報道ライブ インサイドOUT
3月17日（月）「米アカデミー受賞映画が伝えるパレスチナの昨日・今日・明日」
ゲスト：柳澤 秀夫（ジャーナリスト ／ 元NHKカイロ支局長・解説委員長）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）
1月に成立したイスラエルとイスラム組織ハマスとの「ガザ3段階停戦」。パレスチナとイスラエル双方が人質33人と拘束中のパレスチナ人を解放するという第1段階は、今月1日に期限を迎えた。しかし、第2段階に向けた協議は難航中で、イスラエルは、ガザ地区への食料や燃料、電力などの供給を停止し、住民の生活は深刻な影響を受けている。交渉はカタールを舞台に、アメリカ特使も交えて本格化する見込みだが...。そんな中、パレスチナの現状を描いた映画「ノー・アザー・ランド 故郷は他にない」が、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で続く、イスラエル軍による組織的な破壊行為を、故郷の町を守るために発信するパレスチナ人青年と、彼に協力するイスラエル人青年の活動を追った作品。イスラエルによる国際法無視の「民族浄化」政策とも思える非道ぶりを描き出している。
ゲストは、ジャーナリストで元NHKカイロ支局長で中東情勢に精通する柳澤秀夫さんと、イスラム地域の政治や文化、アメリカの中東政策に詳しい宮田律さん。進行中の停戦交渉の行方やアカデミー受賞映画を通して、パレスチナの現状と将来について伝える。
エピソード
6月26日（木）「来たる参院選 フェイク情報に騙されない！ファクトチェックの重要性」
ゲスト：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、三上 洋（ITジャーナリスト）
ネット上に氾濫するフェイク情報。「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などのフェイク情報が拡散され混乱を招いた。約2人に1人が騙されるという調査結果も。SNS上の情報について事実を検証する「ファクトチェック」が課題となっているがその対策法とは？SNSを活用した選挙戦略が定着し、政治的なフェイク情報が問題になっている。総務省の有識者会議は、「おすすめ表示」や「切り取り動画」など、SNS上の問題をどう規制するか議論中。選挙時のSNSで問題になっている収益化では、事業者の自主規制を求める意見も。
ゲストは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。ネット上のフェイク情報に精通するプロと考える。
ゲスト：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、三上 洋（ITジャーナリスト）
ネット上に氾濫するフェイク情報。「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などのフェイク情報が拡散され混乱を招いた。約2人に1人が騙されるという調査結果も。SNS上の情報について事実を検証する「ファクトチェック」が課題となっているがその対策法とは？SNSを活用した選挙戦略が定着し、政治的なフェイク情報が問題になっている。総務省の有識者会議は、「おすすめ表示」や「切り取り動画」など、SNS上の問題をどう規制するか議論中。選挙時のSNSで問題になっている収益化では、事業者の自主規制を求める意見も。
ゲストは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。ネット上のフェイク情報に精通するプロと考える。
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6月25日（水） 「トランプ関税の余波 自動車メーカーの動向と業界再編は」
ゲスト：真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）、井上 久男（経済ジャーナリスト）
トランプ米政権が課す輸入自動車への追加関税25％。発動から2カ月余り、日本の自動車産業への影響が顕在化してきた。先月の自動車の対米輸出額は24.7％減（前年同月比）と大幅に落ち込み、減額は2カ月連続に...。トヨタ自動車は来月から米国内での販売価格を値上げする方針など、トランプ関税への対応が迫られる。今月16日の日米首脳会談で石破首相はトランプ大統領と関税措置をめぐり議論したが、合意には至らず...。自動車関税をめぐり、依然として日米には深い溝が残されている。「100年に一度の変革期」にある自動車産業。トランプ関税は業界再編を加速させるのか？
ゲストは、世界経済の動向や日本の産業政策について研究する多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫氏と、長年にわたり自動車産業を取材する経済ジャーナリストの井上久男氏。日米関税交渉の長期化も視野に入る中、自動車メーカーの最前線を追う。
