報道ライブ インサイドOUT
4月24日（木）「消費税で基礎年金を！河野太郎の年金"抜本改革"プラン」
2025-04-25 17:33:00 配信開始
ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相）
国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げるのは、基礎年金を税で支える"最低保障年金"や厚生年金を積み立て方式に移行するという構想。必要となる財源等、年金抜本改革のあり方は？
ゲストは前デジタル相で自民党選対委員長代理を務める、河野太郎衆議院議員。外相・防衛相を歴任した河野氏に、トランプ政権の相互関税をめぐる日米交渉の行方や、夏の参議院選挙に向けた自民党の課題もスタジオで聞く。
エピソード
4月24日（木）「消費税で基礎年金を！河野太郎の年金"抜本改革"プラン」
ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相）
国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げるのは、基礎年金を税で支える"最低保障年金"や厚生年金を積み立て方式に移行するという構想。必要となる財源等、年金抜本改革のあり方は？
ゲストは前デジタル相で自民党選対委員長代理を務める、河野太郎衆議院議員。外相・防衛相を歴任した河野氏に、トランプ政権の相互関税をめぐる日米交渉の行方や、夏の参議院選挙に向けた自民党の課題もスタジオで聞く。
ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相）
国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げるのは、基礎年金を税で支える"最低保障年金"や厚生年金を積み立て方式に移行するという構想。必要となる財源等、年金抜本改革のあり方は？
ゲストは前デジタル相で自民党選対委員長代理を務める、河野太郎衆議院議員。外相・防衛相を歴任した河野氏に、トランプ政権の相互関税をめぐる日米交渉の行方や、夏の参議院選挙に向けた自民党の課題もスタジオで聞く。
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4月23日（水）「戦後80年に歴史的転換期？ トランプ関税で国際秩序は」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ米大統領の高関税政策が世界を翻弄している。今年は第二次世界大戦の終戦から節目の80年。「トランプ2.0」によって、戦後続いてきた自由貿易体制は転換期を迎えようとしている。トランプ政権で加速する保護主義の動きは戦後の国際秩序を変えるのか？トランプ氏の狙いとは？1929年に起きた世界恐慌後、米国は高関税政策を導入。その結果、欧米を中心に経済のブロック化が進み、第二次大戦へと突入する1つの要因になったとされている。かつてと似たようにトランプ氏は高関税政策を発動しているが、今後、世界各地で新たな火種は引き起こされるのか？
ゲストは、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏と、米国政治・経済・社会を取材するジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。保護主義化を進めるトランプ政権に対し、日本はどのように交渉をしていくべきか？トランプ関税と戦後秩序について考える。
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ米大統領の高関税政策が世界を翻弄している。今年は第二次世界大戦の終戦から節目の80年。「トランプ2.0」によって、戦後続いてきた自由貿易体制は転換期を迎えようとしている。トランプ政権で加速する保護主義の動きは戦後の国際秩序を変えるのか？トランプ氏の狙いとは？1929年に起きた世界恐慌後、米国は高関税政策を導入。その結果、欧米を中心に経済のブロック化が進み、第二次大戦へと突入する1つの要因になったとされている。かつてと似たようにトランプ氏は高関税政策を発動しているが、今後、世界各地で新たな火種は引き起こされるのか？
ゲストは、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏と、米国政治・経済・社会を取材するジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。保護主義化を進めるトランプ政権に対し、日本はどのように交渉をしていくべきか？トランプ関税と戦後秩序について考える。
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4月22日（火）「トランプ政権と日米安保 激動の東アジアで日本は!?」
ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
トランプ大統領は、関税をめぐる日米間の協議が進む中、在日米軍の駐留経費の問題にも不満の矛先を向ける。第1次政権から「日米同盟は不公平だ」と語ってきたトランプ氏。なぜ日本批判を繰り返すのか？日米安保が激変する前触れか？第1次トランプ政権で起きた「2017年北朝鮮危機」。北の核実験やICBM（大陸間弾道ミサイル）発射にトランプ氏の「炎と怒り」は頂点に達し、開戦寸前だったという。その時に見えてきたトランプ氏の本質とは？第2次政権で何が変わったのか？当時、日本防衛の最前線で対応した河野元統幕長が振り返る。
