報道ライブ インサイドOUT
4月8日（火）「強硬トランプ氏と停戦案の行方 憧れは独裁者プーチン氏か」
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授）
ウクライナの停戦交渉が進まずプーチン大統領に怒りを示したトランプ大統領だが、これまでロシア寄りのスタンスを取り続けてきた。トランプ政権は「終わりのない交渉というわなには、はまらない」とするが、ロシアの交渉引き伸ばし戦術でトランプ氏は手玉にとられているのか？ プーチン氏を「天才的で抜け目ない男」と称賛するトランプ氏については、「独裁者プーチン」に憧れているという分析がある。第1次トランプ政権から一貫するロシアへの融和姿勢の背景とは？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、トランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ・プーチン両氏の激しい駆け引きの中で進む、停戦交渉の行方を徹底分析。
エピソード
1月6日（火）「米のベネズエラ電撃攻撃 2026国際情勢の行方は？」
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）
2026年の国際情勢はどう動くのか？カギを握る米国とロシアを軸に展望。年明け早々、トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束した。国際法よりも「力による支配」が優先される世界になるのか、今年のトランプ氏はどんな予測不能な動きを見せるのか？そして11月の米中間選挙の行方は？ 一方、ロシアのウクライナ侵攻は2月で丸4年を迎える。和平交渉は難航し、プーチン大統領は領土問題で強硬姿勢を崩さない。こうした中、ロシアは戦時経済の勢いが減速し戦費が財政を圧迫。将来の帰還兵の処遇も新たな課題に上がる。その先にある「プーチン退陣説」は現実味を帯びるのか？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、米国の外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。揺れる国際秩序の中で、今後の世界の動きを読み解く。
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）
2026年の国際情勢はどう動くのか？カギを握る米国とロシアを軸に展望。年明け早々、トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束した。国際法よりも「力による支配」が優先される世界になるのか、今年のトランプ氏はどんな予測不能な動きを見せるのか？そして11月の米中間選挙の行方は？ 一方、ロシアのウクライナ侵攻は2月で丸4年を迎える。和平交渉は難航し、プーチン大統領は領土問題で強硬姿勢を崩さない。こうした中、ロシアは戦時経済の勢いが減速し戦費が財政を圧迫。将来の帰還兵の処遇も新たな課題に上がる。その先にある「プーチン退陣説」は現実味を帯びるのか？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、米国の外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。揺れる国際秩序の中で、今後の世界の動きを読み解く。
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1月5日（月）「立憲野田代表に聞く "高支持率"高市政権をどう攻める？」
ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表 ／ 元首相）
2025年、支持率低迷の石破政権にかわって誕生した高市政権。発足前に公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立合意し政権を樹立した。初の臨時国会では「台湾有事」をめぐる国会答弁で、日中関係を悪化させるなど難題も抱えたが、巨額な補正予算を成立させ、高支持率は維持されている。一方野党は、結束し明確な対抗軸を示せない状態。国民民主党が補正予算に賛成。さらに「年収の壁」引き上げで合意するなど、政権寄りの態度を取る...。政治とカネ問題や、日中関係の修復など解決すべき課題も多く攻め手は少なくないはずだ。
ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表。野党第一党として、いまひとつ存在感を示せなかった立憲民主党。高市政権の危うさを「独断専行で勝手に物事を決めていく体質」と指摘。通常国会では、どのように存在感を発揮し切り込む戦略なのか？その胸の内に迫る。
ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表 ／ 元首相）
2025年、支持率低迷の石破政権にかわって誕生した高市政権。発足前に公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立合意し政権を樹立した。初の臨時国会では「台湾有事」をめぐる国会答弁で、日中関係を悪化させるなど難題も抱えたが、巨額な補正予算を成立させ、高支持率は維持されている。一方野党は、結束し明確な対抗軸を示せない状態。国民民主党が補正予算に賛成。さらに「年収の壁」引き上げで合意するなど、政権寄りの態度を取る...。政治とカネ問題や、日中関係の修復など解決すべき課題も多く攻め手は少なくないはずだ。
ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表。野党第一党として、いまひとつ存在感を示せなかった立憲民主党。高市政権の危うさを「独断専行で勝手に物事を決めていく体質」と指摘。通常国会では、どのように存在感を発揮し切り込む戦略なのか？その胸の内に迫る。
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12月25日（木）「番組キャスターが『気になったニュース！2025』」
ゲスト：太田 昌克（共同通信編集委員）、加谷 珪一（経済評論家）、田村 あゆち（フリーキャスター）
国内外をさまざまなニュースが駆け抜けた2025年。トランプ関税でグローバル社会の枠組みが崩れ、酷暑やクマ被害は今までの自然の常識を覆した。その一方で憲政史上初の女性宰相が誕生し高市政権が発足。ガソリンの暫定税率廃止や年収の壁引き上げなど、従来の枠を打ち破る物価高対策は、国民の支持を集めている。今回は、番組キャスターが勢揃い！「今年気になったニュースの瞬間」を選び、独自目線で深掘りする。はたしてどんなニュースを選ぶのか？
出演は、近野宏明、上野愛奈両キャスターに加えて、金曜キャスターの太田昌克、加谷珪一、田村あゆち。5人による1日限りの特別編。
ゲスト：太田 昌克（共同通信編集委員）、加谷 珪一（経済評論家）、田村 あゆち（フリーキャスター）
国内外をさまざまなニュースが駆け抜けた2025年。トランプ関税でグローバル社会の枠組みが崩れ、酷暑やクマ被害は今までの自然の常識を覆した。その一方で憲政史上初の女性宰相が誕生し高市政権が発足。ガソリンの暫定税率廃止や年収の壁引き上げなど、従来の枠を打ち破る物価高対策は、国民の支持を集めている。今回は、番組キャスターが勢揃い！「今年気になったニュースの瞬間」を選び、独自目線で深掘りする。はたしてどんなニュースを選ぶのか？
出演は、近野宏明、上野愛奈両キャスターに加えて、金曜キャスターの太田昌克、加谷珪一、田村あゆち。5人による1日限りの特別編。
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12月24日（水）「黒塗りエプスタイン文書公開 トランプ大統領の命運は？」
ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、小谷 哲男（明海大学教授）
米司法省は19日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を公開。トランプ大統領はエプスタイン氏と交流があったことで知られている。両者の関係性を巡って新事実が出てくるかどうかに注目が集まるも公開文書は黒塗りだらけ。逆に疑惑が深まったとされる。トランプ氏は大統領就任後、「エプスタイン文書」を民主党の「でっちあげ」として、公開には消極姿勢を示していた。しかし共和党議員やトランプ氏を支える熱狂的な「MAGA派」に押される形で、公開を義務づける法案に署名。トランプ支持者は黒塗り文書の公開をどう受け止めたのか？今後の政権運営への影響は？
ゲストは、米国の政治動向に詳しい国際ジャーナリストの小西克哉氏と、トランプ政権に独自のパイプを持つ明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ大統領の命運を左右する来年11月の中間選挙。トランプ政権に勝算はあるのか？
ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、小谷 哲男（明海大学教授）
