報道ライブ インサイドOUT 第2・第4金曜版
9月13日（金）「"分断国家"アメリカ 大統領選と世界の行方」
ゲスト：藤原 帰一（順天堂大学特任教授 ／ 東京大学名誉教授）
VTR出演：イアン・ブレマー（国際政治学者）
残り2カ月を切った米大統領選挙。一時は共和党トランプ氏の返り咲きが決定的と見られていたが、バイデン大統領の撤退で民主党候補となったハリス氏が激しく追い上げ、勝敗の行方は最後まで分からなくなっている。しかし、どちらが勝とうが、選挙後の米国社会には混乱が待っていると政治学者イアン・ブレマー氏は予測する。米国は今、深刻な分断の時代にあるというのだ。"分断国家"アメリカのリーダーを選ぶ大統領選挙。その結果は、ガザとウクライナ、二つの戦争にどう影響するのか？そして、分断と争いが世界を覆う中、日本はどう乗り越えていけばいいのか？藤原帰一氏とイアン・ブレマー氏。日米を代表する国際政治学者が提言する。
エピソード
8月22日（金）「戦後80年 何が日本の戦争を終わらせたのか？」
ゲスト：千々和 泰明（国際政治学者 ／ 防衛省防衛研究所国際紛争史研究室長）
第2次大戦の終結から80年。人類は今もロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ攻撃など、争いを克服できずにいる。このように、いったん始まった戦争は簡単には終わらない現実がある。80年前、日本が降伏を決めた理由は「核要因説」と「ソ連要因説」に大別されるというが、第2次大戦はいかにして終結したのだろうか？
今回は、国際政治学者で防衛省防衛研究所国際紛争史研究室長の千々和泰明さんをお招きして、「戦争終結論」を考える。
ゲスト：千々和 泰明（国際政治学者 ／ 防衛省防衛研究所国際紛争史研究室長）
第2次大戦の終結から80年。人類は今もロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ攻撃など、争いを克服できずにいる。このように、いったん始まった戦争は簡単には終わらない現実がある。80年前、日本が降伏を決めた理由は「核要因説」と「ソ連要因説」に大別されるというが、第2次大戦はいかにして終結したのだろうか？
今回は、国際政治学者で防衛省防衛研究所国際紛争史研究室長の千々和泰明さんをお招きして、「戦争終結論」を考える。
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8月8日（金）「原爆投下から80年 被爆地からのメッセージ」
ゲスト：湯﨑 英彦（広島県知事）
VTR出演：アンディ・ウェーバー（元米国防次官補）
冒頭ニュース解説：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）
1945年8月6日、アメリカ軍は人類史上初めて原子爆弾を広島に投下した。あれから80年、被爆地の願いとは裏腹に、今、世界はいつ核戦争が起きても不思議ではない危険な状態にある。一方、去年は日本被団協がノーベル平和賞を受賞するなど、核廃絶を望む声は潰えていない。ウクライナや中東など、世界各地で戦争、紛争が激化し、核抑止の実効性が揺らぎつつある中、唯一の戦争被爆国である日本は、戦後80年を迎える今、核廃絶への道筋をどう示すべきなのか？
被爆地・広島の湯﨑英彦県知事をスタジオに招き、元米国防次官補のアンディ・ウェーバー氏のインタビューを交えながら被爆80年の現在地と、今後の道しるべを探る。
ゲスト：湯﨑 英彦（広島県知事）
VTR出演：アンディ・ウェーバー（元米国防次官補）
冒頭ニュース解説：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）
1945年8月6日、アメリカ軍は人類史上初めて原子爆弾を広島に投下した。あれから80年、被爆地の願いとは裏腹に、今、世界はいつ核戦争が起きても不思議ではない危険な状態にある。一方、去年は日本被団協がノーベル平和賞を受賞するなど、核廃絶を望む声は潰えていない。ウクライナや中東など、世界各地で戦争、紛争が激化し、核抑止の実効性が揺らぎつつある中、唯一の戦争被爆国である日本は、戦後80年を迎える今、核廃絶への道筋をどう示すべきなのか？
被爆地・広島の湯﨑英彦県知事をスタジオに招き、元米国防次官補のアンディ・ウェーバー氏のインタビューを交えながら被爆80年の現在地と、今後の道しるべを探る。
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7月25日（金）「沖縄の戦後80年 "本土並み"とは何か？」
ゲスト：玉城 デニー（沖縄県知事）、前泊 博盛（沖縄国際大学教授）
