報道ライブ インサイドOUT
4月30日（火）「皇帝プーチンの世界観 ウクライナ戦争の行方は？」
あらすじ
ゲスト：畔蒜 泰助（笹川平和財団主任研究員）、 鶴岡 路人（慶応義塾大学准教授）
24年間にわたり権力を握る71歳のプーチン氏。次の6年の任期を全うすると、ソ連の独裁指導者スターリン（29年）を超え、自らが敬愛する18世紀のエカテリーナ女帝（34年）に迫る。すでに「皇帝」にも例えられるプーチン氏。権力への執着は、どこからきているのか？
プーチン氏は「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」を説き、ウクライナ戦争を正当化する。また、「欧米の圧力に対抗する強いロシア」を強調し、国民の愛国心に訴えかける。こうしたプーチン氏の世界観のもとで、ウ戦争の出口はあるか？
スペシャルウィーク2回目のゲストは、『プーチンの世界-皇帝になった工作員』の監訳本を手がけた笹川平和財団主任研究員の畔蒜泰助氏と、欧州政治や国際安全保障の専門家で慶應義塾大学准教授の鶴岡路人氏。プーチン氏の歴史観と権力構造からウクライナ戦争の行方を検証する。
24年間にわたり権力を握る71歳のプーチン氏。次の6年の任期を全うすると、ソ連の独裁指導者スターリン（29年）を超え、自らが敬愛する18世紀のエカテリーナ女帝（34年）に迫る。すでに「皇帝」にも例えられるプーチン氏。権力への執着は、どこからきているのか？
プーチン氏は「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」を説き、ウクライナ戦争を正当化する。また、「欧米の圧力に対抗する強いロシア」を強調し、国民の愛国心に訴えかける。こうしたプーチン氏の世界観のもとで、ウ戦争の出口はあるか？
スペシャルウィーク2回目のゲストは、『プーチンの世界-皇帝になった工作員』の監訳本を手がけた笹川平和財団主任研究員の畔蒜泰助氏と、欧州政治や国際安全保障の専門家で慶應義塾大学准教授の鶴岡路人氏。プーチン氏の歴史観と権力構造からウクライナ戦争の行方を検証する。
エピソード
3月20日（木） 「人生100年時代 『未病』の日に考える対策の重要性」
ゲスト：小林 修三（湘南鎌倉総合病院 院長）、柿沼 美智留（三菱総合研究所 政策・経済センター主任研究員）
未病の段階で対策を講じることができれば、病気の発症リスクを下げることができるという。聴くこと、歌うことが心身に良い効果を及ぼす「音楽療法」で生活習慣が改善するという。どんな曲に効果があるのか。未病から健康状態に戻るための努力は、1人での継続は難しい。しかし、同じ目標を持った仲間で協調しながら頑張る「みんチャレ」で運動や食事などの日常生活が変わり始めるという。このチャレンジが各地で広がっている。
ゲストは未病対策の先駆者の1人、湘南鎌倉総合病院 院長の小林修三氏と、予防・健康づくりの社会実装支援を行う三菱総合研究所政策・経済センター主任研究員の柿沼美智留氏。超高齢社会に求められる未病の考え方について徹底議論する。
ゲスト：小林 修三（湘南鎌倉総合病院 院長）、柿沼 美智留（三菱総合研究所 政策・経済センター主任研究員）
未病の段階で対策を講じることができれば、病気の発症リスクを下げることができるという。聴くこと、歌うことが心身に良い効果を及ぼす「音楽療法」で生活習慣が改善するという。どんな曲に効果があるのか。未病から健康状態に戻るための努力は、1人での継続は難しい。しかし、同じ目標を持った仲間で協調しながら頑張る「みんチャレ」で運動や食事などの日常生活が変わり始めるという。このチャレンジが各地で広がっている。
ゲストは未病対策の先駆者の1人、湘南鎌倉総合病院 院長の小林修三氏と、予防・健康づくりの社会実装支援を行う三菱総合研究所政策・経済センター主任研究員の柿沼美智留氏。超高齢社会に求められる未病の考え方について徹底議論する。
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3月19日（水）「トランプ氏の中露戦略 グリーンランドにこだわるワケは」
ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、小谷 哲男（明海大学教授）