米司法省は19日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を公開。トランプ大統領はエプスタイン氏と交流があったことで知られている。両者の関係性を巡って新事実が出てくるかどうかに注目が集まるも公開文書は黒塗りだらけ。逆に疑惑が深まったとされる。トランプ氏は大統領就任後、「エプスタイン文書」を民主党の「でっちあげ」として、公開には消極姿勢を示していた。しかし共和党議員やトランプ氏を支える熱狂的な「MAGA派」に押される形で、公開を義務づける法案に署名。トランプ支持者は黒塗り文書の公開をどう受け止めたのか？今後の政権運営への影響は？
ゲストは、米国の政治動向に詳しい国際ジャーナリストの小西克哉氏と、トランプ政権に独自のパイプを持つ明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ大統領の命運を左右する来年11月の中間選挙。トランプ政権に勝算はあるのか？
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12月23日（火）「『防衛産業』拡大へ転換点 元防衛装備庁長官を直撃！」
ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。
ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。
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12月22日（月）「映画が暴き出したネタニヤフ首相の"正体"とガザ攻撃」
ゲスト：大治 朋子（毎日新聞専門編集委員 元エルサレム特派員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
停戦から2カ月が経過したが、なお止まないイスラエルのガザ攻撃。その裏で、イスラエル・ネタニヤフ首相の汚職疑惑に迫るドキュメンタリー映画「ネタニヤフ調書 汚職と戦争」が波紋を呼んでいる。流出した警察尋問記録をもとに、首相の汚職と戦争の政治利用、ハマスへの支援などの実態を暴き出している。戦争と情勢不安がネタニヤフ氏の延命につながり、彼の政治的利益となる。「戦争を止められない構図」が明らかに...。そのためイスラエルでは映画の上映は禁止された。アメリカがイスラエルを支援する背景には、600万人の在米ユダヤ人と、人口の約4分の1を占める「キリスト教福音派」の存在がある。一方、ネタニヤフ政権は、来年の総選挙を控え、超正統派ユダヤ教徒との関係や自らの戦争責任という弱点を抱えている。右派ベネット前首相が左派と結託して倒閣を進める中、ネタニヤフ氏は29日、トランプ大統領との協議のため訪米する。
ゲストは、アメリカの福音派の動向などアメリカ政治文化に詳しい上智大学の前嶋和弘教授と、エルサレムに新聞記者と研究者として滞在歴のある毎日新聞専門編集委員の大治朋子氏。映画が暴き出したネタニヤフ首相の正体となぜガザ攻撃が終わらないのかという本質に迫る。
ゲスト：大治 朋子（毎日新聞専門編集委員 元エルサレム特派員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
停戦から2カ月が経過したが、なお止まないイスラエルのガザ攻撃。その裏で、イスラエル・ネタニヤフ首相の汚職疑惑に迫るドキュメンタリー映画「ネタニヤフ調書 汚職と戦争」が波紋を呼んでいる。流出した警察尋問記録をもとに、首相の汚職と戦争の政治利用、ハマスへの支援などの実態を暴き出している。戦争と情勢不安がネタニヤフ氏の延命につながり、彼の政治的利益となる。「戦争を止められない構図」が明らかに...。そのためイスラエルでは映画の上映は禁止された。アメリカがイスラエルを支援する背景には、600万人の在米ユダヤ人と、人口の約4分の1を占める「キリスト教福音派」の存在がある。一方、ネタニヤフ政権は、来年の総選挙を控え、超正統派ユダヤ教徒との関係や自らの戦争責任という弱点を抱えている。右派ベネット前首相が左派と結託して倒閣を進める中、ネタニヤフ氏は29日、トランプ大統領との協議のため訪米する。
ゲストは、アメリカの福音派の動向などアメリカ政治文化に詳しい上智大学の前嶋和弘教授と、エルサレムに新聞記者と研究者として滞在歴のある毎日新聞専門編集委員の大治朋子氏。映画が暴き出したネタニヤフ首相の正体となぜガザ攻撃が終わらないのかという本質に迫る。