敗戦後アメリカの占領下におかれた日本は、1951年、サンフランシスコ平和条約の締結を以て主権を回復、国際社会に復帰した。しかし、沖縄は奄美、小笠原と共に、その後もアメリカの施政権下に置かれ続け、軍事基地の拡張が進んだ。沖縄が日本に返還されるのは、敗戦から四半世紀以上の時を経た1972年まで待たなければならなかった。沖縄返還にあたって、基本方針として「核抜き本土並み」がうたわれたが、その実、基地は残り続け、有事の際に核を再び持ち込めるという密約まで交わされていた。そして、本土復帰から半世紀以上が過ぎた今なお、在日米軍基地の70％が沖縄に集中し、「本土並み」とは程遠い状況のまま戦後80年を迎えた。
今回は沖縄からリモートで玉城デニー沖縄県知事、前泊博盛沖縄国際大学教授に出演いただき、沖縄における80年の歳月を考える。
ゲスト：玉城 デニー（沖縄県知事）、前泊 博盛（沖縄国際大学教授）
敗戦後アメリカの占領下におかれた日本は、1951年、サンフランシスコ平和条約の締結を以て主権を回復、国際社会に復帰した。しかし、沖縄は奄美、小笠原と共に、その後もアメリカの施政権下に置かれ続け、軍事基地の拡張が進んだ。沖縄が日本に返還されるのは、敗戦から四半世紀以上の時を経た1972年まで待たなければならなかった。沖縄返還にあたって、基本方針として「核抜き本土並み」がうたわれたが、その実、基地は残り続け、有事の際に核を再び持ち込めるという密約まで交わされていた。そして、本土復帰から半世紀以上が過ぎた今なお、在日米軍基地の70％が沖縄に集中し、「本土並み」とは程遠い状況のまま戦後80年を迎えた。
今回は沖縄からリモートで玉城デニー沖縄県知事、前泊博盛沖縄国際大学教授に出演いただき、沖縄における80年の歳月を考える。
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7月11日（金）「戦後80年 核拡散と軍縮の相克」
ゲスト：向 和歌奈（亜細亜大学国際関係学部准教授）
リモート出演：上松 亮介（共同通信テヘラン支局長）
1945年8月、米軍は広島と長崎に原子爆弾を投下。それは、核開発競争の幕開けでもあった。戦後迎えた東西冷戦の時代。米国に続き、ソ連、英国、フランス、中国が相次いで核実験を強行、核兵器保有国となった。また、対立するインドとパキスタンは互いに核兵器を開発。核保有国イスラエルと敵対するイラン、朝鮮戦争が休戦状態に置かれたままの北朝鮮などは体制維持を目的に核開発を進め、それを止める術は、今も無い。さらに2022年、ウクライナを侵攻した核大国ロシアは、核の恫喝を繰り返している。戦後80年で迎えた核クライシスの時代、国際社会は核戦争を防ぐ手立てを見いだせるのか？
スタジオに国際政治学者で、亜細亜大学国際関係学部准教授の向和歌奈さんを迎え、共同通信テヘラン支局の上松亮介さんの現地リポートを交えながら核拡散の歴史的背景を紐解く。
ゲスト：向 和歌奈（亜細亜大学国際関係学部准教授）
リモート出演：上松 亮介（共同通信テヘラン支局長）
1945年8月、米軍は広島と長崎に原子爆弾を投下。それは、核開発競争の幕開けでもあった。戦後迎えた東西冷戦の時代。米国に続き、ソ連、英国、フランス、中国が相次いで核実験を強行、核兵器保有国となった。また、対立するインドとパキスタンは互いに核兵器を開発。核保有国イスラエルと敵対するイラン、朝鮮戦争が休戦状態に置かれたままの北朝鮮などは体制維持を目的に核開発を進め、それを止める術は、今も無い。さらに2022年、ウクライナを侵攻した核大国ロシアは、核の恫喝を繰り返している。戦後80年で迎えた核クライシスの時代、国際社会は核戦争を防ぐ手立てを見いだせるのか？
スタジオに国際政治学者で、亜細亜大学国際関係学部准教授の向和歌奈さんを迎え、共同通信テヘラン支局の上松亮介さんの現地リポートを交えながら核拡散の歴史的背景を紐解く。
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6月27日（金）「米軍介入でイスラエル・イラン突然の停戦」
ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 関西国際大学客員教授）、植木 千可子（早稲田大学大学院教授）
双方が「勝利」を宣言し、突如、停戦を迎えたイスラエルとイランの軍事衝突。発端は、今月13日、イスラエルによるイラン核施設の空爆だった。イランがこれに反撃し攻撃の応酬となり、ついに米国の軍事介入を招く事態に発展した。21日に米軍は史上初のイラン本土への攻撃に踏み切り、イラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設を特殊貫通弾・バンカーバスターで破壊するなど、3つの核施設を攻撃した。その2日後、トランプ大統領が突如「停戦合意」を発表。イスラエル、イラン双方が勝利を宣言したうえで「停戦」が成立した形となった。だが、イランの核開発能力が完全に失われたのかどうかは不明のままだ。
