報道ライブ インサイドOUT
6月18日（水）「日本にパンダがいなくなる!? 中国「パンダ外交」の行方」
2025-06-19 16:38:00 配信開始
ゲスト：土居 利光（日本パンダ保護協会会長 ／ 前上野動物園園長）、三船 恵美（駒澤大学法学部教授）
今月28日に和歌山県のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されているジャイアントパンダ4頭全てが中国に返還される。飼育されているパンダは、日本生まれも含めて、所有権は中国側にある。中国政府はパンダを「政治的な道具」として利用していると専門家は指摘。「パンダ外交」と呼ばれる中国の戦略とは？ 日本に初めてパンダが来たのは1972年。日中国交正常化を記念して東京・上野動物園に「カンカン」「ランラン」がやってきた。和歌山県のパンダが返還されると、日本国内に残るのは上野にいる「シャオシャオ」「レイレイ」の2頭のみ。この2頭も来年2月に返還期限を迎える。パンダ誘致に手を上げる自治体はあるが、果たして実現するか。
ゲストは、2011～17年に上野動物園園長を務めた日本パンダ保護協会会長・土居利光氏と、現代中国の外交が専門の駒澤大学法学部教授・三船恵美氏。多くの日本人を魅了するパンダを外交ツールの一つとする中国の思惑に迫る。
エピソード
6月18日（水）「日本にパンダがいなくなる!? 中国「パンダ外交」の行方」
ゲスト：土居 利光（日本パンダ保護協会会長 ／ 前上野動物園園長）、三船 恵美（駒澤大学法学部教授）
今月28日に和歌山県のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されているジャイアントパンダ4頭全てが中国に返還される。飼育されているパンダは、日本生まれも含めて、所有権は中国側にある。中国政府はパンダを「政治的な道具」として利用していると専門家は指摘。「パンダ外交」と呼ばれる中国の戦略とは？ 日本に初めてパンダが来たのは1972年。日中国交正常化を記念して東京・上野動物園に「カンカン」「ランラン」がやってきた。和歌山県のパンダが返還されると、日本国内に残るのは上野にいる「シャオシャオ」「レイレイ」の2頭のみ。この2頭も来年2月に返還期限を迎える。パンダ誘致に手を上げる自治体はあるが、果たして実現するか。
ゲストは、2011～17年に上野動物園園長を務めた日本パンダ保護協会会長・土居利光氏と、現代中国の外交が専門の駒澤大学法学部教授・三船恵美氏。多くの日本人を魅了するパンダを外交ツールの一つとする中国の思惑に迫る。
ゲスト：土居 利光（日本パンダ保護協会会長 ／ 前上野動物園園長）、三船 恵美（駒澤大学法学部教授）
今月28日に和歌山県のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されているジャイアントパンダ4頭全てが中国に返還される。飼育されているパンダは、日本生まれも含めて、所有権は中国側にある。中国政府はパンダを「政治的な道具」として利用していると専門家は指摘。「パンダ外交」と呼ばれる中国の戦略とは？ 日本に初めてパンダが来たのは1972年。日中国交正常化を記念して東京・上野動物園に「カンカン」「ランラン」がやってきた。和歌山県のパンダが返還されると、日本国内に残るのは上野にいる「シャオシャオ」「レイレイ」の2頭のみ。この2頭も来年2月に返還期限を迎える。パンダ誘致に手を上げる自治体はあるが、果たして実現するか。
ゲストは、2011～17年に上野動物園園長を務めた日本パンダ保護協会会長・土居利光氏と、現代中国の外交が専門の駒澤大学法学部教授・三船恵美氏。多くの日本人を魅了するパンダを外交ツールの一つとする中国の思惑に迫る。
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6月17日（火） 「トランプリスクのG7 軍拡路線の欧州安保戦略とは？」
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、東野 篤子（筑波大学教授）
カナダで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の主要議題の1つが、ウクライナ支援の問題。停戦仲介役のトランプ大統領の発言は一貫性に欠け、今やウクライナ対応はG7を決裂させうる火種に。さらにイスラエルとイランの攻撃の応酬で緊迫する中東問題が急浮上。国際情勢にG7はどう対応するのか？欧州は、ウクライナ戦争の長期化やロシアの軍事脅威の中で、もはや米国には頼れぬと軍事力増強に走る。一方、トランプ氏も欧州に対し、米軍の抑止力に頼る「安保ただ乗り論」で突き放す。こうした中で、トランプ氏は日本へ何を要求してくるか？
