報道ライブ インサイドOUT
12月16日（月）「尹大統領弾劾を可決！激動の韓国政局の行方」
あらすじ
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）、平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
今月3日午後10時、尹錫悦大統領によって突如発令された「戒厳令」は、一部与党を含む国会議員や国民の機敏な対応で「解除」が決議され「たった一夜の戒厳令」となった。野党は大統領の弾劾決議案を提出したが、与党の棄権戦術により「不成立」で廃案となった。野党は再び訴追案の発議し可決されたが先行きは一層不透明に...。
韓国警察は、「戒厳令」発令の発案者とされる金国防相を逮捕。さらには尹氏を「内乱の首謀者」容疑で、大統領府などの捜索に着手した。その後、尹氏は「戒厳令発令は正当だった。国民とともに断固戦う」との声明を発表。しかし最新世論調査の支持率は13％と過去最低、不支持率も過去最高の80％。さらに、弾劾案に同調する与党議員が増えているとも伝えられ採決の行方は...。一方、最大野党「共に民主党」の李在明代表は「将来の大統領」を問う世論調査で29%とトップの支持を集めている。李氏は"極端な対日強硬派"として知られ、もし次期大統領となれば日韓関係への悪影響も懸念される。だが、李氏自身も公職選挙法違反などで起訴されており先行きは不透明。
ゲストは、ソウル駐在歴40年以上の黒田勝弘氏と、長年にわたり韓国と中国から朝鮮半島情勢全体を取材し続けてきた平井久志氏。今後の韓国政治の行方と日韓関係を徹底分析する。
エピソード
12月19日（木）「綱渡りの年末国会 "少数与党"厳しい政権運営の行く末」
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
少数与党で綱渡りの国会運営となっている石破政権。今年度補正予算は28年ぶりの修正で成立。石破首相は「少数与党の中でいい議論ができた」と述べたが...。野党との駆け引きが続くなか「103万円の壁」引き上げをめぐる3党協議は国民民主党との交渉が難航。今後も野党の協力なしに進められない。年末国会を総括するとともに石破政権の今後を展望。「政治とカネ」問題を巡る法改正も野党ペース。さらに最大の焦点とされる企業・団体献金の禁止の結論は年明けに先送りとなった。さらに、衆参の政治倫理審査会で"裏金議員"は何を語った？
ゲストは政治資金の問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、長年にわたり永田町を取材する共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。臨時国会での与野党の駆け引き、石破政権の今後を展望する。
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
少数与党で綱渡りの国会運営となっている石破政権。今年度補正予算は28年ぶりの修正で成立。石破首相は「少数与党の中でいい議論ができた」と述べたが...。野党との駆け引きが続くなか「103万円の壁」引き上げをめぐる3党協議は国民民主党との交渉が難航。今後も野党の協力なしに進められない。年末国会を総括するとともに石破政権の今後を展望。「政治とカネ」問題を巡る法改正も野党ペース。さらに最大の焦点とされる企業・団体献金の禁止の結論は年明けに先送りとなった。さらに、衆参の政治倫理審査会で"裏金議員"は何を語った？
ゲストは政治資金の問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、長年にわたり永田町を取材する共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。臨時国会での与野党の駆け引き、石破政権の今後を展望する。
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12月18日（水）「止まらない中国不動産不況 地方財政破綻の危機!?」
ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、池畑 修平（ジャーナリスト ／ 元NHK解説主幹）