火種を残したまま、とりあえずの「停戦」となったイランとイスラエルだが、今後、アメリカを巻き込みながらどのような展開へ進むのか？スタジオに、元駐イラン大使の齊藤貢関西国際大学客員教授と植木千可子早稲田大学大学院教授を招き、今回の停戦合意を分析、今後を中東情勢を展望する。
ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 関西国際大学客員教授）、植木 千可子（早稲田大学大学院教授）
双方が「勝利」を宣言し、突如、停戦を迎えたイスラエルとイランの軍事衝突。発端は、今月13日、イスラエルによるイラン核施設の空爆だった。イランがこれに反撃し攻撃の応酬となり、ついに米国の軍事介入を招く事態に発展した。21日に米軍は史上初のイラン本土への攻撃に踏み切り、イラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設を特殊貫通弾・バンカーバスターで破壊するなど、3つの核施設を攻撃した。その2日後、トランプ大統領が突如「停戦合意」を発表。イスラエル、イラン双方が勝利を宣言したうえで「停戦」が成立した形となった。だが、イランの核開発能力が完全に失われたのかどうかは不明のままだ。
火種を残したまま、とりあえずの「停戦」となったイランとイスラエルだが、今後、アメリカを巻き込みながらどのような展開へ進むのか？スタジオに、元駐イラン大使の齊藤貢関西国際大学客員教授と植木千可子早稲田大学大学院教授を招き、今回の停戦合意を分析、今後を中東情勢を展望する。
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6月13日（金）「韓国新政権と朝鮮半島情勢」
ゲスト：田中 均（元外務審議官 ／ 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問）リモート出演：渡辺 夏目（共同通信ソウル支局特派員）尹錫悦前大統領の非常戒厳宣言以来、政治空白状態が続いた韓国で今月４日、李在明大統領が誕生した。だが事実上の核保有国と言われる北朝鮮は、ロシアとの軍事協力を強め、朝鮮半島は極めて不安定な情勢に置かれている。さらに、もはや"暴走"とも言われるトランプ米大統領の動きによって、米国と中国の覇権争いも予断を許さず、東アジアの経済、安全保障環境に大きな影響を与えそうだ。歴史認識の違いを抱えながらも価値観を共有する日本と韓国は、東アジアの危機を前に協力関係を結ぶことができるのか？現地、韓国との中継を交えながら、スタジオには日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問で元外務審議官の田中均さんを招き、朝鮮半島情勢を考える。
ゲスト：田中 均（元外務審議官 ／ 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問）リモート出演：渡辺 夏目（共同通信ソウル支局特派員）尹錫悦前大統領の非常戒厳宣言以来、政治空白状態が続いた韓国で今月４日、李在明大統領が誕生した。だが事実上の核保有国と言われる北朝鮮は、ロシアとの軍事協力を強め、朝鮮半島は極めて不安定な情勢に置かれている。さらに、もはや"暴走"とも言われるトランプ米大統領の動きによって、米国と中国の覇権争いも予断を許さず、東アジアの経済、安全保障環境に大きな影響を与えそうだ。歴史認識の違いを抱えながらも価値観を共有する日本と韓国は、東アジアの危機を前に協力関係を結ぶことができるのか？現地、韓国との中継を交えながら、スタジオには日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問で元外務審議官の田中均さんを招き、朝鮮半島情勢を考える。
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5月23日（金）「岸田文雄前首相が語る 在任1094日」
ゲスト：岸田 文雄（前内閣総理大臣）
去年10月1日に辞任した岸田文雄前内閣総理大臣。1094日に及んだ在任中には、「ウクライナ侵攻」や「派閥の政治資金問題」など、内外の諸問題の対応にあたった。また、外務大臣としての経験を生かし、日米同盟の強化を積極的に進めるとともに、被爆地選出の総理として広島サミットを主催、「核なき世界」の実現を世界に訴えた。岸田首相がその座を去ってから半年あまり、世界と日本を取り巻く情勢は一層困難を極めている。トランプ大統領のディール外交、終わりの見えない紛争と核の脅威...世界が大きな曲がり角を迎える今、日本はこの困難にどう立ち向かえばいいのか？
今回は岸田前首相をスタジオに招き、在任中の実績と、日本の針路を聞く！
ゲスト：岸田 文雄（前内閣総理大臣）
