報道ライブ インサイドOUT
3月13日（木）「年金改革の行方は？ 負担と給付のバランスを問う」
ゲスト：長妻 昭（立憲民主党代表代行）、中嶋 邦夫（ニッセイ基礎研究所上席研究員）
少子高齢化が進むなか、持続可能な年金制度のあり方がいま問われています。5年に１度の年金改革。議論の論点は 「基礎年金の底上げ」「パート労働者への厚生年金適用拡大」 「在職老齢年金制度の見直し」など多岐にわたります。現役世代の負担と老後の給付のバランスをどう取るのか？ 例えば、「基礎年金の底上げ」 では、厚生年金の積立金を活用し、将来の年金額を維持する狙いがあります。しかし、その結果 「損をする世代」が生じる可能性がある との指摘も。また、「106万円の壁」 の実質撤廃により、パート労働者も厚生年金に加入しやすくなる一方、手取り減少の懸念もあります。一方、「在職老齢年金制度」の見直しは働きながら年金を受給する高齢者にメリットがあるという。
ゲストは「ミスター年金」として知られる、元厚生労働大臣で立憲民主党・代表代行の長妻昭氏と、年金制度に詳しいニッセイ基礎研究所・上席研究員の中嶋邦夫氏。保険料の負担、そして将来の支給額はどう変わるのか？そもそも、年金改革関連法案は今国会に提出されるのか...。「持続可能な年金制度」とは何か考える。
エピソード
4月16日（水）「『米中関税合戦』激化の一途！ 習近平政権に勝算は？」
ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、高口 康太（ジャーナリスト・千葉大学客員教授）
トランプ米政権は2月から始めた中国からの輸入品への追加関税を145％まで引き上げた。対する中国も米国からの全輸入品の報復関税を125％に引き上げた。米中の関税合戦は激化の一途をたどる。中国はトランプ政権に対し、7種類のレアアース輸出規制など、報復関税以外の対抗措置を発動。その半面、米国が今後さらに関税を引き上げても「相手にしない」と表明した。こうした中、米国の長期金利が急上昇の背景に、中国が米国債の売却という報復カードをちらつかせているとの観測も...。さらに習主席は今月14日から東南アジア3カ国を歴訪し、周辺国の取り込みに躍起だ。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏と、2度の中国留学の経験があり、中国の経済・企業動向などに詳しいジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏。1期目政権よりも厳しいトランプ氏の対中関税に、習政権の勝算はあるのか？米中貿易摩擦の今後を議論する。
ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、高口 康太（ジャーナリスト・千葉大学客員教授）
トランプ米政権は2月から始めた中国からの輸入品への追加関税を145％まで引き上げた。対する中国も米国からの全輸入品の報復関税を125％に引き上げた。米中の関税合戦は激化の一途をたどる。中国はトランプ政権に対し、7種類のレアアース輸出規制など、報復関税以外の対抗措置を発動。その半面、米国が今後さらに関税を引き上げても「相手にしない」と表明した。こうした中、米国の長期金利が急上昇の背景に、中国が米国債の売却という報復カードをちらつかせているとの観測も...。さらに習主席は今月14日から東南アジア3カ国を歴訪し、周辺国の取り込みに躍起だ。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏と、2度の中国留学の経験があり、中国の経済・企業動向などに詳しいジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏。1期目政権よりも厳しいトランプ氏の対中関税に、習政権の勝算はあるのか？米中貿易摩擦の今後を議論する。
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4月15日（火）「イースター停戦絶望的！ 米国は新たな対露制裁発動か？」
ゲスト：佐藤 正久（自民党幹事長代理 ／ 元外務副大臣）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官）
戦争の早期終結を掲げたトランプ氏だが、目標にした4月20日のキリスト教復活祭・イースターまでの停戦は絶望的だ。11日のプーチン氏と米国ウィットコフ特使の会談でも進展はなく、トランプ政権は新たな対露制裁に動く可能性も出てきた。一方でウクライナ戦場では、ロシア軍に中国兵数百人の存在が明らかに...参戦の背景は？ウクライナ軍はロシア西部で新たな越境攻撃を始めたが、進化するのがドローン技術の向上だ。戦争4年目の変化とは？停戦交渉を左右する最新戦況を分析。