ゲストは日米の政治・安全保障政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。欧州国際政治・安保が専門の筑波大学教授の東野篤子氏。G7サミットの最新の動きと併せて、欧州の安全保障の新戦略を徹底分析。
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、東野 篤子（筑波大学教授）
カナダで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の主要議題の1つが、ウクライナ支援の問題。停戦仲介役のトランプ大統領の発言は一貫性に欠け、今やウクライナ対応はG7を決裂させうる火種に。さらにイスラエルとイランの攻撃の応酬で緊迫する中東問題が急浮上。国際情勢にG7はどう対応するのか？欧州は、ウクライナ戦争の長期化やロシアの軍事脅威の中で、もはや米国には頼れぬと軍事力増強に走る。一方、トランプ氏も欧州に対し、米軍の抑止力に頼る「安保ただ乗り論」で突き放す。こうした中で、トランプ氏は日本へ何を要求してくるか？
ゲストは日米の政治・安全保障政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。欧州国際政治・安保が専門の筑波大学教授の東野篤子氏。G7サミットの最新の動きと併せて、欧州の安全保障の新戦略を徹底分析。
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6月16日（月）「誕生日に軍事パレード!? G7と"トランプ関税"と日米交渉」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
今月15日からカナダでG7サミットが開幕。今回はトランプ大統領の参加を見越して、対立を避けるため慣例の共同声明は見送られそうだという。G7の期間中、日米首脳会談が開かれる見通しで、関税交渉の行方も注目される。一方、米国内では、トランプ政権の移民政策に対しる抗議デモが発生。トランプ大統領はロサンゼルスのデモ制圧に地元州知事の要請なしに海兵隊を派遣。大きな混乱が発生している。こうした中、トランプ氏は自身の誕生日6月14日に陸軍創設250年を記念する軍事パレードを開催するというが、混乱に拍車をかける懸念はないのか。
ゲストは、現代アメリカ政治の専門家で上智大学教授の前嶋和弘氏と、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。G7サミットの期間中、日米交渉の行方と、混乱する米国政治の最新の動きを徹底検証する。
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
今月15日からカナダでG7サミットが開幕。今回はトランプ大統領の参加を見越して、対立を避けるため慣例の共同声明は見送られそうだという。G7の期間中、日米首脳会談が開かれる見通しで、関税交渉の行方も注目される。一方、米国内では、トランプ政権の移民政策に対しる抗議デモが発生。トランプ大統領はロサンゼルスのデモ制圧に地元州知事の要請なしに海兵隊を派遣。大きな混乱が発生している。こうした中、トランプ氏は自身の誕生日6月14日に陸軍創設250年を記念する軍事パレードを開催するというが、混乱に拍車をかける懸念はないのか。
ゲストは、現代アメリカ政治の専門家で上智大学教授の前嶋和弘氏と、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。G7サミットの期間中、日米交渉の行方と、混乱する米国政治の最新の動きを徹底検証する。
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6月12日（木）「12年に1度の政治決戦！ 都議選＆参院選の年には変革が起きる？」
ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
今年は12年に1度の「巳年選挙」。参議院選挙と都議会議員選挙が同じ年に行われる。過去には「マドンナ旋風」や「小泉旋風」が巻き起こり永田町政治に変革をもたらした。日本政治の分岐点となった巳年選挙の歴史を振り返るとともに、今年の参院選の行方を占う！国会最終盤の焦点は、立憲民主党による内閣不信任案の提出。「提出なら解散」と立憲をけん制する石破首相。衆参ダブル選挙の可能性はあるのか。