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12月18日（木）「安倍元首相をなぜ銃撃？ 山上被告の最終陳述から核心に迫る」
ゲスト：鈴木エイト（ジャーナリスト）、多田 文明（ルポライター ／ 元統一教会信者）
安倍元首相銃撃事件の裁判が、結審を迎える。公判では、被告人の最終陳述に加え、昭恵夫人による意見陳述が行われるのかにも注目が集まる。検察側は、山上被告に対し、どのような刑を求めるのか。殺人罪そのものは争われない中で焦点となるのは量刑。山上被告の生い立ちや家庭環境をどう位置づけるのか。弁護側は、旧統一教会への多額の献金によって生活が破綻した家庭環境が事件の背景にあると主張。一方、検察側は、情状を刑の軽減理由としない立場を示している。公判では信者である母親と宗教二世の妹が証言に立ち、家族の内側で起きていた現実が語られた。
ゲストは旧統一教会問題を長年取材してきた鈴木エイト氏と、旧統一教会の元信者で霊感商法問題に詳しい多田文明氏。なぜ教団への憎悪が安倍元首相に向けられたのか。注目される求刑と、山上被告が何を語ったのか伝える。
ゲスト：鈴木エイト（ジャーナリスト）、多田 文明（ルポライター ／ 元統一教会信者）
安倍元首相銃撃事件の裁判が、結審を迎える。公判では、被告人の最終陳述に加え、昭恵夫人による意見陳述が行われるのかにも注目が集まる。検察側は、山上被告に対し、どのような刑を求めるのか。殺人罪そのものは争われない中で焦点となるのは量刑。山上被告の生い立ちや家庭環境をどう位置づけるのか。弁護側は、旧統一教会への多額の献金によって生活が破綻した家庭環境が事件の背景にあると主張。一方、検察側は、情状を刑の軽減理由としない立場を示している。公判では信者である母親と宗教二世の妹が証言に立ち、家族の内側で起きていた現実が語られた。
ゲストは旧統一教会問題を長年取材してきた鈴木エイト氏と、旧統一教会の元信者で霊感商法問題に詳しい多田文明氏。なぜ教団への憎悪が安倍元首相に向けられたのか。注目される求刑と、山上被告が何を語ったのか伝える。
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12月17日（水）「シリーズ各党に聞く 自民・有村総務会長と考える 台湾有事と存立危機事態」
ゲスト：有村 治子（自民党総務会長）、島田 和久（元防衛事務次官・日本戦略研究フォーラム副会長）
物価高対策・政治とカネ・防衛安全保障など、日本の課題について与野党のキーパーソンと考える新シリーズ企画「各党に聞く」。初回は自民・有村総務会長が生出演。先月、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が大きな波紋を呼んだ。改めて高市首相の国会答弁を検証する。「存立危機事態」は2015年成立の平和安全法制で新たに導入された概念。密接な関係国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされた場合などに、限定的な集団的自衛権を行使できると定められた。その解釈などをめぐり中国は国際世論への働きかけを強め、優位に立とうとしている。日本はどう対処すべきか？
ゲストは、自民党総務会長で参議院議員の有村治子氏と、第2次安倍政権で首相秘書官を務めた元防衛事務次官の島田和久氏。過去に有村氏、島田氏が参加した台湾海峡危機の政策シミュレーションを通じて、想定される台湾有事のシナリオや日本への影響についても考える。
ゲスト：有村 治子（自民党総務会長）、島田 和久（元防衛事務次官・日本戦略研究フォーラム副会長）
物価高対策・政治とカネ・防衛安全保障など、日本の課題について与野党のキーパーソンと考える新シリーズ企画「各党に聞く」。初回は自民・有村総務会長が生出演。先月、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が大きな波紋を呼んだ。改めて高市首相の国会答弁を検証する。「存立危機事態」は2015年成立の平和安全法制で新たに導入された概念。密接な関係国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされた場合などに、限定的な集団的自衛権を行使できると定められた。その解釈などをめぐり中国は国際世論への働きかけを強め、優位に立とうとしている。日本はどう対処すべきか？
ゲストは、自民党総務会長で参議院議員の有村治子氏と、第2次安倍政権で首相秘書官を務めた元防衛事務次官の島田和久氏。過去に有村氏、島田氏が参加した台湾海峡危機の政策シミュレーションを通じて、想定される台湾有事のシナリオや日本への影響についても考える。