中国での不動産不況が依然として続く。16日に国家統計局が発表した不動産開発投資（1月～11月）は前年同期比で、マイナス10.4％と大幅な下落となった。習近平政権は積極的な財政出動や金融緩和の拡大などを掲げ、不動産市場のテコ入れを図るが、対応策は不十分との指摘も...。長引く中国不動産不況のあおりを最も受けているのが地方政府だ。土地使用権を不動産会社に売ることで収入を得てきたが、各地で住宅建設が止まり、財政悪化が深刻化している。高齢者に支払う年金の管理・運営は地方政府が担うため、習政権にとって地方財政の改善が喫緊の課題とされる。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、元NHK解説主幹で、長年、中国の社会情勢を取材するジャーナリスト・池畑修平氏。不動産バブル崩壊で中国経済は長期デフレに突入か...。低迷する中国経済の動向について議論。
ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、池畑 修平（ジャーナリスト ／ 元NHK解説主幹）
中国での不動産不況が依然として続く。16日に国家統計局が発表した不動産開発投資（1月～11月）は前年同期比で、マイナス10.4％と大幅な下落となった。習近平政権は積極的な財政出動や金融緩和の拡大などを掲げ、不動産市場のテコ入れを図るが、対応策は不十分との指摘も...。長引く中国不動産不況のあおりを最も受けているのが地方政府だ。土地使用権を不動産会社に売ることで収入を得てきたが、各地で住宅建設が止まり、財政悪化が深刻化している。高齢者に支払う年金の管理・運営は地方政府が担うため、習政権にとって地方財政の改善が喫緊の課題とされる。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、元NHK解説主幹で、長年、中国の社会情勢を取材するジャーナリスト・池畑修平氏。不動産バブル崩壊で中国経済は長期デフレに突入か...。低迷する中国経済の動向について議論。
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12月17日（火）「弾劾可決も強気の尹氏 韓国混乱で北朝鮮どう動く？」
ゲスト：辺 真一（コリア・レポート編集長）、李 相哲（龍谷大学教授）
韓国の尹錫悦大統領に対する2度目の弾劾訴追案が可決され、大統領職務が停止された。これまで尹氏は、野党の対応を批判し「北朝鮮に同調する勢力が政権弱体化を狙っている」と主張。尹氏が敵視する「親北勢力」、そして尹氏に影響を与えたとする保守系ユーチューバーの存在から見えてきた韓国の実情とは？ 一方、北朝鮮メディアは尹氏の「非常戒厳」宣言については、「独裁の銃剣を国民に突きつけた。韓国全土が阿鼻叫喚と化した」とし、弾劾案可決についても15日初めて報道した。北朝鮮は憲法改正で「韓国は敵対国」と規定する中、韓国の混乱が続く事でどんな動きに出るのか？
ゲストは、コリア･レポート編集長の辺真一氏、龍谷大学教授の李相哲氏。弾劾案可決後も強気の尹氏の今後は？北朝鮮はこの事態にどう反応？憲法裁判所の弾劾審判と次期大統領選の行方を徹底解説。
ゲスト：辺 真一（コリア・レポート編集長）、李 相哲（龍谷大学教授）
韓国の尹錫悦大統領に対する2度目の弾劾訴追案が可決され、大統領職務が停止された。これまで尹氏は、野党の対応を批判し「北朝鮮に同調する勢力が政権弱体化を狙っている」と主張。尹氏が敵視する「親北勢力」、そして尹氏に影響を与えたとする保守系ユーチューバーの存在から見えてきた韓国の実情とは？ 一方、北朝鮮メディアは尹氏の「非常戒厳」宣言については、「独裁の銃剣を国民に突きつけた。韓国全土が阿鼻叫喚と化した」とし、弾劾案可決についても15日初めて報道した。北朝鮮は憲法改正で「韓国は敵対国」と規定する中、韓国の混乱が続く事でどんな動きに出るのか？
ゲストは、コリア･レポート編集長の辺真一氏、龍谷大学教授の李相哲氏。弾劾案可決後も強気の尹氏の今後は？北朝鮮はこの事態にどう反応？憲法裁判所の弾劾審判と次期大統領選の行方を徹底解説。
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12月16日（月）「尹大統領弾劾を可決！激動の韓国政局の行方」
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）、平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