ゲストは、政治アナリストの伊藤惇夫氏と、共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。12年に１度の政治決戦、波乱の歴史を踏まえ夏の参院選の行方と、その後の政局について議論する。
ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
今年は12年に1度の「巳年選挙」。参議院選挙と都議会議員選挙が同じ年に行われる。過去には「マドンナ旋風」や「小泉旋風」が巻き起こり永田町政治に変革をもたらした。日本政治の分岐点となった巳年選挙の歴史を振り返るとともに、今年の参院選の行方を占う！国会最終盤の焦点は、立憲民主党による内閣不信任案の提出。「提出なら解散」と立憲をけん制する石破首相。衆参ダブル選挙の可能性はあるのか。
ゲストは、政治アナリストの伊藤惇夫氏と、共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。12年に１度の政治決戦、波乱の歴史を踏まえ夏の参院選の行方と、その後の政局について議論する。
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6月11日（水）「日米関税交渉に暗雲!? 合意に向けた日本のカードは」
ゲスト：細川 昌彦（明星大学教授）、今村 卓（丸紅経済研究所社長）
トランプ関税をめぐる日米関税交渉で、赤沢経済再生担当相が3週連続で訪米。今月5・6日、5回目の日米閣僚級協議を行った赤沢大臣は「一致点はまだ見いだせていない」と述べた。5回の会談を経ても日米の溝は埋まらず、今後の見通しに暗雲が垂れ込める。赤沢大臣は帰国後、「これまでと変わらず、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障上の協力の議論を集中的に続けている」と説明。今週後半に再度の訪米で調整中とされるが、訪米を繰り返すワケとは？合意に向けた日本側の交渉カードは？今月15日からのG7サミットに合わせて、日米首脳間での合意を目指す日本だが...。
ゲストは、元経産省の官僚で過去に日米通商交渉の最前線で対応にあたった明星大学教授・細川昌彦氏と、独自の米国観でトランプ関税などの分析・論説を行う丸紅経済研究所社長・今村卓氏。対トランプ関税の行方を議論。
ゲスト：細川 昌彦（明星大学教授）、今村 卓（丸紅経済研究所社長）
トランプ関税をめぐる日米関税交渉で、赤沢経済再生担当相が3週連続で訪米。今月5・6日、5回目の日米閣僚級協議を行った赤沢大臣は「一致点はまだ見いだせていない」と述べた。5回の会談を経ても日米の溝は埋まらず、今後の見通しに暗雲が垂れ込める。赤沢大臣は帰国後、「これまでと変わらず、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障上の協力の議論を集中的に続けている」と説明。今週後半に再度の訪米で調整中とされるが、訪米を繰り返すワケとは？合意に向けた日本側の交渉カードは？今月15日からのG7サミットに合わせて、日米首脳間での合意を目指す日本だが...。
ゲストは、元経産省の官僚で過去に日米通商交渉の最前線で対応にあたった明星大学教授・細川昌彦氏と、独自の米国観でトランプ関税などの分析・論説を行う丸紅経済研究所社長・今村卓氏。対トランプ関税の行方を議論。
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6月10日（火）「ドローン奇襲攻撃の衝撃！ウクライナ戦争は報復の連鎖へ」
ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）
ウクライナが6月1日に決行したロシア空軍基地への大規模なドローン攻撃「クモの巣作戦」。実行まで1年半をかけた攻撃は、ドローン部隊そのものをモスクワ近郊やシベリアなど、ロシア国土の奥深くまで潜入させるという大胆さにあった。作戦はいかにして成功したのか？ 一方、プーチン氏は「報復」としてウクライナへの大規模攻撃を続ける。こうした中、トランプ氏はウクライナ戦争を子ども同士のけんかに例え、「引き離そうとしても抵抗する。しばらく戦わせた方がいい」と持論を展開。停戦仲介は諦めたのか？
ゲストは防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏、慶應義塾大学教授の鶴岡路人氏。ウ露直接の停戦交渉は暗礁に乗り上げ、報復攻撃の連鎖という新たな局面に。最新情勢を徹底分析する。
ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）