去年10月1日に辞任した岸田文雄前内閣総理大臣。1094日に及んだ在任中には、「ウクライナ侵攻」や「派閥の政治資金問題」など、内外の諸問題の対応にあたった。また、外務大臣としての経験を生かし、日米同盟の強化を積極的に進めるとともに、被爆地選出の総理として広島サミットを主催、「核なき世界」の実現を世界に訴えた。岸田首相がその座を去ってから半年あまり、世界と日本を取り巻く情勢は一層困難を極めている。トランプ大統領のディール外交、終わりの見えない紛争と核の脅威...世界が大きな曲がり角を迎える今、日本はこの困難にどう立ち向かえばいいのか？
今回は岸田前首相をスタジオに招き、在任中の実績と、日本の針路を聞く！
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5月9日（金）「混迷の韓国大統領選 根強い核武装論」
ゲスト：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）
リモート出演：渡辺 夏目（共同通信ソウル支局特派員）
韓国を混乱に陥れたユン前大統領の非常戒厳宣言。ユン氏の罷免を受けて実施される大統領選挙の投開票まで1カ月を切った。当初、独走態勢と見られていた最大野党「共に民主党」の公認候補イ・ジェミョン前代表だが、公職選挙法違反をめぐる二審の無罪判決を最高裁が棄却し、逆風が吹き始めた。一方、与党「国民の力」は、ユン氏の弾劾に反対したキム・ムンス前雇用労働相を公認候補に選出。また、ハン・ドクス前首相も大統領候補に名乗りを上げ、選挙の行方はわからなくなってきた。不安定な政治状況が続き分断が深まる韓国。この国で、今、「核武装」を求める声がひそかに広まっている。日本と同じくアメリカの核の傘に頼る韓国だが、事実上の核保有国となった北朝鮮の脅威に加え、トランプ大統領の同盟を軽視する姿勢を背景に、独自に核兵器を持つべきだと考える国民が増えているというのだ。本当にそんなことができるのか？だが、もし、韓国が核を持てば、 日本にも大きな影響を及ぼすことは必至だ。来月、国交正常化から60年を迎える日本と韓国。世界情勢が大きな曲がり角を迎える中、安全保障や経済分野で危機感を共に抱える両国は、どのような関係を築いていくべきなのだろうか？
混迷する韓国情勢を、韓国や北朝鮮の政治研究に関する第一人者である南山大学の平岩俊司教授がスタジオで生解説。現地の状況をソウルから共同通信の渡辺夏目特派員が中継する。
ゲスト：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）
リモート出演：渡辺 夏目（共同通信ソウル支局特派員）
韓国を混乱に陥れたユン前大統領の非常戒厳宣言。ユン氏の罷免を受けて実施される大統領選挙の投開票まで1カ月を切った。当初、独走態勢と見られていた最大野党「共に民主党」の公認候補イ・ジェミョン前代表だが、公職選挙法違反をめぐる二審の無罪判決を最高裁が棄却し、逆風が吹き始めた。一方、与党「国民の力」は、ユン氏の弾劾に反対したキム・ムンス前雇用労働相を公認候補に選出。また、ハン・ドクス前首相も大統領候補に名乗りを上げ、選挙の行方はわからなくなってきた。不安定な政治状況が続き分断が深まる韓国。この国で、今、「核武装」を求める声がひそかに広まっている。日本と同じくアメリカの核の傘に頼る韓国だが、事実上の核保有国となった北朝鮮の脅威に加え、トランプ大統領の同盟を軽視する姿勢を背景に、独自に核兵器を持つべきだと考える国民が増えているというのだ。本当にそんなことができるのか？だが、もし、韓国が核を持てば、 日本にも大きな影響を及ぼすことは必至だ。来月、国交正常化から60年を迎える日本と韓国。世界情勢が大きな曲がり角を迎える中、安全保障や経済分野で危機感を共に抱える両国は、どのような関係を築いていくべきなのだろうか？
混迷する韓国情勢を、韓国や北朝鮮の政治研究に関する第一人者である南山大学の平岩俊司教授がスタジオで生解説。現地の状況をソウルから共同通信の渡辺夏目特派員が中継する。
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4月25日（金）「トランプとイラン 核協議の行方」
ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン特命全権大使） VTR出演：フェデリカ・モゲリーニ（元EU（欧州連合）上級代表 ）