今月3日午後10時、尹錫悦大統領によって突如発令された「戒厳令」は、一部与党を含む国会議員や国民の機敏な対応で「解除」が決議され「たった一夜の戒厳令」となった。野党は大統領の弾劾決議案を提出したが、与党の棄権戦術により「不成立」で廃案となった。野党は再び訴追案の発議し可決されたが先行きは一層不透明に...。韓国警察は、「戒厳令」発令の発案者とされる金国防相を逮捕。さらには尹氏を「内乱の首謀者」容疑で、大統領府などの捜索に着手した。その後、尹氏は「戒厳令発令は正当だった。国民とともに断固戦う」との声明を発表。しかし最新世論調査の支持率は13％と過去最低、不支持率も過去最高の80％。さらに、弾劾案に同調する与党議員が増えているとも伝えられ採決の行方は...。一方、最大野党「共に民主党」の李在明代表は「将来の大統領」を問う世論調査で29%とトップの支持を集めている。李氏は"極端な対日強硬派"として知られ、もし次期大統領となれば日韓関係への悪影響も懸念される。だが、李氏自身も公職選挙法違反などで起訴されており先行きは不透明。
ゲストは、ソウル駐在歴40年以上の黒田勝弘氏と、長年にわたり韓国と中国から朝鮮半島情勢全体を取材し続けてきた平井久志氏。今後の韓国政治の行方と日韓関係を徹底分析する。
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）、平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
今月3日午後10時、尹錫悦大統領によって突如発令された「戒厳令」は、一部与党を含む国会議員や国民の機敏な対応で「解除」が決議され「たった一夜の戒厳令」となった。野党は大統領の弾劾決議案を提出したが、与党の棄権戦術により「不成立」で廃案となった。野党は再び訴追案の発議し可決されたが先行きは一層不透明に...。韓国警察は、「戒厳令」発令の発案者とされる金国防相を逮捕。さらには尹氏を「内乱の首謀者」容疑で、大統領府などの捜索に着手した。その後、尹氏は「戒厳令発令は正当だった。国民とともに断固戦う」との声明を発表。しかし最新世論調査の支持率は13％と過去最低、不支持率も過去最高の80％。さらに、弾劾案に同調する与党議員が増えているとも伝えられ採決の行方は...。一方、最大野党「共に民主党」の李在明代表は「将来の大統領」を問う世論調査で29%とトップの支持を集めている。李氏は"極端な対日強硬派"として知られ、もし次期大統領となれば日韓関係への悪影響も懸念される。だが、李氏自身も公職選挙法違反などで起訴されており先行きは不透明。
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12月12日（木）「維新・吉村新代表に聞く！ 党勢拡大に向けた戦略」
ゲスト：吉村 洋文（日本維新の会代表 ／ 大阪府知事 ／ 大阪維新の会代表）、山田 惠資（時事通信解説委員）
先の衆議院選挙で日本維新の会は、大阪の小選挙区で全勝したものの、比例代表ではおよそ300万票を減らし、公示前から5議席を失う「野党の一人負け」という結果に終わった。落ち込む党勢の回復を託されたのは、大阪府知事の吉村洋文氏。日本維新の会代表就任直後に「野党第1党は目指さない」と従来の党方針を撤回。公約実現のため「自公の過半数割れ」を新たな目標に掲げた。政策面でも「自民党と対峙し、ぶつかっていく」と対決姿勢を鮮明に打ち出している。
ゲストは、日本維新の会代表で大阪府知事・大阪維新の会代表の吉村洋文氏と、時事通信解説委員の山田惠資氏。来年の参議院選挙に向け野党候補一本化の「予備選」実施案、企業・団体献金の禁止、高校教育の無償化を含む「次世代のための改革」など、党勢拡大に向けた戦略を聞く。
ゲスト：吉村 洋文（日本維新の会代表 ／ 大阪府知事 ／ 大阪維新の会代表）、山田 惠資（時事通信解説委員）
先の衆議院選挙で日本維新の会は、大阪の小選挙区で全勝したものの、比例代表ではおよそ300万票を減らし、公示前から5議席を失う「野党の一人負け」という結果に終わった。落ち込む党勢の回復を託されたのは、大阪府知事の吉村洋文氏。日本維新の会代表就任直後に「野党第1党は目指さない」と従来の党方針を撤回。公約実現のため「自公の過半数割れ」を新たな目標に掲げた。政策面でも「自民党と対峙し、ぶつかっていく」と対決姿勢を鮮明に打ち出している。