ゲストは元統合幕僚長・河野克俊氏と、笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。トランプ政権は東アジアの安全保障にどう関わりを持とうとしているのか？日米同盟・防衛協力のこれからについて聞く。
ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
トランプ大統領は、関税をめぐる日米間の協議が進む中、在日米軍の駐留経費の問題にも不満の矛先を向ける。第1次政権から「日米同盟は不公平だ」と語ってきたトランプ氏。なぜ日本批判を繰り返すのか？日米安保が激変する前触れか？第1次トランプ政権で起きた「2017年北朝鮮危機」。北の核実験やICBM（大陸間弾道ミサイル）発射にトランプ氏の「炎と怒り」は頂点に達し、開戦寸前だったという。その時に見えてきたトランプ氏の本質とは？第2次政権で何が変わったのか？当時、日本防衛の最前線で対応した河野元統幕長が振り返る。
ゲストは元統合幕僚長・河野克俊氏と、笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。トランプ政権は東アジアの安全保障にどう関わりを持とうとしているのか？日米同盟・防衛協力のこれからについて聞く。
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4月21日（月）「与野党論客が激論！ トランプ関税、国民の暮らし、政治改革」
ゲスト：齋藤 健（自民党衆院議員 ／ 前経産大臣 ／ 党政治改革本部幹事長）、江田 憲司（立憲民主党衆院議員 ／ 元党代表代行）
世界経済に衝撃を与える"トランプ関税"。90日間の猶予宣言後、初めて協議に臨んだ赤沢大臣は17日、トランプ大統領と会談の後閣僚交渉に臨み「相互関税措置の見直し」を強く主張。同時に「可能な限り早期の合意」と首脳間での発表。そして、今月中の継続協議で一致したという。この"国難"を乗り切る上で日米交渉と同時に、国民生活を守る上で、政治は何を成すべきか？国会内では、消費税減税か？あるいは現金給付か？与野党間、さらには自民でも立憲など野党内でも減税派と反対派が対立状態にある。
ゲストは、元通産官僚として、日米自動車交渉を経験した前経産相で自民党衆議院議員の齋藤健氏と、同じく元通産官僚として日米交渉の前線にも立った立憲民主党衆議院議員で党内減税派のリーダー江田憲司氏。二人の論客が、トランプ関税にどう対処すべきか徹底討論する！
ゲスト：齋藤 健（自民党衆院議員 ／ 前経産大臣 ／ 党政治改革本部幹事長）、江田 憲司（立憲民主党衆院議員 ／ 元党代表代行）
世界経済に衝撃を与える"トランプ関税"。90日間の猶予宣言後、初めて協議に臨んだ赤沢大臣は17日、トランプ大統領と会談の後閣僚交渉に臨み「相互関税措置の見直し」を強く主張。同時に「可能な限り早期の合意」と首脳間での発表。そして、今月中の継続協議で一致したという。この"国難"を乗り切る上で日米交渉と同時に、国民生活を守る上で、政治は何を成すべきか？国会内では、消費税減税か？あるいは現金給付か？与野党間、さらには自民でも立憲など野党内でも減税派と反対派が対立状態にある。
ゲストは、元通産官僚として、日米自動車交渉を経験した前経産相で自民党衆議院議員の齋藤健氏と、同じく元通産官僚として日米交渉の前線にも立った立憲民主党衆議院議員で党内減税派のリーダー江田憲司氏。二人の論客が、トランプ関税にどう対処すべきか徹底討論する！
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4月17日（木）「物価高にトランプ関税 国難に給付か減税か？ どうなる経済対策」
ゲスト：小川 淳也（立憲民主党幹事長）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
トランプ政権の関税措置が物価高を招く懸念から、経済対策の議論が急がれる。与党は「マイナポイント」等の給付案を検討。補正予算は組まず、予備費で対応する方針だ。一方、多くの野党は消費税減税案を主張。これまで「消費税減税」には後ろ向きだった最大野党・立憲。しかし、党内から「消費減税」を夏の参議院選挙の経済政策とする動きが活発化。党勢拡大の秘策はあるのか。さらに、国会会期末に向けて、内閣不信任案を出す局面は？
ゲストは、立憲民主党の小川淳也幹事長と政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。給付か減税か？国民が最も関心を寄せる経済対策について徹底討論。
ゲスト：小川 淳也（立憲民主党幹事長）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
トランプ政権の関税措置が物価高を招く懸念から、経済対策の議論が急がれる。与党は「マイナポイント」等の給付案を検討。補正予算は組まず、予備費で対応する方針だ。一方、多くの野党は消費税減税案を主張。これまで「消費税減税」には後ろ向きだった最大野党・立憲。しかし、党内から「消費減税」を夏の参議院選挙の経済政策とする動きが活発化。党勢拡大の秘策はあるのか。さらに、国会会期末に向けて、内閣不信任案を出す局面は？
ゲストは、立憲民主党の小川淳也幹事長と政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。給付か減税か？国民が最も関心を寄せる経済対策について徹底討論。
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4月16日（水）「『米中関税合戦』激化の一途！ 習近平政権に勝算は？」
ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、高口 康太（ジャーナリスト・千葉大学客員教授）