トランプ米大統領は先週、NATO（北大西洋条約機構）事務総長との会談で、デンマーク自治領グリーンランドについて「国際安全保障強化のため、米国が支配する必要がある」と、取得に並々ならぬ意欲を示した。1期目政権でもグリーンランドに言及しているトランプ氏。その背景には中国・ロシアの存在があるという。「天然資源の宝庫」と呼ばれるグリーンランド。中国は多額の投資を行い、レアアースなどの鉱物資源の獲得を視野に入れている。またグリーンランドの大半が位置する北極圏の交易ルートで影響力を高める中国とロシア。こうした中露の動きを牽制するため、グリーンランドに強いこだわりを持つトランプ氏だが、取得の実現性は？
ゲストは、中国の外交・安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏と、米国の政治・外交などが専門の明海大学教授・小谷哲男氏。グリーンランドの鉱物資源や北極圏をめぐる米中露の覇権争いについて議論する。
ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、小谷 哲男（明海大学教授）
トランプ米大統領は先週、NATO（北大西洋条約機構）事務総長との会談で、デンマーク自治領グリーンランドについて「国際安全保障強化のため、米国が支配する必要がある」と、取得に並々ならぬ意欲を示した。1期目政権でもグリーンランドに言及しているトランプ氏。その背景には中国・ロシアの存在があるという。「天然資源の宝庫」と呼ばれるグリーンランド。中国は多額の投資を行い、レアアースなどの鉱物資源の獲得を視野に入れている。またグリーンランドの大半が位置する北極圏の交易ルートで影響力を高める中国とロシア。こうした中露の動きを牽制するため、グリーンランドに強いこだわりを持つトランプ氏だが、取得の実現性は？
ゲストは、中国の外交・安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏と、米国の政治・外交などが専門の明海大学教授・小谷哲男氏。グリーンランドの鉱物資源や北極圏をめぐる米中露の覇権争いについて議論する。
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3月18日（火）「プーチン氏独特の交渉術 米停戦案にどう対抗か？」
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、佐々木 正明（大和大学教授）米国とウクライナが同意した30日間の停戦案に、ロシアのプーチン大統領は「根本原因を取り除く必要がある」として同意できない考えを表明。「ボールはロシア側にある」といわれる中で、プーチン氏が描く交渉戦術を読み解く。ゲストの佐々木正明氏がウクライナを緊急取材。首都キーウでは連日の空襲警報や兵士の葬儀が日常風景に...。こうした中、戦争に疲弊する市民の希望の光となっているのが「相撲」。遠い日本で活躍するウクライナ出身力士2人に熱い声援を送る。彼らに憧れ熱心に練習するジュニア力士を取材。ゲストは、元時事通信社モスクワ支局長で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、元産経新聞モスクワ支局長で大和大学教授の佐々木正明氏。継戦か停戦か・・米露の今後の動きは？
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、佐々木 正明（大和大学教授）米国とウクライナが同意した30日間の停戦案に、ロシアのプーチン大統領は「根本原因を取り除く必要がある」として同意できない考えを表明。「ボールはロシア側にある」といわれる中で、プーチン氏が描く交渉戦術を読み解く。ゲストの佐々木正明氏がウクライナを緊急取材。首都キーウでは連日の空襲警報や兵士の葬儀が日常風景に...。こうした中、戦争に疲弊する市民の希望の光となっているのが「相撲」。遠い日本で活躍するウクライナ出身力士2人に熱い声援を送る。彼らに憧れ熱心に練習するジュニア力士を取材。ゲストは、元時事通信社モスクワ支局長で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、元産経新聞モスクワ支局長で大和大学教授の佐々木正明氏。継戦か停戦か・・米露の今後の動きは？
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3月17日（月）「米アカデミー受賞映画が伝えるパレスチナの昨日・今日・明日」
