？
ゲストは日本維新の会顧問で前代表・馬場伸幸氏と、立憲民主党・前代表代行の長妻昭氏。「定数削減」を巡り、政局は大波乱か!?与野党の論客が激論。
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12月5日（月）「18兆3000億円 補正予算と“国の家計簿”を徹底検証」
ゲスト：木内登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 元日銀政策委員会審議委員）
高市政権は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、減税分を含めると総額21.3兆円規模となり、コロナ禍の20～22年度を除けば過去最大。財源の6割超、11兆円台にのぼる分を国債の追加発行で賄うという。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げるが、その実効性には不安も残る。
高市首相は、財政健全化の物差しとなる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化について、今後は単年度ではなく数年単位で達成を目指す方針に転換。債務残高の国内総生産（GDP）比を引き下げることに重点を置く、と説明するが、これにより経済にどのような影響があるのか。
ゲストは、元日銀政策委員会審議委員として、行き過ぎた積極財政に対し警鐘を鳴らす、エコノミストの木内登英氏。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の財政政策と、日本の国家財政の“家計簿”を徹底検証する。
ゲスト：木内登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 元日銀政策委員会審議委員）
高市政権は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、減税分を含めると総額21.3兆円規模となり、コロナ禍の20～22年度を除けば過去最大。財源の6割超、11兆円台にのぼる分を国債の追加発行で賄うという。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げるが、その実効性には不安も残る。
高市首相は、財政健全化の物差しとなる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化について、今後は単年度ではなく数年単位で達成を目指す方針に転換。債務残高の国内総生産（GDP）比を引き下げることに重点を置く、と説明するが、これにより経済にどのような影響があるのか。
ゲストは、元日銀政策委員会審議委員として、行き過ぎた積極財政に対し警鐘を鳴らす、エコノミストの木内登英氏。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の財政政策と、日本の国家財政の“家計簿”を徹底検証する。
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12月4日（木）「冬に乱れやすい血糖値 "糖尿病"ケアの最前線」
ゲスト：岡本 亜紀（糖尿病専門医 ／ 岡本内科クリニック院長）、松井 宏夫（医学ジャーナリスト）
冬は血糖値が乱れやすく、糖尿病の発症や悪化につながる季節。厚労省による最新調査では、20歳以上の男性でおよそ6人に1人、女性では11人に1人が「糖尿病が強く疑われる」と推計され、中高年を中心にリスクが高まっている。とりわけ"気づかないまま進行する"ことが、この病気の怖さ。自覚症状が乏しいまま、網膜症や腎障害、神経障害が始まることもあり、失明・透析・心筋梗塞・脳卒中といった重大な合併症に直結するという。発覚した時には、すでに血管が深く傷ついているケースも少なくない。
番組では、低血糖リスクの少ない最新治療薬、持続血糖測定による"見える化"の進展にも注目。ゲストに専門医の岡本亜紀氏と、医学ジャーナリストの松井宏夫氏を迎え、糖尿病ケアの最前線を探る。
ゲスト：岡本 亜紀（糖尿病専門医 ／ 岡本内科クリニック院長）、松井 宏夫（医学ジャーナリスト）
冬は血糖値が乱れやすく、糖尿病の発症や悪化につながる季節。厚労省による最新調査では、20歳以上の男性でおよそ6人に1人、女性では11人に1人が「糖尿病が強く疑われる」と推計され、中高年を中心にリスクが高まっている。とりわけ"気づかないまま進行する"ことが、この病気の怖さ。自覚症状が乏しいまま、網膜症や腎障害、神経障害が始まることもあり、失明・透析・心筋梗塞・脳卒中といった重大な合併症に直結するという。発覚した時には、すでに血管が深く傷ついているケースも少なくない。
番組では、低血糖リスクの少ない最新治療薬、持続血糖測定による"見える化"の進展にも注目。ゲストに専門医の岡本亜紀氏と、医学ジャーナリストの松井宏夫氏を迎え、糖尿病ケアの最前線を探る。
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12月3日（水）「当局が習近平主席に過度な忖度？ 対日威圧 中国の思惑は」
ゲスト：泉 裕泰（笹川平和財団上席フェロー ／ 前日本台湾交流協会台北代表）、高口 康太（ジャーナリスト）
高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が、日本のエンタメ業界に波及。中国・上海では日本人歌手がステージ上で強制的に歌唱を中断させられ、相次いでイベントが中止となる事態に...。急速に冷え込んだ日中関係。もはや修復は不可能か？ 関係改善へと進みつつあった日中関係。再び習政権が日本に対して攻撃的な外交姿勢、いわゆる「戦狼外交」へと舵をきった。その背景には、当局が習近平国家主席の意に反し、過度な忖度がある、と専門家は指摘。中国側の思惑とは？
ゲストは、日本台湾交流協会台北代表などを務めた元外交官で笹川平和財団上席フェローの泉裕泰氏と、中国の経済・社会などを取材するジャーナリストの高口康太氏。対話にオープンな姿勢を示す高市政権は、どのように中国と向き合うべきか。日中関係の今後を議論。
ゲスト：泉 裕泰（笹川平和財団上席フェロー ／ 前日本台湾交流協会台北代表）、高口 康太（ジャーナリスト）
高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が、日本のエンタメ業界に波及。中国・上海では日本人歌手がステージ上で強制的に歌唱を中断させられ、相次いでイベントが中止となる事態に...。急速に冷え込んだ日中関係。もはや修復は不可能か？ 関係改善へと進みつつあった日中関係。再び習政権が日本に対して攻撃的な外交姿勢、いわゆる「戦狼外交」へと舵をきった。その背景には、当局が習近平国家主席の意に反し、過度な忖度がある、と専門家は指摘。中国側の思惑とは？
ゲストは、日本台湾交流協会台北代表などを務めた元外交官で笹川平和財団上席フェローの泉裕泰氏と、中国の経済・社会などを取材するジャーナリストの高口康太氏。対話にオープンな姿勢を示す高市政権は、どのように中国と向き合うべきか。日中関係の今後を議論。
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