トランプ米政権は2月から始めた中国からの輸入品への追加関税を145％まで引き上げた。対する中国も米国からの全輸入品の報復関税を125％に引き上げた。米中の関税合戦は激化の一途をたどる。中国はトランプ政権に対し、7種類のレアアース輸出規制など、報復関税以外の対抗措置を発動。その半面、米国が今後さらに関税を引き上げても「相手にしない」と表明した。こうした中、米国の長期金利が急上昇の背景に、中国が米国債の売却という報復カードをちらつかせているとの観測も...。さらに習主席は今月14日から東南アジア3カ国を歴訪し、周辺国の取り込みに躍起だ。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏と、2度の中国留学の経験があり、中国の経済・企業動向などに詳しいジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏。1期目政権よりも厳しいトランプ氏の対中関税に、習政権の勝算はあるのか？米中貿易摩擦の今後を議論する。
ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、高口 康太（ジャーナリスト・千葉大学客員教授）
トランプ米政権は2月から始めた中国からの輸入品への追加関税を145％まで引き上げた。対する中国も米国からの全輸入品の報復関税を125％に引き上げた。米中の関税合戦は激化の一途をたどる。中国はトランプ政権に対し、7種類のレアアース輸出規制など、報復関税以外の対抗措置を発動。その半面、米国が今後さらに関税を引き上げても「相手にしない」と表明した。こうした中、米国の長期金利が急上昇の背景に、中国が米国債の売却という報復カードをちらつかせているとの観測も...。さらに習主席は今月14日から東南アジア3カ国を歴訪し、周辺国の取り込みに躍起だ。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏と、2度の中国留学の経験があり、中国の経済・企業動向などに詳しいジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏。1期目政権よりも厳しいトランプ氏の対中関税に、習政権の勝算はあるのか？米中貿易摩擦の今後を議論する。
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4月15日（火）「イースター停戦絶望的！ 米国は新たな対露制裁発動か？」
ゲスト：佐藤 正久（自民党幹事長代理 ／ 元外務副大臣）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官）
戦争の早期終結を掲げたトランプ氏だが、目標にした4月20日のキリスト教復活祭・イースターまでの停戦は絶望的だ。11日のプーチン氏と米国ウィットコフ特使の会談でも進展はなく、トランプ政権は新たな対露制裁に動く可能性も出てきた。一方でウクライナ戦場では、ロシア軍に中国兵数百人の存在が明らかに...参戦の背景は？ウクライナ軍はロシア西部で新たな越境攻撃を始めたが、進化するのがドローン技術の向上だ。戦争4年目の変化とは？停戦交渉を左右する最新戦況を分析。
ゲストは、自民党幹事長代理で元外務副大臣の佐藤正久氏、防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。停戦を巡る米露ウ各国の思惑と戦局から最新のウクライナ情勢に迫る。
ゲスト：佐藤 正久（自民党幹事長代理 ／ 元外務副大臣）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官）
戦争の早期終結を掲げたトランプ氏だが、目標にした4月20日のキリスト教復活祭・イースターまでの停戦は絶望的だ。11日のプーチン氏と米国ウィットコフ特使の会談でも進展はなく、トランプ政権は新たな対露制裁に動く可能性も出てきた。一方でウクライナ戦場では、ロシア軍に中国兵数百人の存在が明らかに...参戦の背景は？ウクライナ軍はロシア西部で新たな越境攻撃を始めたが、進化するのがドローン技術の向上だ。戦争4年目の変化とは？停戦交渉を左右する最新戦況を分析。
ゲストは、自民党幹事長代理で元外務副大臣の佐藤正久氏、防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。停戦を巡る米露ウ各国の思惑と戦局から最新のウクライナ情勢に迫る。
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4月14日（月）「韓国大統領選実施へ～トランプ関税に揺れる中での選択は？」
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
今月4日、韓国憲法裁が、尹錫悦大統領の罷免を全員一致で決定した。世論調査では約7割以上の韓国国民が罷免を「受け入れる」と回答。政府は、次期大統領選の投票日を6月3日と決定した。次期大統領候補として約4割の支持で先行するのが最大野党前党首の李在明氏。現与党側は、金文洙労働相や安哲秀氏が出馬予定だが、苦戦が予想される。世界中がトランプ関税に揺れる中、韓国も早急な対応が求められる。
ゲストは、ソウル駐在歴40年の黒田勝弘氏と、韓国・中国から半島情勢をフォローしてきた平井久志氏。韓国大統領選と混迷する東アジア情勢の行方、また北朝鮮や日本への影響についても徹底分析する。
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
今月4日、韓国憲法裁が、尹錫悦大統領の罷免を全員一致で決定した。世論調査では約7割以上の韓国国民が罷免を「受け入れる」と回答。政府は、次期大統領選の投票日を6月3日と決定した。次期大統領候補として約4割の支持で先行するのが最大野党前党首の李在明氏。現与党側は、金文洙労働相や安哲秀氏が出馬予定だが、苦戦が予想される。世界中がトランプ関税に揺れる中、韓国も早急な対応が求められる。