世界中がトランプ関税に揺れる中、アメリカと中東イランとのディールの行方が注目されている。第2次政権発足後、核開発を続けるイランに対し「最大限の圧力をかける」と表明したトランプ大統領。イランの最高指導者ハメネイ師に交渉を呼びかけ、今月、ついに両国の協議がスタートした。交渉が決裂した場合「とても激しいことをしなければならない」と核施設攻撃にも言及するトランプ氏。さらに、アメリカを後ろ盾に、イランと敵対するイスラエルは核施設の破壊を主張し、イランとイスラエルの間は一触即発の状態にある。オバマ政権時代の核合意によって、一度は核開発に対する制限を受け入れたイラン。だが、既にイランは、核爆弾にも転用可能な高濃縮度のウランを備蓄しているという。なぜ、このような危機的状況が生まれたのか？イランをはじめ、北朝鮮などが核開発を進め、米国と中国、ロシアといった核大国が争いを続ける中、核の秩序は、今後、どうなっていくのだろうか？
番組では、イラン核合意に尽力した元EU代表のフェデリカ・モゲリーニ氏にインタビュー取材。スタジオには元駐イラン特命全権大使の齊藤貢さんを招き、現状を分析する。
ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン特命全権大使） VTR出演：フェデリカ・モゲリーニ（元EU（欧州連合）上級代表 ）
世界中がトランプ関税に揺れる中、アメリカと中東イランとのディールの行方が注目されている。第2次政権発足後、核開発を続けるイランに対し「最大限の圧力をかける」と表明したトランプ大統領。イランの最高指導者ハメネイ師に交渉を呼びかけ、今月、ついに両国の協議がスタートした。交渉が決裂した場合「とても激しいことをしなければならない」と核施設攻撃にも言及するトランプ氏。さらに、アメリカを後ろ盾に、イランと敵対するイスラエルは核施設の破壊を主張し、イランとイスラエルの間は一触即発の状態にある。オバマ政権時代の核合意によって、一度は核開発に対する制限を受け入れたイラン。だが、既にイランは、核爆弾にも転用可能な高濃縮度のウランを備蓄しているという。なぜ、このような危機的状況が生まれたのか？イランをはじめ、北朝鮮などが核開発を進め、米国と中国、ロシアといった核大国が争いを続ける中、核の秩序は、今後、どうなっていくのだろうか？
番組では、イラン核合意に尽力した元EU代表のフェデリカ・モゲリーニ氏にインタビュー取材。スタジオには元駐イラン特命全権大使の齊藤貢さんを招き、現状を分析する。
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4月11日（金）「フォトジャーナリストが見た もうひとつのパレスチナ自治区」
ゲスト：佐藤 慧（認定NPO法人Dialogue for People代表 ／ フォトジャーナリスト）、安田 菜津紀（認定NPO法人Dialogue for People副代表 ／ フォトジャーナリスト）
先月18日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開し、1月に発効した停戦合意は事実上崩壊した。ガザ保健当局によれば、23年10月の戦闘開始以降、ガザ側の死者は5万を超え、そのうち1万5600人以上が子どもだという。一方、ガザの停戦発効後、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸でも、イスラエル軍による大規模攻撃が始まった。武装勢力の掃討を名目としているが、民間への被害も危惧されている。 ガザ情勢の影に隠れ見過ごされがちな、もうひとつのパレスチナ自治区、ヨルダン川西岸。ここで進むイスラエルによる占領の実態とは？
スタジオには世界の紛争地や被災地をファインダーに捉え続け、パレスチナにもたびたび訪れるフォトジャーナリストの佐藤慧氏、安田菜津紀氏を迎え、現地の状況にフォーカスする。
ゲスト：佐藤 慧（認定NPO法人Dialogue for People代表 ／ フォトジャーナリスト）、安田 菜津紀（認定NPO法人Dialogue for People副代表 ／ フォトジャーナリスト）
先月18日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開し、1月に発効した停戦合意は事実上崩壊した。ガザ保健当局によれば、23年10月の戦闘開始以降、ガザ側の死者は5万を超え、そのうち1万5600人以上が子どもだという。一方、ガザの停戦発効後、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸でも、イスラエル軍による大規模攻撃が始まった。武装勢力の掃討を名目としているが、民間への被害も危惧されている。 ガザ情勢の影に隠れ見過ごされがちな、もうひとつのパレスチナ自治区、ヨルダン川西岸。ここで進むイスラエルによる占領の実態とは？
スタジオには世界の紛争地や被災地をファインダーに捉え続け、パレスチナにもたびたび訪れるフォトジャーナリストの佐藤慧氏、安田菜津紀氏を迎え、現地の状況にフォーカスする。
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