ウクライナが6月1日に決行したロシア空軍基地への大規模なドローン攻撃「クモの巣作戦」。実行まで1年半をかけた攻撃は、ドローン部隊そのものをモスクワ近郊やシベリアなど、ロシア国土の奥深くまで潜入させるという大胆さにあった。作戦はいかにして成功したのか？ 一方、プーチン氏は「報復」としてウクライナへの大規模攻撃を続ける。こうした中、トランプ氏はウクライナ戦争を子ども同士のけんかに例え、「引き離そうとしても抵抗する。しばらく戦わせた方がいい」と持論を展開。停戦仲介は諦めたのか？
ゲストは防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏、慶應義塾大学教授の鶴岡路人氏。ウ露直接の停戦交渉は暗礁に乗り上げ、報復攻撃の連鎖という新たな局面に。最新情勢を徹底分析する。
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6月9日（月）「元組合長が生激白！"令和のコメ騒動"の真相とJAの功罪」
ゲスト：小田嶋 契（秋田ふるさと農業協同組合元組合長 ／ 秋田県立大学生物資源科学部客員研究員）、窪田 新之助（元日本農業新聞記者 ／ 農業ジャーナリスト）
コメの価格が高騰している"令和のコメ騒動"。小泉農水相は就任から10日で、備蓄米を「5キロ2千円」で店頭に出した。コメ高騰の背景には国の減反政策や訪日外国人観光客による需要増など複雑な要素が絡み合っているという。小泉大臣は「根本原因はコメ不足」として、事実上続いていた「減反政策」の廃止を宣言。農政改革に本格的に踏み出すかが問われている。これまで米価は、農水省・自民党農林族・農業協同組合（JA）の"農政トライアングル"が握ってきたとされる。巨大組織JAは、農業団体・協同組合・金融機関の3つの顔を持ち、全国的に依然強い力を持つ。その一方、近年は農家による消費者への直接販売が増えつつあり農協の集荷率は低下し続けているという。
ゲストは、「改革派組合長」として知られる秋田ふるさと農協元組合長の小田嶋契氏と、"JAの闇"に光をあて続けるジャーナリストの窪田新之助氏。令和のコメ騒動の真相とJAの功罪を考える。
ゲスト：小田嶋 契（秋田ふるさと農業協同組合元組合長 ／ 秋田県立大学生物資源科学部客員研究員）、窪田 新之助（元日本農業新聞記者 ／ 農業ジャーナリスト）
コメの価格が高騰している"令和のコメ騒動"。小泉農水相は就任から10日で、備蓄米を「5キロ2千円」で店頭に出した。コメ高騰の背景には国の減反政策や訪日外国人観光客による需要増など複雑な要素が絡み合っているという。小泉大臣は「根本原因はコメ不足」として、事実上続いていた「減反政策」の廃止を宣言。農政改革に本格的に踏み出すかが問われている。これまで米価は、農水省・自民党農林族・農業協同組合（JA）の"農政トライアングル"が握ってきたとされる。巨大組織JAは、農業団体・協同組合・金融機関の3つの顔を持ち、全国的に依然強い力を持つ。その一方、近年は農家による消費者への直接販売が増えつつあり農協の集荷率は低下し続けているという。
ゲストは、「改革派組合長」として知られる秋田ふるさと農協元組合長の小田嶋契氏と、"JAの闇"に光をあて続けるジャーナリストの窪田新之助氏。令和のコメ騒動の真相とJAの功罪を考える。
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6月5日（木）「公明党・斉藤代表に問う！ 生活支援と選挙戦略 与党の一角が打つ"次の一手"」
ゲスト：斉藤 鉄夫（公明党代表）、岩井 奉信（日本大学名誉教授）
東京都議会選挙、夏の参議院選挙を控え、永田町は"選挙モード"に突入へ。野党各党が減税を訴える一方、自民党は慎重姿勢を崩さない。そうした中、与党の一角・公明党は「軽減税率5％」を公約に盛り込む見通し。実施時期や財源はどうするのか？ 与党で減税をめぐり異なる姿勢の背景には、少数与党という事情がある。「年収の壁」や教育無償化は野党との連携で前進。一方、政治資金や選択的夫婦別姓などの制度改革は先送りに。公明党は、こうした課題にどう向き合うのか。
ゲストは公明党・斉藤鉄夫代表と、日本大学名誉教授・岩井奉信氏。参院選の結果次第で政界再編や"新たな枠組み"の可能性はあるのかも聞く。
ゲスト：斉藤 鉄夫（公明党代表）、岩井 奉信（日本大学名誉教授）
東京都議会選挙、夏の参議院選挙を控え、永田町は"選挙モード"に突入へ。野党各党が減税を訴える一方、自民党は慎重姿勢を崩さない。そうした中、与党の一角・公明党は「軽減税率5％」を公約に盛り込む見通し。実施時期や財源はどうするのか？ 与党で減税をめぐり異なる姿勢の背景には、少数与党という事情がある。「年収の壁」や教育無償化は野党との連携で前進。一方、政治資金や選択的夫婦別姓などの制度改革は先送りに。公明党は、こうした課題にどう向き合うのか。