ゲスト：真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）、井上 久男（経済ジャーナリスト）
トランプ米政権が課す輸入自動車への追加関税25％。発動から2カ月余り、日本の自動車産業への影響が顕在化してきた。先月の自動車の対米輸出額は24.7％減（前年同月比）と大幅に落ち込み、減額は2カ月連続に...。トヨタ自動車は来月から米国内での販売価格を値上げする方針など、トランプ関税への対応が迫られる。今月16日の日米首脳会談で石破首相はトランプ大統領と関税措置をめぐり議論したが、合意には至らず...。自動車関税をめぐり、依然として日米には深い溝が残されている。「100年に一度の変革期」にある自動車産業。トランプ関税は業界再編を加速させるのか？
ゲストは、世界経済の動向や日本の産業政策について研究する多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫氏と、長年にわたり自動車産業を取材する経済ジャーナリストの井上久男氏。日米関税交渉の長期化も視野に入る中、自動車メーカーの最前線を追う。
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6月24日（火） 「米・イラン対立激化か!? 中東紛争でプーチン氏思惑は」
ゲスト：服部 倫卓（北海道大学教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）
米軍がイランの核施設3カ所を空爆し、米国介入で中東情勢は緊迫の度を増す。イランが「報復宣言」を出す中、最も関係が深いのが攻撃用ドローン供与先のロシアだ。23日にイラン外相がロシアを訪問し「プーチン氏と真剣な協議」を行うとしている。プーチン氏は「イランとイスラエルの仲裁役を務めるつもりはない」と発言。ウクライナ侵攻の中で、プーチン氏に紛争仲介の戦略はあるのか？一方、プーチン政権が懸念するのが国内経済の失速。20日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン氏は「経済の停滞や不況リスクが現実化することは許されない」と危機感を示した。ロシア経済は崩壊に向かっているのか？最新データから読み解く。
ゲストは、ロシア経済に詳しい北海道大学教授の服部倫卓氏、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。中東情勢や減速するロシア経済が、今後のプーチン体制とウクライナ情勢にどんな影響を与えるのか分析する。
ゲスト：服部 倫卓（北海道大学教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）
米軍がイランの核施設3カ所を空爆し、米国介入で中東情勢は緊迫の度を増す。イランが「報復宣言」を出す中、最も関係が深いのが攻撃用ドローン供与先のロシアだ。23日にイラン外相がロシアを訪問し「プーチン氏と真剣な協議」を行うとしている。プーチン氏は「イランとイスラエルの仲裁役を務めるつもりはない」と発言。ウクライナ侵攻の中で、プーチン氏に紛争仲介の戦略はあるのか？一方、プーチン政権が懸念するのが国内経済の失速。20日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン氏は「経済の停滞や不況リスクが現実化することは許されない」と危機感を示した。ロシア経済は崩壊に向かっているのか？最新データから読み解く。
ゲストは、ロシア経済に詳しい北海道大学教授の服部倫卓氏、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。中東情勢や減速するロシア経済が、今後のプーチン体制とウクライナ情勢にどんな影響を与えるのか分析する。
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6月23日（月）「急報！東京都議選結果から『7月参院選』の動向を大胆予測」
ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員）、田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）
6月22日投開票の東京都議会議員選挙。今年は12年に1度の参議院選挙と重なる年。国政選挙の前哨戦として各政党は国政選挙並みの態勢で臨む。最大の争点は「小池都政への審判」。小池与党の自民・公明や都民ファの動向は？都民ファと連携している国民は？さらに、先の東京都知事選挙で旋風を起こした石丸伸二氏の新党「再生の道」の動向も注目点。野党は終盤国会で、ガソリン減税・夫婦別姓などで攻勢をかけるも時間切れ。石破首相が「内閣不信任案が出たら即解散・衆参同日選」と宣言していたが、立憲・野田代表は不信任案提出を断念。一方の石破政権は小泉農水相の備蓄米放出で、支持率は回復しつつある。この流れが参院選につながるのか。