ゲスト：柳澤 秀夫（ジャーナリスト ／ 元NHKカイロ支局長・解説委員長）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）1月に成立したイスラエルとイスラム組織ハマスとの「ガザ3段階停戦」。パレスチナとイスラエル双方が人質33人と拘束中のパレスチナ人を解放するという第1段階は、今月1日に期限を迎えた。しかし、第2段階に向けた協議は難航中で、イスラエルは、ガザ地区への食料や燃料、電力などの供給を停止し、住民の生活は深刻な影響を受けている。交渉はカタールを舞台に、アメリカ特使も交えて本格化する見込みだが...。そんな中、パレスチナの現状を描いた映画「ノー・アザー・ランド 故郷は他にない」が、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で続く、イスラエル軍による組織的な破壊行為を、故郷の町を守るために発信するパレスチナ人青年と、彼に協力するイスラエル人青年の活動を追った作品。イスラエルによる国際法無視の「民族浄化」政策とも思える非道ぶりを描き出している。ゲストは、ジャーナリストで元NHKカイロ支局長で中東情勢に精通する柳澤秀夫さんと、イスラム地域の政治や文化、アメリカの中東政策に詳しい宮田律さん。進行中の停戦交渉の行方やアカデミー受賞映画を通して、パレスチナの現状と将来について伝える。
ゲスト：柳澤 秀夫（ジャーナリスト ／ 元NHKカイロ支局長・解説委員長）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）1月に成立したイスラエルとイスラム組織ハマスとの「ガザ3段階停戦」。パレスチナとイスラエル双方が人質33人と拘束中のパレスチナ人を解放するという第1段階は、今月1日に期限を迎えた。しかし、第2段階に向けた協議は難航中で、イスラエルは、ガザ地区への食料や燃料、電力などの供給を停止し、住民の生活は深刻な影響を受けている。交渉はカタールを舞台に、アメリカ特使も交えて本格化する見込みだが...。そんな中、パレスチナの現状を描いた映画「ノー・アザー・ランド 故郷は他にない」が、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で続く、イスラエル軍による組織的な破壊行為を、故郷の町を守るために発信するパレスチナ人青年と、彼に協力するイスラエル人青年の活動を追った作品。イスラエルによる国際法無視の「民族浄化」政策とも思える非道ぶりを描き出している。ゲストは、ジャーナリストで元NHKカイロ支局長で中東情勢に精通する柳澤秀夫さんと、イスラム地域の政治や文化、アメリカの中東政策に詳しい宮田律さん。進行中の停戦交渉の行方やアカデミー受賞映画を通して、パレスチナの現状と将来について伝える。
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3月13日（木）「年金改革の行方は？ 負担と給付のバランスを問う」
ゲスト：長妻 昭（立憲民主党代表代行）、中嶋 邦夫（ニッセイ基礎研究所上席研究員）少子高齢化が進むなか、持続可能な年金制度のあり方がいま問われています。5年に１度の年金改革。議論の論点は 「基礎年金の底上げ」「パート労働者への厚生年金適用拡大」 「在職老齢年金制度の見直し」など多岐にわたります。現役世代の負担と老後の給付のバランスをどう取るのか？ 例えば、「基礎年金の底上げ」 では、厚生年金の積立金を活用し、将来の年金額を維持する狙いがあります。しかし、その結果 「損をする世代」が生じる可能性がある との指摘も。また、「106万円の壁」 の実質撤廃により、パート労働者も厚生年金に加入しやすくなる一方、手取り減少の懸念もあります。一方、「在職老齢年金制度」の見直しは働きながら年金を受給する高齢者にメリットがあるという。ゲストは「ミスター年金」として知られる、元厚生労働大臣で立憲民主党・代表代行の長妻昭氏と、年金制度に詳しいニッセイ基礎研究所・上席研究員の中嶋邦夫氏。保険料の負担、そして将来の支給額はどう変わるのか？そもそも、年金改革関連法案は今国会に提出されるのか...。「持続可能な年金制度」とは何か考える。
ゲスト：長妻 昭（立憲民主党代表代行）、中嶋 邦夫（ニッセイ基礎研究所上席研究員）少子高齢化が進むなか、持続可能な年金制度のあり方がいま問われています。5年に１度の年金改革。議論の論点は 「基礎年金の底上げ」「パート労働者への厚生年金適用拡大」 「在職老齢年金制度の見直し」など多岐にわたります。現役世代の負担と老後の給付のバランスをどう取るのか？ 例えば、「基礎年金の底上げ」 では、厚生年金の積立金を活用し、将来の年金額を維持する狙いがあります。しかし、その結果 「損をする世代」が生じる可能性がある との指摘も。また、「106万円の壁」 の実質撤廃により、パート労働者も厚生年金に加入しやすくなる一方、手取り減少の懸念もあります。一方、「在職老齢年金制度」の見直しは働きながら年金を受給する高齢者にメリットがあるという。ゲストは「ミスター年金」として知られる、元厚生労働大臣で立憲民主党・代表代行の長妻昭氏と、年金制度に詳しいニッセイ基礎研究所・上席研究員の中嶋邦夫氏。保険料の負担、そして将来の支給額はどう変わるのか？そもそも、年金改革関連法案は今国会に提出されるのか...。「持続可能な年金制度」とは何か考える。