ゲストは、日本維新の会代表で大阪府知事・大阪維新の会代表の吉村洋文氏と、時事通信解説委員の山田惠資氏。来年の参議院選挙に向け野党候補一本化の「予備選」実施案、企業・団体献金の禁止、高校教育の無償化を含む「次世代のための改革」など、党勢拡大に向けた戦略を聞く。
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12月11日（水）「中国で対日感情悪化のワケ 相次ぐ無差別殺傷事件に歯止めは？」
ゲスト：阿古 智子（東京大学大学院教授）、近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長）
中国での対日感情が悪化している。先頃発表された日中共同世論調査で、日本の印象が「良くない」と答えた中国人は「どちらかといえば」を含め、87.7％に上る。前年より24.8ポイントも増加したワケとは？9月に中国・深圳で起きた男児刺殺事件などを受けて、現地の日本人学校では安全確保のための対応を余儀なくされている。中国ではこの半年間に公共の場での無差別殺傷事件が相次いでいる。先月は3件の事件が発生し多くの死傷者を出した。長引く景気の減速などを背景に、中国社会で広がる「三低三少」という現象が事件の大きな要因だと専門家は指摘。習政権は監視強化を地方政府に指示し、高まる社会不安に歯止めをかけたいとみられているが、思惑通りに進むのか？
ゲストは、中国社会・人権問題について研究する東京大学大学院教授・阿古智子氏と、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。若年層への規制強化にも乗り出した習政権。今、中国社会で何が起きているのか？今後を読み解く。
ゲスト：阿古 智子（東京大学大学院教授）、近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長）
中国での対日感情が悪化している。先頃発表された日中共同世論調査で、日本の印象が「良くない」と答えた中国人は「どちらかといえば」を含め、87.7％に上る。前年より24.8ポイントも増加したワケとは？9月に中国・深圳で起きた男児刺殺事件などを受けて、現地の日本人学校では安全確保のための対応を余儀なくされている。中国ではこの半年間に公共の場での無差別殺傷事件が相次いでいる。先月は3件の事件が発生し多くの死傷者を出した。長引く景気の減速などを背景に、中国社会で広がる「三低三少」という現象が事件の大きな要因だと専門家は指摘。習政権は監視強化を地方政府に指示し、高まる社会不安に歯止めをかけたいとみられているが、思惑通りに進むのか？
ゲストは、中国社会・人権問題について研究する東京大学大学院教授・阿古智子氏と、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。若年層への規制強化にも乗り出した習政権。今、中国社会で何が起きているのか？今後を読み解く。
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12月10日（火）「米露冷戦時代に逆戻りか プーチン氏の核威嚇の狙いは？」
ゲスト：兵頭 慎治（防衛省防衛研究所 研究幹事）、合六 強（二松学舎大学准教授）
7日、フランス・パリでトランプ次期大統領とゼレンスキー大統領が会談。その場でゼレンスキー氏は「ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせたい」と語り、その上で「力による平和は可能」と強調。この発言の意味するものは？トランプ氏の反応は？ プーチン大統領は、新型ミサイルの性能を誇示。核で欧州への脅しを続け、意図的に「米露冷戦」の構造を作りだそうとしているのか？一方でプーチン氏は、トランプ氏を「賢く経験豊富な人物」と賞賛。狙いは米国と欧州の分断なのか？
ゲストは、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏と、二松学舎大学准教授の合六強氏。NATO脱退論を示唆してきたトランプ氏の再来に欧州はどう動くのか、ウクライナ停戦の行方は？最新のウクライナ情勢を分析する。
ゲスト：兵頭 慎治（防衛省防衛研究所 研究幹事）、合六 強（二松学舎大学准教授）