ゲストは、長年にわたり政治取材を続けて来た山田惠資氏と、永田町の裏側を独自の人脈であぶりだす鈴木哲夫氏。都議選の投開票日から一夜明けて選挙結果の分析と、迫る参院選への影響と動向を徹底分析。
ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員）、田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）
6月22日投開票の東京都議会議員選挙。今年は12年に1度の参議院選挙と重なる年。国政選挙の前哨戦として各政党は国政選挙並みの態勢で臨む。最大の争点は「小池都政への審判」。小池与党の自民・公明や都民ファの動向は？都民ファと連携している国民は？さらに、先の東京都知事選挙で旋風を起こした石丸伸二氏の新党「再生の道」の動向も注目点。野党は終盤国会で、ガソリン減税・夫婦別姓などで攻勢をかけるも時間切れ。石破首相が「内閣不信任案が出たら即解散・衆参同日選」と宣言していたが、立憲・野田代表は不信任案提出を断念。一方の石破政権は小泉農水相の備蓄米放出で、支持率は回復しつつある。この流れが参院選につながるのか。
ゲストは、長年にわたり政治取材を続けて来た山田惠資氏と、永田町の裏側を独自の人脈であぶりだす鈴木哲夫氏。都議選の投開票日から一夜明けて選挙結果の分析と、迫る参院選への影響と動向を徹底分析。
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6月19日（木）「少数与党の国会運営"熟議"は政治を動かしたか」
ゲスト：伊吹 文明（元衆議院議長）、御厨 貴（東京大学名誉教授）
石破政権にとって試練の国会150日が22日幕を閉じる。少数与党という不安定な足場の中で、野党との協議を重ね、予算案や年金改革を成立に導く一方、企業・団体献金や選択的夫婦別姓などは決着を見ず。少数与党による政権運営への評価は参議院選挙へと持ち越された。現金給付か、消費税減税か――物価高への対応をめぐり、与野党の攻防はさらに激しさを増している。"熟議"の名の下で交錯した与野党の思惑と駆け引き。少数与党の国会運営は何を変え、何を残したのかを問う。
ゲストは、政界のご意見番として知られる元衆議院議長・伊吹文明氏と、オーラルヒストリーの第一人者である東京大学名誉教授・御厨貴氏。次の時代に向けて、日本政治を語り合う。
ゲスト：伊吹 文明（元衆議院議長）、御厨 貴（東京大学名誉教授）
石破政権にとって試練の国会150日が22日幕を閉じる。少数与党という不安定な足場の中で、野党との協議を重ね、予算案や年金改革を成立に導く一方、企業・団体献金や選択的夫婦別姓などは決着を見ず。少数与党による政権運営への評価は参議院選挙へと持ち越された。現金給付か、消費税減税か――物価高への対応をめぐり、与野党の攻防はさらに激しさを増している。"熟議"の名の下で交錯した与野党の思惑と駆け引き。少数与党の国会運営は何を変え、何を残したのかを問う。
ゲストは、政界のご意見番として知られる元衆議院議長・伊吹文明氏と、オーラルヒストリーの第一人者である東京大学名誉教授・御厨貴氏。次の時代に向けて、日本政治を語り合う。
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6月18日（水）「日本にパンダがいなくなる!? 中国「パンダ外交」の行方」
ゲスト：土居 利光（日本パンダ保護協会会長 ／ 前上野動物園園長）、三船 恵美（駒澤大学法学部教授）
今月28日に和歌山県のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されているジャイアントパンダ4頭全てが中国に返還される。飼育されているパンダは、日本生まれも含めて、所有権は中国側にある。中国政府はパンダを「政治的な道具」として利用していると専門家は指摘。「パンダ外交」と呼ばれる中国の戦略とは？ 日本に初めてパンダが来たのは1972年。日中国交正常化を記念して東京・上野動物園に「カンカン」「ランラン」がやってきた。和歌山県のパンダが返還されると、日本国内に残るのは上野にいる「シャオシャオ」「レイレイ」の2頭のみ。この2頭も来年2月に返還期限を迎える。パンダ誘致に手を上げる自治体はあるが、果たして実現するか。
ゲストは、2011～17年に上野動物園園長を務めた日本パンダ保護協会会長・土居利光氏と、現代中国の外交が専門の駒澤大学法学部教授・三船恵美氏。多くの日本人を魅了するパンダを外交ツールの一つとする中国の思惑に迫る。
ゲスト：土居 利光（日本パンダ保護協会会長 ／ 前上野動物園園長）、三船 恵美（駒澤大学法学部教授）