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3月12日（水）「関税・台湾問題で徹底抗戦！ 習政権の対トランプ戦略は」
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 ／ 宮本アジア研究所代表）、福田 円（法政大学法学部教授）
中国で全国人民代表大会（全人代）が今月5日から11日まで開催。中国に追加関税を発動し、対中強硬姿勢を鮮明にするトランプ米政権に対し、習政権は「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」と表明。10日から、米国産の農産品などに最大15％の報復関税を課し、対決姿勢を示した。米中の関税合戦は序章に過ぎないのか？ 習政権は全人代で、台湾について「祖国統一の大事業を揺るぎなく推進する」と、統一への意欲を改めて示し、米国を念頭に「外部勢力の干渉に断固反対する」と表明。台湾海峡は今後も緊迫化が懸念される。トランプ大統領はウクライナ情勢でロシアに有利な形での停戦を進めかねない状況だが、米国の動きは中国の台湾政策にどのような影響を及ぼすのか？
ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国・台湾の地域研究が専門の法政大学法学部教授・福田円氏。習政権の対トランプ戦略について考え、米中の関税合戦や台湾問題の今後を議論する。
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 ／ 宮本アジア研究所代表）、福田 円（法政大学法学部教授）
中国で全国人民代表大会（全人代）が今月5日から11日まで開催。中国に追加関税を発動し、対中強硬姿勢を鮮明にするトランプ米政権に対し、習政権は「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」と表明。10日から、米国産の農産品などに最大15％の報復関税を課し、対決姿勢を示した。米中の関税合戦は序章に過ぎないのか？ 習政権は全人代で、台湾について「祖国統一の大事業を揺るぎなく推進する」と、統一への意欲を改めて示し、米国を念頭に「外部勢力の干渉に断固反対する」と表明。台湾海峡は今後も緊迫化が懸念される。トランプ大統領はウクライナ情勢でロシアに有利な形での停戦を進めかねない状況だが、米国の動きは中国の台湾政策にどのような影響を及ぼすのか？
ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国・台湾の地域研究が専門の法政大学法学部教授・福田円氏。習政権の対トランプ戦略について考え、米中の関税合戦や台湾問題の今後を議論する。
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3月11日（火）「対トランプ氏で欧州混乱 プーチン氏が狙う米欧分断」
ゲスト：吉田 朋之（日本国際問題研究所所長）、鶴岡 路人（慶應義塾大学准教授）
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂した米国とウクライナは、両国高官が11日サウジアラビアで協議する。悪化した関係を修復することはできるか？一方、ロシアへの経済制裁の強化を検討するとしながらもプーチン大統領に歩み寄るトランプ氏の停戦への思惑は？ 欧州連合（EU）は4日、EU加盟国の防衛力を強化する「再軍備計画」を発表し、ウクライナ支持を約束した。しかし、ロシアとの距離感や危機意識では欧州内に隔たりも...。フランスのマクロン大統領が「仏の核の傘で欧州防衛」を提唱する中、欧州の選択は？米欧分断を狙うプーチン氏にどう対処するのか？
欧州連合（EU）は４日、EU加盟国の防衛力を強化する「再軍備計画」を発表し、ウクライナ支持を約束した。しかし、ロシアとの距離感や危機意識では欧州内に隔たりも...。フランスのマクロン大統領が「仏の核の傘で欧州防衛」を提唱する中、欧州の選択は？米欧分断を狙うプーチン氏にどう対処するのか？