ゲストは公明党・斉藤鉄夫代表と、日本大学名誉教授・岩井奉信氏。参院選の結果次第で政界再編や"新たな枠組み"の可能性はあるのかも聞く。
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6月4日（水）「韓国新政権の対北朝鮮政策 朝鮮半島は緊迫化するのか？」
ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、礒﨑 敦仁（慶應義塾大学教授）
この日は韓国新大統領の就任式。新大統領は就任演説で何を語ったのか？トランプ関税など外交面で多くの難題を抱える中、新政権の対北朝鮮政策は？尹錫悦前政権は北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にしたが、新政権はどう向き合うのか？北朝鮮の金正恩政権はロシアとの蜜月関係を深めている。北朝鮮はウクライナへの派兵の見返りとして、ロシアのプーチン政権から軍事技術の提供を受けているとされ、兵器開発に余念がない。また、北朝鮮は空前の好景気に沸いていると専門家は指摘する。北朝鮮はいまどうなっているのか。
ゲストは、韓国大統領選の最終盤を現地で取材した青山学院大学地球社会共生学部教授・池畑修平氏と、北朝鮮政治が専門の慶應義塾大学教授・礒﨑敦仁氏。韓国新政権の対北朝鮮政策と金正恩政権の最新動向に迫る。
ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、礒﨑 敦仁（慶應義塾大学教授）
この日は韓国新大統領の就任式。新大統領は就任演説で何を語ったのか？トランプ関税など外交面で多くの難題を抱える中、新政権の対北朝鮮政策は？尹錫悦前政権は北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にしたが、新政権はどう向き合うのか？北朝鮮の金正恩政権はロシアとの蜜月関係を深めている。北朝鮮はウクライナへの派兵の見返りとして、ロシアのプーチン政権から軍事技術の提供を受けているとされ、兵器開発に余念がない。また、北朝鮮は空前の好景気に沸いていると専門家は指摘する。北朝鮮はいまどうなっているのか。
ゲストは、韓国大統領選の最終盤を現地で取材した青山学院大学地球社会共生学部教授・池畑修平氏と、北朝鮮政治が専門の慶應義塾大学教授・礒﨑敦仁氏。韓国新政権の対北朝鮮政策と金正恩政権の最新動向に迫る。
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6月3日（火）「韓国・新大統領誕生へ！ 日韓関係＆低迷経済の行方は？」
ゲスト：真田 幸光（嘉悦大学副学長・愛知淑徳大学名誉教授）澤田 克己（毎日新聞論説委員・元ソウル特派員）徐台教（「コリア・フォーカス」編集長）
※ソウルより電話出演
この日、韓国大統領選挙の投開票が行われ、直ちに新政権が発足する。大統領を罷免された尹錫悦氏による「非常戒厳」以降続く、政治の混乱と韓国社会の分断の行方は？世論調査でリードを保ち、次期大統領の最有力が革新系最大野党「共に民主党」前代表の李在明氏だ。李氏はこれまで「反日」を始めとする過激な言動から「韓国のトランプ」と呼ばれ、複数の刑事裁判を抱える。今後の対日姿勢に変化はあるのか？低迷が続く韓国経済を立て直せるか？
ゲストは、国際金融の視点から韓国の政治・経済を分析する嘉悦大学副学長の真田幸光氏。元ソウル特派員で毎日新聞論説委員の澤田克己氏。ソウルからは「コリア・フォーカス」編集長の徐台教氏が電話レポート。新政権の姿と大統領選の空気をいち早く届ける。
ゲスト：真田 幸光（嘉悦大学副学長・愛知淑徳大学名誉教授）澤田 克己（毎日新聞論説委員・元ソウル特派員）徐台教（「コリア・フォーカス」編集長）
※ソウルより電話出演
この日、韓国大統領選挙の投開票が行われ、直ちに新政権が発足する。大統領を罷免された尹錫悦氏による「非常戒厳」以降続く、政治の混乱と韓国社会の分断の行方は？世論調査でリードを保ち、次期大統領の最有力が革新系最大野党「共に民主党」前代表の李在明氏だ。李氏はこれまで「反日」を始めとする過激な言動から「韓国のトランプ」と呼ばれ、複数の刑事裁判を抱える。今後の対日姿勢に変化はあるのか？低迷が続く韓国経済を立て直せるか？
ゲストは、国際金融の視点から韓国の政治・経済を分析する嘉悦大学副学長の真田幸光氏。元ソウル特派員で毎日新聞論説委員の澤田克己氏。ソウルからは「コリア・フォーカス」編集長の徐台教氏が電話レポート。新政権の姿と大統領選の空気をいち早く届ける。
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