ゲストは、自民党幹事長代理で元外務副大臣の佐藤正久氏、防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。停戦を巡る米露ウ各国の思惑と戦局から最新のウクライナ情勢に迫る。
ゲスト：佐藤 正久（自民党幹事長代理 ／ 元外務副大臣）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官）
戦争の早期終結を掲げたトランプ氏だが、目標にした4月20日のキリスト教復活祭・イースターまでの停戦は絶望的だ。11日のプーチン氏と米国ウィットコフ特使の会談でも進展はなく、トランプ政権は新たな対露制裁に動く可能性も出てきた。一方でウクライナ戦場では、ロシア軍に中国兵数百人の存在が明らかに...参戦の背景は？ウクライナ軍はロシア西部で新たな越境攻撃を始めたが、進化するのがドローン技術の向上だ。戦争4年目の変化とは？停戦交渉を左右する最新戦況を分析。
ゲストは、自民党幹事長代理で元外務副大臣の佐藤正久氏、防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。停戦を巡る米露ウ各国の思惑と戦局から最新のウクライナ情勢に迫る。
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4月14日（月）「韓国大統領選実施へ～トランプ関税に揺れる中での選択は？」
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
今月4日、韓国憲法裁が、尹錫悦大統領の罷免を全員一致で決定した。世論調査では約7割以上の韓国国民が罷免を「受け入れる」と回答。政府は、次期大統領選の投票日を6月3日と決定した。次期大統領候補として約4割の支持で先行するのが最大野党前党首の李在明氏。現与党側は、金文洙労働相や安哲秀氏が出馬予定だが、苦戦が予想される。世界中がトランプ関税に揺れる中、韓国も早急な対応が求められる。
ゲストは、ソウル駐在歴40年の黒田勝弘氏と、韓国・中国から半島情勢をフォローしてきた平井久志氏。韓国大統領選と混迷する東アジア情勢の行方、また北朝鮮や日本への影響についても徹底分析する。
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
今月4日、韓国憲法裁が、尹錫悦大統領の罷免を全員一致で決定した。世論調査では約7割以上の韓国国民が罷免を「受け入れる」と回答。政府は、次期大統領選の投票日を6月3日と決定した。次期大統領候補として約4割の支持で先行するのが最大野党前党首の李在明氏。現与党側は、金文洙労働相や安哲秀氏が出馬予定だが、苦戦が予想される。世界中がトランプ関税に揺れる中、韓国も早急な対応が求められる。
ゲストは、ソウル駐在歴40年の黒田勝弘氏と、韓国・中国から半島情勢をフォローしてきた平井久志氏。韓国大統領選と混迷する東アジア情勢の行方、また北朝鮮や日本への影響についても徹底分析する。
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4月10日（木）「維新・前原共同代表に問う！後半国会と参院選 どう挑むのか」
ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 共同代表）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
2025年度予算成立でキャスティングボートを握り、野党で唯一「賛成」した日本維新の会。高校授業料の無償化を自公政権に認めさせ、政策実現力を示した一方、企業・団体献金の問題では野党と連携し「原則禁止」を掲げて自民党と対立した。野党でありながら与党とも連携する姿勢に、どんな戦略があるのか注目される。後半国会の焦点の一つが、維新が「改革の本丸」とする社会保険料の引き下げだ。市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」の保険適用見直し、医療費の窓口負担の再検討などを通じて医療費を年間4兆円削減し、現役世代の負担を1人あたり年間6万円減らす方針を打ち出している。政策実現へ向けた道筋は？
ゲストは、日本維新の会・前原誠司共同代表と、時事通信社・山田惠資解説委員。党勢立て直しを目指す維新は、有権者に何を訴えるのか。国民負担の軽減策と参院選の行方を聞く。
ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 共同代表）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