ゲスト：吉田 朋之（日本国際問題研究所所長）、鶴岡 路人（慶應義塾大学准教授）
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂した米国とウクライナは、両国高官が11日サウジアラビアで協議する。悪化した関係を修復することはできるか？一方、ロシアへの経済制裁の強化を検討するとしながらもプーチン大統領に歩み寄るトランプ氏の停戦への思惑は？ 欧州連合（EU）は4日、EU加盟国の防衛力を強化する「再軍備計画」を発表し、ウクライナ支持を約束した。しかし、ロシアとの距離感や危機意識では欧州内に隔たりも...。フランスのマクロン大統領が「仏の核の傘で欧州防衛」を提唱する中、欧州の選択は？米欧分断を狙うプーチン氏にどう対処するのか？
欧州連合（EU）は４日、EU加盟国の防衛力を強化する「再軍備計画」を発表し、ウクライナ支持を約束した。しかし、ロシアとの距離感や危機意識では欧州内に隔たりも...。フランスのマクロン大統領が「仏の核の傘で欧州防衛」を提唱する中、欧州の選択は？米欧分断を狙うプーチン氏にどう対処するのか？
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3月10日（月）「世界震撼の7週間 トランプの『暴走』とマスクの『横暴』」
ゲスト：春名 幹男（国際ジャーナリスト ／ 元共同通信ワシントン支局長）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
トランプ大統領は施政方針演説でウクライナのゼレンスキー大統領からの書簡を紹介し、ウクライナ停戦交渉に引き続き取り組む姿勢を示した。トランプ政権はゼレンスキー氏との首脳会談の決裂を受けて、ウクライナ支援の一旦停止を発表したが、今後は？また、トランプ氏は、中国、カナダ・メキシコに関税強化措置を発動。さらに、自動車を念頭にEUに対しても25％関税を宣言。トランプ政権と欧州との溝はさらに深まるのか...。また、トランプ氏は演説で、トランプ政権の閣僚で実業家のイーロン・マスク氏を称賛した。しかし、マスク氏が率いるDOGE（政府効率化省)の強引な手法には、政権内からも賛否両論が噴出。多くの訴訟が起きている。さらに、マスク氏はUSAID（米国際開発庁）の誤情報を拡散した上で事実上の閉鎖に追い込み、これにより、主にグローバルサウス諸国の社会的諸問題が危機的状況に追い込まれる事態となっている。
ゲストは、長年にわたり米国政治・外交を追い続けてきた元共同通信ワシントン支局長・春名幹男氏と、現代アメリカ政治が専門の上智大学・前嶋和弘教授。"暴走"とも思えるトランプ政治の行方とマスク氏の"横暴"とも映る言動の背景、果たして「イーロン・マスク」とは何者なのか？その狙いと正体について徹底分析する。
ゲスト：春名 幹男（国際ジャーナリスト ／ 元共同通信ワシントン支局長）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
トランプ大統領は施政方針演説でウクライナのゼレンスキー大統領からの書簡を紹介し、ウクライナ停戦交渉に引き続き取り組む姿勢を示した。トランプ政権はゼレンスキー氏との首脳会談の決裂を受けて、ウクライナ支援の一旦停止を発表したが、今後は？また、トランプ氏は、中国、カナダ・メキシコに関税強化措置を発動。さらに、自動車を念頭にEUに対しても25％関税を宣言。トランプ政権と欧州との溝はさらに深まるのか...。また、トランプ氏は演説で、トランプ政権の閣僚で実業家のイーロン・マスク氏を称賛した。しかし、マスク氏が率いるDOGE（政府効率化省)の強引な手法には、政権内からも賛否両論が噴出。多くの訴訟が起きている。さらに、マスク氏はUSAID（米国際開発庁）の誤情報を拡散した上で事実上の閉鎖に追い込み、これにより、主にグローバルサウス諸国の社会的諸問題が危機的状況に追い込まれる事態となっている。
ゲストは、長年にわたり米国政治・外交を追い続けてきた元共同通信ワシントン支局長・春名幹男氏と、現代アメリカ政治が専門の上智大学・前嶋和弘教授。"暴走"とも思えるトランプ政治の行方とマスク氏の"横暴"とも映る言動の背景、果たして「イーロン・マスク」とは何者なのか？その狙いと正体について徹底分析する。
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3月6日（木）「少数与党政権の国会 最大野党の立憲はどう存在感を示すのか？」
ゲスト：重徳 和彦（立憲民主党 政調会長）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