ゲストは、ソウル駐在歴40年の黒田勝弘氏と、韓国・中国から半島情勢をフォローしてきた平井久志氏。韓国大統領選と混迷する東アジア情勢の行方、また北朝鮮や日本への影響についても徹底分析する。
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4月10日（木）「維新・前原共同代表に問う！後半国会と参院選 どう挑むのか」
ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 共同代表）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
2025年度予算成立でキャスティングボートを握り、野党で唯一「賛成」した日本維新の会。高校授業料の無償化を自公政権に認めさせ、政策実現力を示した一方、企業・団体献金の問題では野党と連携し「原則禁止」を掲げて自民党と対立した。野党でありながら与党とも連携する姿勢に、どんな戦略があるのか注目される。後半国会の焦点の一つが、維新が「改革の本丸」とする社会保険料の引き下げだ。市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」の保険適用見直し、医療費の窓口負担の再検討などを通じて医療費を年間4兆円削減し、現役世代の負担を1人あたり年間6万円減らす方針を打ち出している。政策実現へ向けた道筋は？
ゲストは、日本維新の会・前原誠司共同代表と、時事通信社・山田惠資解説委員。党勢立て直しを目指す維新は、有権者に何を訴えるのか。国民負担の軽減策と参院選の行方を聞く。
ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 共同代表）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
2025年度予算成立でキャスティングボートを握り、野党で唯一「賛成」した日本維新の会。高校授業料の無償化を自公政権に認めさせ、政策実現力を示した一方、企業・団体献金の問題では野党と連携し「原則禁止」を掲げて自民党と対立した。野党でありながら与党とも連携する姿勢に、どんな戦略があるのか注目される。後半国会の焦点の一つが、維新が「改革の本丸」とする社会保険料の引き下げだ。市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」の保険適用見直し、医療費の窓口負担の再検討などを通じて医療費を年間4兆円削減し、現役世代の負担を1人あたり年間6万円減らす方針を打ち出している。政策実現へ向けた道筋は？
ゲストは、日本維新の会・前原誠司共同代表と、時事通信社・山田惠資解説委員。党勢立て直しを目指す維新は、有権者に何を訴えるのか。国民負担の軽減策と参院選の行方を聞く。
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4月9日（水）「石破×トランプ電話会談 関税回避の交渉カードは？」
ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長 ／ 元日産自動車COO）、細川 昌彦（明星大学経営学部教授）
石破首相は７日夜にトランプ米大統領と電話会談。石破氏は「日本が5年連続で最大の対米投資国だ」として、相互関税や自動車関税の見直しを求めたが、米国側は応じるのか。石破政権に関税回避の交渉カードは？専門家は、トランプ氏が2日にホワイトハウスで行った会見の中に関税を回避するヒントがあると指摘している。トランプ政権は今月3日から自動車関税を発動。日本が大きな打撃を受けるのは必至だ。25％の引き上げで、日本から米国に輸出する乗用車には27.5%の関税が課されることに...。部品関連を合わせ、対米輸出額の3割以上を占める日本の自動車産業。下請けの中小企業を含め、約558万人とされる就業者や経済への影響は？
ゲストは、元日産自動車COO（最高執行責任者）で、官民ファンド・INCJ代表取締役会長の志賀俊之氏と、元経済産業省の官僚で、過去に日米自動車交渉の最前線で対応にあたった明星大学経営学部教授・細川昌彦氏。「恒久的な措置」だと主張するトランプ関税の影響と石破政権の対応策を議論する。
ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長 ／ 元日産自動車COO）、細川 昌彦（明星大学経営学部教授）
石破首相は７日夜にトランプ米大統領と電話会談。石破氏は「日本が5年連続で最大の対米投資国だ」として、相互関税や自動車関税の見直しを求めたが、米国側は応じるのか。石破政権に関税回避の交渉カードは？専門家は、トランプ氏が2日にホワイトハウスで行った会見の中に関税を回避するヒントがあると指摘している。トランプ政権は今月3日から自動車関税を発動。日本が大きな打撃を受けるのは必至だ。25％の引き上げで、日本から米国に輸出する乗用車には27.5%の関税が課されることに...。部品関連を合わせ、対米輸出額の3割以上を占める日本の自動車産業。下請けの中小企業を含め、約558万人とされる就業者や経済への影響は？
ゲストは、元日産自動車COO（最高執行責任者）で、官民ファンド・INCJ代表取締役会長の志賀俊之氏と、元経済産業省の官僚で、過去に日米自動車交渉の最前線で対応にあたった明星大学経営学部教授・細川昌彦氏。「恒久的な措置」だと主張するトランプ関税の影響と石破政権の対応策を議論する。
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