2025年度予算成立でキャスティングボートを握り、野党で唯一「賛成」した日本維新の会。高校授業料の無償化を自公政権に認めさせ、政策実現力を示した一方、企業・団体献金の問題では野党と連携し「原則禁止」を掲げて自民党と対立した。野党でありながら与党とも連携する姿勢に、どんな戦略があるのか注目される。後半国会の焦点の一つが、維新が「改革の本丸」とする社会保険料の引き下げだ。市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」の保険適用見直し、医療費の窓口負担の再検討などを通じて医療費を年間4兆円削減し、現役世代の負担を1人あたり年間6万円減らす方針を打ち出している。政策実現へ向けた道筋は？
ゲストは、日本維新の会・前原誠司共同代表と、時事通信社・山田惠資解説委員。党勢立て直しを目指す維新は、有権者に何を訴えるのか。国民負担の軽減策と参院選の行方を聞く。
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4月9日（水）「石破×トランプ電話会談 関税回避の交渉カードは？」
ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長 ／ 元日産自動車COO）、細川 昌彦（明星大学経営学部教授）
石破首相は７日夜にトランプ米大統領と電話会談。石破氏は「日本が5年連続で最大の対米投資国だ」として、相互関税や自動車関税の見直しを求めたが、米国側は応じるのか。石破政権に関税回避の交渉カードは？専門家は、トランプ氏が2日にホワイトハウスで行った会見の中に関税を回避するヒントがあると指摘している。トランプ政権は今月3日から自動車関税を発動。日本が大きな打撃を受けるのは必至だ。25％の引き上げで、日本から米国に輸出する乗用車には27.5%の関税が課されることに...。部品関連を合わせ、対米輸出額の3割以上を占める日本の自動車産業。下請けの中小企業を含め、約558万人とされる就業者や経済への影響は？
ゲストは、元日産自動車COO（最高執行責任者）で、官民ファンド・INCJ代表取締役会長の志賀俊之氏と、元経済産業省の官僚で、過去に日米自動車交渉の最前線で対応にあたった明星大学経営学部教授・細川昌彦氏。「恒久的な措置」だと主張するトランプ関税の影響と石破政権の対応策を議論する。
ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長 ／ 元日産自動車COO）、細川 昌彦（明星大学経営学部教授）
石破首相は７日夜にトランプ米大統領と電話会談。石破氏は「日本が5年連続で最大の対米投資国だ」として、相互関税や自動車関税の見直しを求めたが、米国側は応じるのか。石破政権に関税回避の交渉カードは？専門家は、トランプ氏が2日にホワイトハウスで行った会見の中に関税を回避するヒントがあると指摘している。トランプ政権は今月3日から自動車関税を発動。日本が大きな打撃を受けるのは必至だ。25％の引き上げで、日本から米国に輸出する乗用車には27.5%の関税が課されることに...。部品関連を合わせ、対米輸出額の3割以上を占める日本の自動車産業。下請けの中小企業を含め、約558万人とされる就業者や経済への影響は？
ゲストは、元日産自動車COO（最高執行責任者）で、官民ファンド・INCJ代表取締役会長の志賀俊之氏と、元経済産業省の官僚で、過去に日米自動車交渉の最前線で対応にあたった明星大学経営学部教授・細川昌彦氏。「恒久的な措置」だと主張するトランプ関税の影響と石破政権の対応策を議論する。
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4月8日（火）「強硬トランプ氏と停戦案の行方 憧れは独裁者プーチン氏か」
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授）
ウクライナの停戦交渉が進まずプーチン大統領に怒りを示したトランプ大統領だが、これまでロシア寄りのスタンスを取り続けてきた。トランプ政権は「終わりのない交渉というわなには、はまらない」とするが、ロシアの交渉引き伸ばし戦術でトランプ氏は手玉にとられているのか？ プーチン氏を「天才的で抜け目ない男」と称賛するトランプ氏については、「独裁者プーチン」に憧れているという分析がある。第1次トランプ政権から一貫するロシアへの融和姿勢の背景とは？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、トランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ・プーチン両氏の激しい駆け引きの中で進む、停戦交渉の行方を徹底分析。