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12月16日（火）「"ロシア寄り"和平案の行方 冬の戦闘ウクライナ軍に勝機は」
ゲスト：渡部 悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）※ウクライナよりリモート出演
和平案を巡りウクライナに厳しい局面が続く。トランプ大統領が25日のクリスマスまでの合意に意欲を示す中、米国側がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とし、「自由経済圏」を設ける構想を示したという。ウクライナに割譲を迫るもので、追い込まれるゼレンスキー大統領に次の一手はあるのか？ ロシアのウクライナ侵攻は、間もなく3年10カ月となり4度目の冬に...。ロシア軍が戦線を拡大する中、悪天候で苦戦するウクライナ軍に勝機はあるか？米欧の支援継続の行方は？最新戦況を分析する。
ゲスト：渡部 悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）※ウクライナよりリモート出演
和平案を巡りウクライナに厳しい局面が続く。トランプ大統領が25日のクリスマスまでの合意に意欲を示す中、米国側がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とし、「自由経済圏」を設ける構想を示したという。ウクライナに割譲を迫るもので、追い込まれるゼレンスキー大統領に次の一手はあるのか？ ロシアのウクライナ侵攻は、間もなく3年10カ月となり4度目の冬に...。ロシア軍が戦線を拡大する中、悪天候で苦戦するウクライナ軍に勝機はあるか？米欧の支援継続の行方は？最新戦況を分析する。
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12月15日（月）「定数削減と政治とカネ問題めぐる攻防 どうなる終盤国会？」
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・衆議院議員）、伊藤 惇夫（政治アナリスト）
17日に会期末を迎える臨時国会。衆院の議員定数削減をめぐる攻防が激化している。自民党と日本維新の会が共同提出した「自動的削減」を含む法案に、野党は反対し、「企業・団体献金」規制を優先すべきと主張。維新は「削減できないなら解散を」と自民高市首相に圧力をかける。14知事も「地方の声が届かなくなる」と懸念を表明。そこに発覚したのが高市総理・小泉防相などの「上限超え」の献金問題など政治とカネ問題。一方で「コロナ禍後最大」の18.3兆円の大型補正が提出され、成立の見通しだが、歳入の6割超を国債で賄う大規模予算に対し、「円安・インフレを助長し物価高対策の効果を損なう」との懸念も出ている。 立憲・公明は組み替え動議を提出したが、国民・玉木代表は補正予算案に賛成と表明。野党側の足並みも乱れている。
ゲストは自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町ウォッチャー伊藤惇夫氏。高支持率を背景に多くの難題に向き合い、その手腕が問われる高市政権。終盤国会の行方を聞く。
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・衆議院議員）、伊藤 惇夫（政治アナリスト）
17日に会期末を迎える臨時国会。衆院の議員定数削減をめぐる攻防が激化している。自民党と日本維新の会が共同提出した「自動的削減」を含む法案に、野党は反対し、「企業・団体献金」規制を優先すべきと主張。維新は「削減できないなら解散を」と自民高市首相に圧力をかける。14知事も「地方の声が届かなくなる」と懸念を表明。そこに発覚したのが高市総理・小泉防相などの「上限超え」の献金問題など政治とカネ問題。一方で「コロナ禍後最大」の18.3兆円の大型補正が提出され、成立の見通しだが、歳入の6割超を国債で賄う大規模予算に対し、「円安・インフレを助長し物価高対策の効果を損なう」との懸念も出ている。 立憲・公明は組み替え動議を提出したが、国民・玉木代表は補正予算案に賛成と表明。野党側の足並みも乱れている。
ゲストは自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町ウォッチャー伊藤惇夫氏。高支持率を背景に多くの難題に向き合い、その手腕が問われる高市政権。終盤国会の行方を聞く。
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