7日、フランス・パリでトランプ次期大統領とゼレンスキー大統領が会談。その場でゼレンスキー氏は「ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせたい」と語り、その上で「力による平和は可能」と強調。この発言の意味するものは？トランプ氏の反応は？ プーチン大統領は、新型ミサイルの性能を誇示。核で欧州への脅しを続け、意図的に「米露冷戦」の構造を作りだそうとしているのか？一方でプーチン氏は、トランプ氏を「賢く経験豊富な人物」と賞賛。狙いは米国と欧州の分断なのか？
ゲストは、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏と、二松学舎大学准教授の合六強氏。NATO脱退論を示唆してきたトランプ氏の再来に欧州はどう動くのか、ウクライナ停戦の行方は？最新のウクライナ情勢を分析する。
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12月9日（月）「シリア・アサド政権崩壊！「トランプ2.0」直前 混乱の中東情勢」
ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 東洋英和女学院大学非常勤講師）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）
先月26日、バイデン米大統領がレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの停戦合意を発表した。これを受けレバノン南部では避難民の帰還が始まったが、停戦発効後もイスラエル軍はヒズボラへの攻撃を継続している。今月2日にはヒズボラも、イスラエル軍拠点を攻撃。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「強力な対応」を示唆。停戦合意の実効が揺らぎつつある。停戦合意に対するイスラエル、レバノン政府、ヒズボラそれぞれの思惑や、仲介したバイデン政権の意図が注目されるが、レバノン情勢は依然不安定なまま。背景には「早期の紛争終結」を豪語するトランプ次期政権「トランプ2.0」を見据えた戦略があるとの見方も...。さらには、隣国シリアで、反体制派がアレッポを制圧し、アサド政権を追い詰めつつあるとの情報もあり、中東情勢はますます複雑さを増している。国際社会は更なるエスカレーションを防ぐ事は出来るのか？
ゲストは、中東駐在歴が豊富な元駐イラン大使の齊藤貢氏と、中東情勢に精通するイスラム研究者の宮田律氏。中東情勢の現状と今後の行方を徹底分析する。
ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 東洋英和女学院大学非常勤講師）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）
先月26日、バイデン米大統領がレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの停戦合意を発表した。これを受けレバノン南部では避難民の帰還が始まったが、停戦発効後もイスラエル軍はヒズボラへの攻撃を継続している。今月2日にはヒズボラも、イスラエル軍拠点を攻撃。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「強力な対応」を示唆。停戦合意の実効が揺らぎつつある。停戦合意に対するイスラエル、レバノン政府、ヒズボラそれぞれの思惑や、仲介したバイデン政権の意図が注目されるが、レバノン情勢は依然不安定なまま。背景には「早期の紛争終結」を豪語するトランプ次期政権「トランプ2.0」を見据えた戦略があるとの見方も...。さらには、隣国シリアで、反体制派がアレッポを制圧し、アサド政権を追い詰めつつあるとの情報もあり、中東情勢はますます複雑さを増している。国際社会は更なるエスカレーションを防ぐ事は出来るのか？
ゲストは、中東駐在歴が豊富な元駐イラン大使の齊藤貢氏と、中東情勢に精通するイスラム研究者の宮田律氏。中東情勢の現状と今後の行方を徹底分析する。
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12月4日（水）「トランプ2期目『強権人事』に賛否 新組織『政府効率化省』とは？」
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
