ゲスト：細川 昌彦（明星大学教授）、今村 卓（丸紅経済研究所社長） トランプ関税をめぐる日米関税交渉で、赤沢経済再生担当相が3週連続で訪米。今月5・6日、5回目の日米閣僚級協議を行った赤沢大臣は「一致点はまだ見いだせていない」と述べた。5回の会談を経ても日米の溝は埋まらず、今後の見通しに暗雲が垂れ込める。赤沢大臣は帰国後、「これまでと変わらず、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障上の協力の議論を集中的に続けている」と説明。今週後半に再度の訪米で調整中とされるが、訪米を繰り返すワケとは？合意に向けた日本側の交渉カードは？今月15日からのG7サミットに合わせて、日米首脳間での合意を目指す日本だが...。 ゲストは、元経産省の官僚で過去に日米通商交渉の最前線で対応にあたった明星大学教授・細川昌彦氏と、独自の米国観でトランプ関税などの分析・論説を行う丸紅経済研究所社長・今村卓氏。対トランプ関税の行方を議論。

ゲスト：小田嶋 契（秋田ふるさと農業協同組合元組合長 ／ 秋田県立大学生物資源科学部客員研究員）、窪田 新之助（元日本農業新聞記者 ／ 農業ジャーナリスト） コメの価格が高騰している"令和のコメ騒動"。小泉農水相は就任から10日で、備蓄米を「5キロ2千円」で店頭に出した。コメ高騰の背景には国の減反政策や訪日外国人観光客による需要増など複雑な要素が絡み合っているという。小泉大臣は「根本原因はコメ不足」として、事実上続いていた「減反政策」の廃止を宣言。農政改革に本格的に踏み出すかが問われている。これまで米価は、農水省・自民党農林族・農業協同組合（JA）の"農政トライアングル"が握ってきたとされる。巨大組織JAは、農業団体・協同組合・金融機関の3つの顔を持ち、全国的に依然強い力を持つ。その一方、近年は農家による消費者への直接販売が増えつつあり農協の集荷率は低下し続けているという。 ゲストは、「改革派組合長」として知られる秋田ふるさと農協元組合長の小田嶋契氏と、"JAの闇"に光をあて続けるジャーナリストの窪田新之助氏。令和のコメ騒動の真相とJAの功罪を考える。