今月28日に和歌山県のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されているジャイアントパンダ4頭全てが中国に返還される。飼育されているパンダは、日本生まれも含めて、所有権は中国側にある。中国政府はパンダを「政治的な道具」として利用していると専門家は指摘。「パンダ外交」と呼ばれる中国の戦略とは？ 日本に初めてパンダが来たのは1972年。日中国交正常化を記念して東京・上野動物園に「カンカン」「ランラン」がやってきた。和歌山県のパンダが返還されると、日本国内に残るのは上野にいる「シャオシャオ」「レイレイ」の2頭のみ。この2頭も来年2月に返還期限を迎える。パンダ誘致に手を上げる自治体はあるが、果たして実現するか。
ゲストは、2011～17年に上野動物園園長を務めた日本パンダ保護協会会長・土居利光氏と、現代中国の外交が専門の駒澤大学法学部教授・三船恵美氏。多くの日本人を魅了するパンダを外交ツールの一つとする中国の思惑に迫る。
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6月17日（火） 「トランプリスクのG7 軍拡路線の欧州安保戦略とは？」
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、東野 篤子（筑波大学教授）
カナダで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の主要議題の1つが、ウクライナ支援の問題。停戦仲介役のトランプ大統領の発言は一貫性に欠け、今やウクライナ対応はG7を決裂させうる火種に。さらにイスラエルとイランの攻撃の応酬で緊迫する中東問題が急浮上。国際情勢にG7はどう対応するのか？欧州は、ウクライナ戦争の長期化やロシアの軍事脅威の中で、もはや米国には頼れぬと軍事力増強に走る。一方、トランプ氏も欧州に対し、米軍の抑止力に頼る「安保ただ乗り論」で突き放す。こうした中で、トランプ氏は日本へ何を要求してくるか？
ゲストは日米の政治・安全保障政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。欧州国際政治・安保が専門の筑波大学教授の東野篤子氏。G7サミットの最新の動きと併せて、欧州の安全保障の新戦略を徹底分析。
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、東野 篤子（筑波大学教授）
カナダで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の主要議題の1つが、ウクライナ支援の問題。停戦仲介役のトランプ大統領の発言は一貫性に欠け、今やウクライナ対応はG7を決裂させうる火種に。さらにイスラエルとイランの攻撃の応酬で緊迫する中東問題が急浮上。国際情勢にG7はどう対応するのか？欧州は、ウクライナ戦争の長期化やロシアの軍事脅威の中で、もはや米国には頼れぬと軍事力増強に走る。一方、トランプ氏も欧州に対し、米軍の抑止力に頼る「安保ただ乗り論」で突き放す。こうした中で、トランプ氏は日本へ何を要求してくるか？
ゲストは日米の政治・安全保障政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。欧州国際政治・安保が専門の筑波大学教授の東野篤子氏。G7サミットの最新の動きと併せて、欧州の安全保障の新戦略を徹底分析。
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6月16日（月）「誕生日に軍事パレード!? G7と"トランプ関税"と日米交渉」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
今月15日からカナダでG7サミットが開幕。今回はトランプ大統領の参加を見越して、対立を避けるため慣例の共同声明は見送られそうだという。G7の期間中、日米首脳会談が開かれる見通しで、関税交渉の行方も注目される。一方、米国内では、トランプ政権の移民政策に対しる抗議デモが発生。トランプ大統領はロサンゼルスのデモ制圧に地元州知事の要請なしに海兵隊を派遣。大きな混乱が発生している。こうした中、トランプ氏は自身の誕生日6月14日に陸軍創設250年を記念する軍事パレードを開催するというが、混乱に拍車をかける懸念はないのか。
ゲストは、現代アメリカ政治の専門家で上智大学教授の前嶋和弘氏と、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。G7サミットの期間中、日米交渉の行方と、混乱する米国政治の最新の動きを徹底検証する。
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