トランプ次期大統領は来年1月の2期目政権発足に向け、早くも主要ポストの人事を固めた。自身への忠誠を重視した、いわば「強権的」ともいえる人選。複数の閣僚候補は過去の性的スキャンダルなどで適格性を問われるなど、賛否の声が出ている。閣僚人事は共和党が多数派となった上院議会での承認が必要とされるが、トランプ氏の思惑通りに進むのか？ トランプ氏2期目の目玉は、実業家イーロン・マスク氏らが率いる「政府効率化省」の新設。年間5千億ドル（約77兆円）以上の歳出削減を目標に掲げるマスク氏。しかし新組織の構成や権限が不明確で、もたらす効果に懐疑的な見方も...。また米連邦機関の組織改革にも意欲的なトランプ氏。その意図は？
ゲストは、日米の政治・外交が専門の笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。トランプ氏との直接会談が未だ実現していない石破首相は「率直に議論したい」としているが...。トランプ人事が日本に与える影響や日米関係の行方についても議論。
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
トランプ次期大統領は来年1月の2期目政権発足に向け、早くも主要ポストの人事を固めた。自身への忠誠を重視した、いわば「強権的」ともいえる人選。複数の閣僚候補は過去の性的スキャンダルなどで適格性を問われるなど、賛否の声が出ている。閣僚人事は共和党が多数派となった上院議会での承認が必要とされるが、トランプ氏の思惑通りに進むのか？ トランプ氏2期目の目玉は、実業家イーロン・マスク氏らが率いる「政府効率化省」の新設。年間5千億ドル（約77兆円）以上の歳出削減を目標に掲げるマスク氏。しかし新組織の構成や権限が不明確で、もたらす効果に懐疑的な見方も...。また米連邦機関の組織改革にも意欲的なトランプ氏。その意図は？
ゲストは、日米の政治・外交が専門の笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。トランプ氏との直接会談が未だ実現していない石破首相は「率直に議論したい」としているが...。トランプ人事が日本に与える影響や日米関係の行方についても議論。
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12月3日（火）「103万円の壁を巡る攻防 見直し協議の行方は？」
ゲスト：浜口 誠(国民民主党政調会長)、山田 惠資（時事通信社解説委員）
所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」問題。この看板政策を掲げ、議論を主導する国民民主党。自民・公明両党とは「引き上げ」で合意が成立したが、どこまで達成できるのか？財源問題など臨時国会での与野党論戦の行方は？ 石破首相は、所信表明演説で「103万円の壁」の引き上げを明言。野党の協力なしに国会で予算案などを通せないため国民民主党に秋波を送る。これに対し、国民民主党は政策の実現を優先して3党協議を加速させている。今後の与党との距離感は？政策本位の強気の姿勢を貫くのか？また、来夏の参議院選挙に向けて野党連携をどう考えるのか。
ゲストは、国民民主党政調会長の浜口誠参院議員。時事通信社解説委員の山田惠資氏。石破政権の行方を左右するキャスティングボートを握ることになった国民民主党の政策と戦略を聞く。
ゲスト：浜口 誠(国民民主党政調会長)、山田 惠資（時事通信社解説委員）
所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」問題。この看板政策を掲げ、議論を主導する国民民主党。自民・公明両党とは「引き上げ」で合意が成立したが、どこまで達成できるのか？財源問題など臨時国会での与野党論戦の行方は？ 石破首相は、所信表明演説で「103万円の壁」の引き上げを明言。野党の協力なしに国会で予算案などを通せないため国民民主党に秋波を送る。これに対し、国民民主党は政策の実現を優先して3党協議を加速させている。今後の与党との距離感は？政策本位の強気の姿勢を貫くのか？また、来夏の参議院選挙に向けて野党連携をどう考えるのか。
ゲストは、国民民主党政調会長の浜口誠参院議員。時事通信社解説委員の山田惠資氏。石破政権の行方を左右するキャスティングボートを握ることになった国民民主党の政策と戦略を聞く。
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