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授）
ウクライナの停戦交渉が進まずプーチン大統領に怒りを示したトランプ大統領だが、これまでロシア寄りのスタンスを取り続けてきた。トランプ政権は「終わりのない交渉というわなには、はまらない」とするが、ロシアの交渉引き伸ばし戦術でトランプ氏は手玉にとられているのか？ プーチン氏を「天才的で抜け目ない男」と称賛するトランプ氏については、「独裁者プーチン」に憧れているという分析がある。第1次トランプ政権から一貫するロシアへの融和姿勢の背景とは？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、トランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ・プーチン両氏の激しい駆け引きの中で進む、停戦交渉の行方を徹底分析。
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4月7日（月）「トランプの最有力後継者!?"攻撃犬"バンス副大統領の正体」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）ウクライナのゼレンスキー大統領を挑発し、結果的に首脳会談を決裂させたアメリカのバンス副大統領。貧困白人労働者階級出身で、その実相を描いたベストセラー作家。バンス氏は、上院議員へと上り詰めた"エリートの顔"と欧州を「寄生虫」と批判し移民攻撃を繰り返す排外主義思想の"裏の顔"を持つという。バンス氏を現在の地位に押し上げた"パトロン"が極右思想を持つIT長者「テック右派」のピーター・ティール氏。そして彼らの"教祖"的存在なのが、思想家カーティス・ヤービン氏。公然と民主主義を批判し「米国の君主制」を主張する過激思想。それが目指す米国や世界の形とは？ゲストは、現代米国政治を研究し続けているアメリカ学会前会長で上智大学教授の前嶋和弘氏と、米国の思想状況にも詳しいモーリー・ロバートソン氏。バンス副大統領と「テック右派」やそのブレーンが目指す米国とは？バンス氏を徹底分析する。
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）ウクライナのゼレンスキー大統領を挑発し、結果的に首脳会談を決裂させたアメリカのバンス副大統領。貧困白人労働者階級出身で、その実相を描いたベストセラー作家。バンス氏は、上院議員へと上り詰めた"エリートの顔"と欧州を「寄生虫」と批判し移民攻撃を繰り返す排外主義思想の"裏の顔"を持つという。バンス氏を現在の地位に押し上げた"パトロン"が極右思想を持つIT長者「テック右派」のピーター・ティール氏。そして彼らの"教祖"的存在なのが、思想家カーティス・ヤービン氏。公然と民主主義を批判し「米国の君主制」を主張する過激思想。それが目指す米国や世界の形とは？ゲストは、現代米国政治を研究し続けているアメリカ学会前会長で上智大学教授の前嶋和弘氏と、米国の思想状況にも詳しいモーリー・ロバートソン氏。バンス副大統領と「テック右派」やそのブレーンが目指す米国とは？バンス氏を徹底分析する。
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4月3日（木）「政局のカギ握る国民民主 後半国会にどう臨む？ 玉木代表に聞く！」
ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
少数与党国会のキーマン国民民主党玉木代表が生出演！4月以降に先送りとなった企業・団体献金の扱いにどう決着をつけるのか？新看板政策「もっと手取りを増やす！」の中身とは？参院選の戦略について語る！ 政党支持率で立憲を抜き野党トップ！地方選でも躍進するなど勢いを増す国民民主党。内閣不信任案可決なら玉木首相誕生！？その覚悟について問う！
ゲストは国民民主党代表の玉木雄一郎氏と政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。波乱含みの後半国会の行方について徹底討論。
ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
少数与党国会のキーマン国民民主党玉木代表が生出演！4月以降に先送りとなった企業・団体献金の扱いにどう決着をつけるのか？新看板政策「もっと手取りを増やす！」の中身とは？参院選の戦略について語る！ 政党支持率で立憲を抜き野党トップ！地方選でも躍進するなど勢いを増す国民民主党。内閣不信任案可決なら玉木首相誕生！？その覚悟について問う！