今月15日からカナダでG7サミットが開幕。今回はトランプ大統領の参加を見越して、対立を避けるため慣例の共同声明は見送られそうだという。G7の期間中、日米首脳会談が開かれる見通しで、関税交渉の行方も注目される。一方、米国内では、トランプ政権の移民政策に対しる抗議デモが発生。トランプ大統領はロサンゼルスのデモ制圧に地元州知事の要請なしに海兵隊を派遣。大きな混乱が発生している。こうした中、トランプ氏は自身の誕生日6月14日に陸軍創設250年を記念する軍事パレードを開催するというが、混乱に拍車をかける懸念はないのか。
ゲストは、現代アメリカ政治の専門家で上智大学教授の前嶋和弘氏と、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。G7サミットの期間中、日米交渉の行方と、混乱する米国政治の最新の動きを徹底検証する。
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6月12日（木）「12年に1度の政治決戦！ 都議選＆参院選の年には変革が起きる？」
ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
今年は12年に1度の「巳年選挙」。参議院選挙と都議会議員選挙が同じ年に行われる。過去には「マドンナ旋風」や「小泉旋風」が巻き起こり永田町政治に変革をもたらした。日本政治の分岐点となった巳年選挙の歴史を振り返るとともに、今年の参院選の行方を占う！国会最終盤の焦点は、立憲民主党による内閣不信任案の提出。「提出なら解散」と立憲をけん制する石破首相。衆参ダブル選挙の可能性はあるのか。
ゲストは、政治アナリストの伊藤惇夫氏と、共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。12年に１度の政治決戦、波乱の歴史を踏まえ夏の参院選の行方と、その後の政局について議論する。
ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
今年は12年に1度の「巳年選挙」。参議院選挙と都議会議員選挙が同じ年に行われる。過去には「マドンナ旋風」や「小泉旋風」が巻き起こり永田町政治に変革をもたらした。日本政治の分岐点となった巳年選挙の歴史を振り返るとともに、今年の参院選の行方を占う！国会最終盤の焦点は、立憲民主党による内閣不信任案の提出。「提出なら解散」と立憲をけん制する石破首相。衆参ダブル選挙の可能性はあるのか。
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6月11日（水）「日米関税交渉に暗雲!? 合意に向けた日本のカードは」
ゲスト：細川 昌彦（明星大学教授）、今村 卓（丸紅経済研究所社長）
トランプ関税をめぐる日米関税交渉で、赤沢経済再生担当相が3週連続で訪米。今月5・6日、5回目の日米閣僚級協議を行った赤沢大臣は「一致点はまだ見いだせていない」と述べた。5回の会談を経ても日米の溝は埋まらず、今後の見通しに暗雲が垂れ込める。赤沢大臣は帰国後、「これまでと変わらず、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障上の協力の議論を集中的に続けている」と説明。今週後半に再度の訪米で調整中とされるが、訪米を繰り返すワケとは？合意に向けた日本側の交渉カードは？今月15日からのG7サミットに合わせて、日米首脳間での合意を目指す日本だが...。
ゲストは、元経産省の官僚で過去に日米通商交渉の最前線で対応にあたった明星大学教授・細川昌彦氏と、独自の米国観でトランプ関税などの分析・論説を行う丸紅経済研究所社長・今村卓氏。対トランプ関税の行方を議論。
ゲスト：細川 昌彦（明星大学教授）、今村 卓（丸紅経済研究所社長）
トランプ関税をめぐる日米関税交渉で、赤沢経済再生担当相が3週連続で訪米。今月5・6日、5回目の日米閣僚級協議を行った赤沢大臣は「一致点はまだ見いだせていない」と述べた。5回の会談を経ても日米の溝は埋まらず、今後の見通しに暗雲が垂れ込める。赤沢大臣は帰国後、「これまでと変わらず、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障上の協力の議論を集中的に続けている」と説明。今週後半に再度の訪米で調整中とされるが、訪米を繰り返すワケとは？合意に向けた日本側の交渉カードは？今月15日からのG7サミットに合わせて、日米首脳間での合意を目指す日本だが...。
ゲストは、元経産省の官僚で過去に日米通商交渉の最前線で対応にあたった明星大学教授・細川昌彦氏と、独自の米国観でトランプ関税などの分析・論説を行う丸紅経済研究所社長・今村卓氏。対トランプ関税の行方を議論。
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