新年度予算案をめぐり、与党と日本維新の会や国民民主党との協議が注目される半面、野党第一党の立憲民主党は埋没気味。立憲は後半国会の焦点となる企業・団体献金の扱いや選択的夫婦別姓制度等にどう取り組むのか。立憲民主党は、少数与党に追い込んだ去年の衆院選に続いて夏の参院選でも勝利し政権交代への道筋をつけたい考え。果たして野党を結束させて参院選へと弾みをつけることができるのか？
ゲストは立憲民主党の重徳和彦政調会長と、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。政権交代を目指す野党第一党の立憲民主党が重要視する今国会の政策課題と今後を聞く。
ゲスト：重徳 和彦（立憲民主党 政調会長）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
新年度予算案をめぐり、与党と日本維新の会や国民民主党との協議が注目される半面、野党第一党の立憲民主党は埋没気味。立憲は後半国会の焦点となる企業・団体献金の扱いや選択的夫婦別姓制度等にどう取り組むのか。立憲民主党は、少数与党に追い込んだ去年の衆院選に続いて夏の参院選でも勝利し政権交代への道筋をつけたい考え。果たして野党を結束させて参院選へと弾みをつけることができるのか？
ゲストは立憲民主党の重徳和彦政調会長と、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。政権交代を目指す野党第一党の立憲民主党が重要視する今国会の政策課題と今後を聞く。
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3月5日（水）「トランプ議会演説 ウ停戦・関税政策で何を語ったか」
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、横江 公美（東洋大学国際学部教授）
米国時間の4日夜（日本時間5日午前）トランプ大統領2期目の就任後、初めての米上下両院合同会議での施政方針演説。これから1年間の内政・外交の政策指針を示す議会演説に世界が注目。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂し、署名が見送られた鉱物資源の共同開発の今後は？ 2期目の就任以降、トランプ氏は関税引き上げを武器に「米国第一主義」を強める。トランプ氏は４日予定通り、カナダ・メキシコに25％の関税措置を発動。現在10％の追加関税を課している中国に対しても、さらに10％を上乗せして、合わせて20％とした。中国には12日からの鉄鋼・アルミ製品に加え、自動車や半導体への関税も検討しているが、適用範囲はどこまで広がるのか？
ゲストは、日米の政治・外交が専門の笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄氏と、米国政治が専門の東洋大学教授・横江公美氏。強権的ともいえるトランプ氏の政治手法は今後もエスカレートするのか？「トランプ2.0」の行方を徹底議論する。
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、横江 公美（東洋大学国際学部教授）
米国時間の4日夜（日本時間5日午前）トランプ大統領2期目の就任後、初めての米上下両院合同会議での施政方針演説。これから1年間の内政・外交の政策指針を示す議会演説に世界が注目。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂し、署名が見送られた鉱物資源の共同開発の今後は？ 2期目の就任以降、トランプ氏は関税引き上げを武器に「米国第一主義」を強める。トランプ氏は４日予定通り、カナダ・メキシコに25％の関税措置を発動。現在10％の追加関税を課している中国に対しても、さらに10％を上乗せして、合わせて20％とした。中国には12日からの鉄鋼・アルミ製品に加え、自動車や半導体への関税も検討しているが、適用範囲はどこまで広がるのか？
ゲストは、日米の政治・外交が専門の笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄氏と、米国政治が専門の東洋大学教授・横江公美氏。強権的ともいえるトランプ氏の政治手法は今後もエスカレートするのか？「トランプ2.0」の行方を徹底議論する。
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