ゲストは国民民主党代表の玉木雄一郎氏と政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。波乱含みの後半国会の行方について徹底討論。
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4月2日（水）「米国復権の切り札に？トランプ大統領「相互関税」発動へ」
ゲスト：川瀬 剛志（上智大学法学部教授）、エミン・ユルマズ（エコノミスト）
トランプ米大統領は今月2日、「相互関税」の詳細を発表。「相互関税」は貿易相手国が米国の輸入品に課す関税と同じ税率を米国も相手国に課すというもの。トランプ氏は全ての国が対象だとしているが、世界経済への影響は？「米国第一主義」を掲げるトランプ氏だが、関税発動で米国の製造業は復活できるのか？ トランプ政権の「相互関税」は、日本も対象になるとみられている。また、トランプ氏は『米国企業が不利益を被っている』として、日本の消費税を問題視しているとの指摘も...。それは一体なぜなのか？3日からは自動車に25％の追加関税が発動されるが、石破政権は「トランプ関税」にどう対処していくべきか？
ゲストは、国際経済法や関税政策などが専門の上智大学法学部教授・川瀬剛志氏と、日本を含む世界の株式市場や、経済の動向について情報発信するエコノミストのエミン・ユルマズ氏。「関税男＝タリフマン」を自称するトランプ氏の狙いや、関税政策の今後を読み解く。
ゲスト：川瀬 剛志（上智大学法学部教授）、エミン・ユルマズ（エコノミスト）
トランプ米大統領は今月2日、「相互関税」の詳細を発表。「相互関税」は貿易相手国が米国の輸入品に課す関税と同じ税率を米国も相手国に課すというもの。トランプ氏は全ての国が対象だとしているが、世界経済への影響は？「米国第一主義」を掲げるトランプ氏だが、関税発動で米国の製造業は復活できるのか？ トランプ政権の「相互関税」は、日本も対象になるとみられている。また、トランプ氏は『米国企業が不利益を被っている』として、日本の消費税を問題視しているとの指摘も...。それは一体なぜなのか？3日からは自動車に25％の追加関税が発動されるが、石破政権は「トランプ関税」にどう対処していくべきか？
ゲストは、国際経済法や関税政策などが専門の上智大学法学部教授・川瀬剛志氏と、日本を含む世界の株式市場や、経済の動向について情報発信するエコノミストのエミン・ユルマズ氏。「関税男＝タリフマン」を自称するトランプ氏の狙いや、関税政策の今後を読み解く。
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4月1日（火）「思惑交錯のウクライナ停戦交渉 最悪のシナリオとは？」
ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）
ウクライナとロシアは海上輸送路として重要な黒海での戦闘停止で合意。しかし、ロシアは米欧の制裁解除を条件にするなど思惑が交錯する。プーチン氏の発言にいら立ちを示すトランプ氏は「今週再びプーチン氏と協議する予定だ」と語った。「元ビジネスマン」 のトランプ氏と「元スパイ」のプーチン氏。異なる背景を持つ2人の交渉の行方は？一方、欧州の「有志連合」は米国なしでもウクライナを守る覚悟を示せるか？
ゲストは防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏、慶應義塾大学准教授の鶴岡路人氏。米露が主導する停戦交渉の最悪のシナリオを予測し、ウクライナ最新情勢を徹底分析する。
ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）
ウクライナとロシアは海上輸送路として重要な黒海での戦闘停止で合意。しかし、ロシアは米欧の制裁解除を条件にするなど思惑が交錯する。プーチン氏の発言にいら立ちを示すトランプ氏は「今週再びプーチン氏と協議する予定だ」と語った。「元ビジネスマン」 のトランプ氏と「元スパイ」のプーチン氏。異なる背景を持つ2人の交渉の行方は？一方、欧州の「有志連合」は米国なしでもウクライナを守る覚悟を示せるか？
ゲストは防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏、慶應義塾大学准教授の鶴岡路人氏。米露が主導する停戦交渉の最悪のシナリオを予測し、ウクライナ最新情勢を徹底分析する。
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